市貝町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 6,645万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,266万円を引くと、差し引きは 4,519万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,645万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,266万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（6,197件）、その募集などにかかった費用は 6,645万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,266万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,519万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,960万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 3,003円、差し引きは 4,154円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,645万円で、受入額 1.4億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,180万円、「教育・人づくり」4,480万円、「環境・衛生」2,259万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 129万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 73億円、歳出総額は 64.6億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 20.7億円（28.3%）、地方交付税 15.9億円（21.8%）、国庫支出金 9.2億円（12.6%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.1億円（32.7%）、総務費 13億円（20.1%）、教育費 6.9億円（10.7%）。
性質別?では、物件費 13.1億円、人件費 11.6億円、補助費等 10.4億円、普通建設事業費 8億円、扶助費 7.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 64.6億円、歳入総額は 73億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.4%増、歳入は 8%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 26%増、21.8%増、5.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 64.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,899万円歳出の1.4%・1人あたり 8,182円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の議会費 8,899万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13億円歳出の20.1%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 21.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.6億円 | 81.7% | 9.7万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 徴税費 | 9,110万円 | 7% | 8,376円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,827万円 | 5.3% | 6,276円 | 令和5年度より 62.9%増 | |
| 選挙費 | 1,451万円 | 1.1% | 1,334円 | 令和5年度より 93.7%増 | |
| 統計調査費 | 6,246万円 | 4.8% | 5,743円 | 令和5年度より 60.1%増 | |
| 監査委員費 | 60万円 | 0% | 55円 | 令和5年度より 18.1%増 |
令和6年度の総務費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
民生費21.1億円歳出の32.7%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 26%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.9億円 | 32.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 老人福祉費 | 3.5億円 | 16.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 児童福祉費 | 10.8億円 | 51% | 9.9万円 | 令和5年度より 50.4%増 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 6円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の民生費 21.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.4億円歳出の6.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 74.7% | 3万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 25.3% | 1万円 | 令和5年度より 5.8%減 |
令和6年度の衛生費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
労働費20万円歳出の0%・1人あたり 19円令和5年度より 28.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 20万円 | 100% | 19円 | 令和5年度より 28.4%減 |
令和6年度の労働費 20万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.1億円歳出の4.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 42.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 42.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 畜産業費 | 4,934万円 | 15.9% | 4,536円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 37.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 63.1%減 | |
| 林業費 | 1,196万円 | 3.9% | 1,100円 | 令和5年度より 8.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.3%。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2億円歳出の3.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.9%。
土木費6.5億円歳出の10.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,963万円 | 7.6% | 4,563円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 60.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 624万円 | 1% | 574円 | 令和5年度より 58.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 26.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 61.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,423万円 | 3.7% | 2,227円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 住宅費 | 677万円 | 1% | 623円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の土木費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 30.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
消防費3.1億円歳出の4.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 7.3%減
令和6年度の消防費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費6.9億円歳出の10.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 30.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 22.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 中学校費 | 6,621万円 | 9.6% | 6,087円 | 令和5年度より 33.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 22.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,481万円 | 5.1% | 3,200円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,045万円 | 10.2% | 6,477円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の教育費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
公債費3.7億円歳出の5.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の公債費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 20.7億円で、固定資産税が 12億円（57.8%）、個人市町村民税（所得割）が 5.3億円（25.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.7億円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.6億円（60.7%）、児童福祉費が 2.4億円（31.8%）、衛生費が 5,056万円（6.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 88.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 33.2億円、1人あたり 30.5万円。積立金?（基金?）は 16.8億円、1人あたり 15.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 48.7億円から 64.6億円へ、32.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 65.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 64.6億円で、予算（性質別の合計）の 66.6億円より 2.1億円少ない額でした（予算の 96.9%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 6.1億円に対して決算は 4.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 59.4万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 6万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,589人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,960万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,589人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,266万円、うち市町村民税分は 1,960万円、道府県民税分は 1,307万円。控除を受けたのは 531人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,003円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。