さくら市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 11.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円。差し引きは 3.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.4億円（41,860件）、その募集などにかかった費用は 5.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 4.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 4,965円、差し引きは 8,727円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.4億円で、受入額 11.4億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」5.1億円、「分野を指定しない」4.5億円、「まちづくり・市民活動」7,102万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 11.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 255億円、歳出総額は 241億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 70.8億円（27.7%）、国庫支出金 39.5億円（15.5%）、地方交付税 35.5億円（13.9%）。寄附金は 9.3億円で、歳入総額の 3.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 80.1億円（33.3%）、教育費 42.8億円（17.8%）、総務費 26.6億円（11.1%）。
性質別?では、扶助費 47.1億円、普通建設事業費 38億円、補助費等 37.3億円、人件費 33.8億円、物件費 30.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 212億円から令和6年度の 241億円へ、13.5%増えました。歳入総額は 255億円で、令和5年度より 10.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 9.4%増、2倍、28.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 241億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.8%・1人あたり 4,329円令和5年度より 8%増
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費26.6億円歳出の11.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 28.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.2億円 | 83.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 5.9% | 3,577円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 6.5% | 3,975円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 選挙費 | 4,023万円 | 1.5% | 923円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 統計調査費 | 4,550万円 | 1.7% | 1,044円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 監査委員費 | 2,489万円 | 0.9% | 571円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の総務費 26.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
民生費80.1億円歳出の33.3%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.8億円 | 29.7% | 5.4万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 老人福祉費 | 14.5億円 | 18.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 児童福祉費 | 35.5億円 | 44.3% | 8.1万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 生活保護費 | 6.4億円 | 7.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 80.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.8%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費15.2億円歳出の6.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 12.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 52% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 清掃費 | 7.3億円 | 48% | 1.7万円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の衛生費 15.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
農林水産業費5.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.8億円 | 65.2% | 8,604円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 畜産業費 | 1,020万円 | 1.8% | 234円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 28.9% | 3,809円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 林業費 | 2,364万円 | 4.1% | 542円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
商工費18億円歳出の7.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 15.8%減
令和6年度の商工費 18億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 81.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費23.4億円歳出の9.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 5% | 2,677円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.8億円 | 37.5% | 2万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 河川費 | 1,260万円 | 0.5% | 289円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2,042万円 | 0.9% | 468円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5億円 | 21.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.7億円 | 28.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,687万円 | 2.9% | 1,533円 | 令和5年度より 59%減 | |
| 住宅費 | 7,655万円 | 3.3% | 1,756円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の土木費 23.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。ほかに借金（地方債）が 21.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
消防費8.2億円歳出の3.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 29%減
令和6年度の消防費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費42.8億円歳出の17.8%・1人あたり 9.8万円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.3億円 | 21.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 小学校費 | 4.4億円 | 10.2% | 1万円 | 令和5年度より 55.1%増 | |
| 中学校費 | 4.5億円 | 10.5% | 1万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 社会教育費 | 4.5億円 | 10.5% | 1万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.4億円 | 5.6% | 5,496円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 17.8億円 | 41.5% | 4.1万円 | 令和5年度の 7.6倍 |
令和6年度の教育費 42.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 40.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
災害復旧費1,273万円歳出の0.1%・1人あたり 292円令和5年度の 4.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,273万円 | 100% | 292円 | 令和5年度の 4.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,273万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.3%、自前の税など（一般財源等）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
公債費18.6億円歳出の7.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 18.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 70.8億円。大きいのは、固定資産税が 35.1億円（49.6%）、個人市町村民税（所得割）が 22.4億円（31.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.6億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 47.1億円のうち、児童福祉費が 22.1億円（46.9%）、社会福祉費が 18.1億円（38.4%）、生活保護費が 6億円（12.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.7億円（60.9%）、生活扶助が 1.4億円（23.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 94.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 141億円、1人あたり 32.4万円。積立金?（基金?）は 86.7億円、1人あたり 19.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 180億円から令和6年度の 241億円へ、34%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 241億円で、予算（性質別の合計）の 256億円より 15.1億円少ない額でした（予算の 94.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 41.1億円に対して決算は 30.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55.2万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.4万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 9.8万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 5.4万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,094人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 26.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,094人で 26.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,661万円。控除を受けたのは 3,159人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,965円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。