那須烏山市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円、募集などの費用は 7,677万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,359万円を引くと、差し引きは 2,940万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,677万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,359万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（1,792件）、その募集などにかかった費用は 7,677万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,359万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,940万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,215万円。
人口 2.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,966円、住民税控除額は 2,337円、差し引きは 1,282円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,677万円で、受入額 1.6億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,965万円、「教育・人づくり」3,425万円、「環境・衛生」2,744万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 89万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 146億円、歳出総額は 138億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.1億円（33.7%）、地方税 32.8億円（22.5%）、国庫支出金 18.6億円（12.8%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.2億円（34.2%）、総務費 22.2億円（16.1%）、衛生費 13.8億円（10%）。
性質別?では、扶助費 24.6億円、補助費等 23.4億円、人件費 22.1億円、物件費 19.3億円、普通建設事業費 13.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 138億円で、令和5年度より 4.3%増えました。歳入総額は 146億円で、3.3%増えました。目的別では、民生費は 8.4%増、総務費は 13.4%増、衛生費は 7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 138億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%、自前の税など（一般財源等?）が 71.2%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 4,742円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費22.2億円歳出の16.1%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.8億円 | 84.8% | 8.2万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 8.2% | 7,965円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,410万円 | 3.8% | 3,667円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 選挙費 | 3,887万円 | 1.8% | 1,695円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 1,453万円 | 0.7% | 633円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 監査委員費 | 1,752万円 | 0.8% | 764円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 22.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。残りの 6.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費47.2億円歳出の34.2%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.7億円 | 31.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 老人福祉費 | 10.2億円 | 21.6% | 4.4万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 児童福祉費 | 19.3億円 | 40.9% | 8.4万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 生活保護費 | 3億円 | 6.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 51.5%増 |
令和6年度の民生費 47.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.9%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費13.8億円歳出の10%・1人あたり 6万円令和5年度より 7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.7億円 | 62.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 清掃費 | 5.2億円 | 37.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の衛生費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
労働費23万円歳出の0%・1人あたり 10円令和5年度の 2.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 23万円 | 100% | 10円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の労働費 23万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.1億円歳出の2.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 16.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 44.4% | 6,002円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 畜産業費 | 964万円 | 3.1% | 420円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 38.5% | 5,197円 | 令和5年度より 39.5%減 | |
| 林業費 | 4,327万円 | 14% | 1,887円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 水産業費 | 15万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 64.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.2%。残りの 9.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費4億円歳出の2.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 8.5%減
令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.1%。
土木費11.7億円歳出の8.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,071万円 | 2.6% | 1,339円 | 令和5年度より 80.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.2億円 | 61.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 河川費 | 324万円 | 0.3% | 141円 | 令和5年度より 58.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2,268万円 | 1.9% | 989円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 8,778万円 | 7.5% | 3,828円 | 令和5年度より 70.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.6億円 | 22.2% | 1.1万円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,121万円 | 1.8% | 925円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 住宅費 | 2,450万円 | 2.1% | 1,068円 | 令和5年度より 29%増 |
令和6年度の土木費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、借金（地方債）が 37.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
消防費7.6億円歳出の5.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 7.5%増
令和6年度の消防費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 17.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費13.4億円歳出の9.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 21.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 18.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 9.6% | 5,628円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 幼稚園費 | 1.9億円 | 14.3% | 8,363円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 17.6% | 1万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,441万円 | 5.6% | 3,244円 | 令和5年度より 57.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 12.9% | 7,506円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の教育費 13.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
災害復旧費7,164万円歳出の0.5%・1人あたり 3,123円令和5年度の 4.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,164万円 | 100% | 3,123円 | 令和5年度の 4.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 7,164万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47%。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費13億円歳出の9.5%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の公債費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 32.8億円のうち、固定資産税が 18.3億円（55.8%）、個人市町村民税（所得割）が 9.2億円（28.2%）、市町村たばこ税が 1.7億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 24.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.3億円（45.8%）、児童福祉費が 9.8億円（39.7%）、生活保護費が 2.5億円（10%）。生活保護費の内訳は、その他が 1.2億円（49.6%）、生活扶助が 7,356万円（30%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 88.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 80.9億円、1人あたり 35.3万円。積立金?（基金?）は 108億円、1人あたり 46.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 138億円で、令和元年度の 118億円より 16.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 162億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 138億円、決算は 138億円。決算は予算より 4,756万円少なく、予算の 99.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 30億円に対して決算は 23.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60.1万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.6万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,089人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,215万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,089人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,359万円、うち市町村民税分は 3,215万円、道府県民税分は 2,144万円。控除を受けたのは 897人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,337円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。