トップ栃木県 › 那須烏山市

那須烏山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円、募集などの費用は 7,677万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,359万円を引くと、差し引きは 2,940万円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 2,940万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,677万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,359万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(1,792件)、その募集などにかかった費用は 7,677万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,359万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,940万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,215万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,966円、住民税控除額は 2,337円、差し引きは 1,282円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,677万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,712万円返礼品の送付173万円広報104万円決済など302万円事務2,386万円手元に残る分8,299万円

令和7年度の費用の合計は 7,677万円で、受入額 1.6億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,965万円49.9%
  • 教育・人づくり3,425万円21.4%
  • 環境・衛生2,744万円17.2%
  • 地域・産業振興1,056万円6.6%
  • スポーツ・文化振興786万円4.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,965万円、「教育・人づくり」3,425万円、「環境・衛生」2,744万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,792件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 89万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 146億円、歳出総額は 138億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.8億円22.5%
  • 譲与税・交付金10.9億円7.5%
  • 地方交付税49.1億円33.7%
  • 国庫支出金18.6億円12.8%
  • 都道府県支出金10.2億円7%
  • 使用料・手数料5,897万円0.4%
  • 財産収入1,626万円0.1%
  • 地方債8.4億円5.7%
  • 寄附金1億円0.7%
  • 繰入金5.8億円4%
  • 繰越金4.8億円3.3%
  • 諸収入2.7億円1.9%
  • その他5,324万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費22.2億円16.1%
  • 民生費47.2億円34.2%
  • 衛生費13.8億円10%
  • 労働費23万円0%
  • 農林水産業費3.1億円2.2%
  • 商工費4億円2.9%
  • 土木費11.7億円8.5%
  • 消防費7.6億円5.5%
  • 教育費13.4億円9.7%
  • 災害復旧費7,164万円0.5%
  • 公債費13億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.1億円(33.7%)、地方税 32.8億円(22.5%)、国庫支出金 18.6億円(12.8%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.2億円(34.2%)、総務費 22.2億円(16.1%)、衛生費 13.8億円(10%)。

性質別では、扶助費 24.6億円、補助費等 23.4億円、人件費 22.1億円、物件費 19.3億円、普通建設事業費 13.6億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高46.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 80.9億円、1人あたり 35.3万円。積立金基金)は 108億円、1人あたり 46.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,089
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,215万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,089人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,359万円、うち市町村民税分は 3,215万円、道府県民税分は 2,144万円。控除を受けたのは 897人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,337円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。