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壬生町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.7億円で、差し引きは 1.1億円のマイナス。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,679万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(4,503件)、その募集などにかかった費用は 5,679万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,990円、住民税控除額は 4,476円、差し引きは 2,980円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,679万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,088万円返礼品の送付749万円決済など179万円事務1,663万円手元に残る分5,681万円

令和7年度の費用の合計は 5,679万円で、受入額 1.1億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,731万円41.6%
  • まちづくり・市民活動3,270万円28.8%
  • 地域・産業振興1,149万円10.1%
  • 環境・衛生609万円5.4%
  • 安心・安全・防災597万円5.3%
  • 健康・医療・福祉534万円4.7%
  • スポーツ・文化振興407万円3.6%
  • 分野を指定しない65万円0.6%

棒は 1.1億円までで、これを超えた 2万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,731万円、「まちづくり・市民活動」3,270万円、「地域・産業振興」1,149万円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,440件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 174億円、歳出総額は 168億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税61.4億円35.2%
  • 譲与税・交付金16.7億円9.6%
  • 地方交付税17.3億円9.9%
  • 国庫支出金29.6億円17%
  • 都道府県支出金14.3億円8.2%
  • 使用料・手数料2.3億円1.3%
  • 財産収入6,735万円0.4%
  • 地方債12.8億円7.3%
  • 寄附金1.1億円0.6%
  • 繰入金4.6億円2.6%
  • 繰越金7.2億円4.2%
  • 諸収入5.8億円3.3%
  • その他4,514万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.8%
  • 総務費16.8億円10%
  • 民生費60.8億円36.1%
  • 衛生費10.4億円6.2%
  • 労働費6万円0%
  • 農林水産業費6.9億円4.1%
  • 商工費6億円3.6%
  • 土木費28.5億円17%
  • 消防費6.8億円4%
  • 教育費17.3億円10.3%
  • 災害復旧費265万円0%
  • 公債費13.4億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 61.4億円(35.2%)、国庫支出金 29.6億円(17%)、地方交付税 17.3億円(9.9%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.8億円(36.1%)、土木費 28.5億円(17%)、教育費 17.3億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 39.4億円、普通建設事業費 28.6億円、物件費 24.4億円、人件費 21.9億円、補助費等 19億円。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 125億円、1人あたり 32.9万円。積立金基金)は 44.9億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,961
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,961人で 22.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,802万円。控除を受けたのは 2,387人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,476円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。