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秋田県のふるさと納税と税金

秋田県の 25市区町村の合計です。人口は 89.1万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
185億円546,629件
募集に要した費用(令和7年度)
89.1億円受入額の48.3%
住民税控除額(令和8年度課税)
24.6億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
70.8億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
仙北市39.7億円19.8億円のプラス49.3%0.27
秋田市31.7億円3.3億円のプラス48.7%0.65
北秋田市23.2億円11.9億円のプラス47.3%0.27
潟上市21.4億円10.7億円のプラス47.1%0.35
大仙市11.7億円4.6億円のプラス47.6%0.35
大館市11.6億円4.8億円のプラス46.6%0.42
男鹿市6.7億円3.1億円のプラス49%0.34
湯沢市6.6億円2.7億円のプラス49.3%0.32
横手市6億円1.3億円のプラス49.7%0.33
由利本荘市5.8億円1.4億円のプラス48.5%0.35
にかほ市5.4億円2.2億円のプラス49.8%0.36
井川町3.3億円1.6億円のプラス48.5%0.21
鹿角市2.9億円1.2億円のプラス47.5%0.32
能代市2.9億円5,554万円のプラス47%0.5
大潟村1.4億円4,842万円のプラス41.1%0.34
美郷町9,741万円2,268万円のプラス50.1%0.24
三種町9,385万円2,897万円のプラス48.5%0.25
八峰町7,573万円3,293万円のプラス49.2%0.18
羽後町3,943万円572万円のプラス48.6%0.25
八郎潟町3,500万円1,156万円のプラス46.7%0.24
小坂町2,730万円651万円のプラス48.8%0.38
五城目町1,592万円405万円のマイナス48.8%0.24
東成瀬村1,544万円624万円のプラス50.6%0.13
上小阿仁村1,419万円611万円のプラス48.5%0.12
藤里町1,089万円414万円のプラス49.6%0.13

🏛️ 秋田県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 6,339億円、歳出総額は 6,168億円。人口 89.1万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 69.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,304億円20.6%
  • 譲与税・交付金266億円4.2%
  • 地方交付税2,083億円32.9%
  • 国庫支出金1,051億円16.6%
  • 使用料・手数料65.3億円1%
  • 財産収入13億円0.2%
  • 地方債689億円10.9%
  • 寄附金1.6億円0%
  • 繰入金301億円4.7%
  • 繰越金179億円2.8%
  • 諸収入339億円5.3%
  • その他47.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.6億円0.2%
  • 総務費495億円8%
  • 民生費825億円13.4%
  • 衛生費229億円3.7%
  • 労働費12.8億円0.2%
  • 農林水産業費668億円10.8%
  • 商工費367億円6%
  • 土木費889億円14.4%
  • 警察費263億円4.3%
  • 教育費1,038億円16.8%
  • 災害復旧費153億円2.5%
  • 公債費928億円15%
  • 市町村への交付金等289億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 2,083億円(32.9%)、地方税 1,304億円(20.6%)、国庫支出金 1,051億円(16.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,038億円(16.8%)、公債費 928億円(15%)、土木費 889億円(14.4%)。

性質別では、人件費 1,359億円、普通建設事業費 1,338億円、補助費等 1,097億円、公債費 926億円、積立金 265億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 6,168億円、歳入総額は 6,339億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.9%増、歳入は 2.7%増。金額の大きい教育費・公債費・土木費は、それぞれ 4.2%増、1.9%増、4.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)941億円15.3%
  • 借金(地方債)680億円11%
  • 自前の税など(一般財源等)3,970億円64.4%
  • その他577億円9.4%

令和6年度の歳出全体 6,168億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.4%、国のお金(国庫支出金)が 15.3%。ほかに借金(地方債)が 11%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費11.6億円歳出の0.2%・1人あたり 1,297円令和5年度より 0.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円100%
  • その他20万円0%

令和6年度の議会費 11.6億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%未満。

総務費495億円歳出の8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費340億円68.6%3.8万円令和5年度より 2%増
企画費73億円14.7%8,196円令和5年度より 3.5%増
徴税費31.4億円6.3%3,526円令和5年度より 0.8%減
市町村振興費25.1億円5.1%2,821円令和5年度より 8.7%増
選挙費9.6億円1.9%1,076円令和5年度の 2.6倍
防災費8.9億円1.8%1,004円令和5年度より 1.7%減
統計調査費3.8億円0.8%426円令和5年度より 26%増
人事委員会費1.3億円0.3%144円令和5年度より 0.4%増
監査委員費2.3億円0.5%254円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)12.6億円2.5%
  • 借金(地方債)20.1億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)432億円87.1%
  • その他31.1億円6.3%

令和6年度の総務費 495億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.1%、国のお金(国庫支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.3%。

民生費825億円歳出の13.4%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 0.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費246億円29.8%2.8万円令和5年度より 3.4%減
老人福祉費379億円46%4.3万円令和5年度より 3.7%増
児童福祉費180億円21.9%2万円令和5年度より 4.3%増
生活保護費14億円1.7%1,567円令和5年度より 7.7%減
災害救助費5.6億円0.7%628円令和5年度より 67.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)61.7億円7.5%
  • 借金(地方債)3.7億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)748億円90.7%
  • その他11.2億円1.4%

令和6年度の民生費 825億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.7%、国のお金(国庫支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.4%。

衛生費229億円歳出の3.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 15.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費83億円36.3%9,322円令和5年度より 14.1%増
結核対策費3,700万円0.2%42円令和5年度より 1.8%減
精神衛生費1.2億円0.5%139円令和5年度より 13.5%減
環境衛生費19.3億円8.4%2,163円令和5年度より 10.3%増
清掃費8.4億円3.7%948円令和5年度より 6.1%減
保健所費10.7億円4.7%1,196円令和5年度より 7.4%増
医薬費106億円46.2%1.2万円令和5年度より 20.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)26.3億円11.5%
  • 借金(地方債)7.3億円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)164億円71.8%
  • その他30.9億円13.5%

令和6年度の衛生費 229億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.8%、国のお金(国庫支出金)が 11.5%。ほかに借金(地方債)が 3.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.5%。

労働費12.8億円歳出の0.2%・1人あたり 1,434円令和5年度より 6.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費2.5億円19.6%281円令和5年度より 8.4%増
職業訓練費9.3億円72.5%1,040円令和5年度より 5.8%増
労働委員会費1億円7.9%113円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円34.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円62.5%
  • その他3,305万円2.6%

令和6年度の労働費 12.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.5%、国のお金(国庫支出金)が 34.9%。残りの 2.6%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

農林水産業費668億円歳出の10.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 3.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費133億円19.8%1.5万円令和5年度より 6.8%減
畜産業費9.5億円1.4%1,064円令和5年度より 40.4%減
農地費344億円51.5%3.9万円令和5年度より 1.9%減
林業費166億円24.8%1.9万円令和5年度より 1%減
水産業費16.4億円2.4%1,837円令和5年度より 11.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)317億円47.4%
  • 借金(地方債)130億円19.4%
  • 自前の税など(一般財源等)134億円20%
  • その他88.3億円13.2%

令和6年度の農林水産業費 668億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20%、国のお金(国庫支出金)が 47.4%。ほかに借金(地方債)が 19.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.2%。

商工費367億円歳出の6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 0.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費258億円70.2%2.9万円令和5年度より 7.8%増
工鉱業費87.8億円23.9%9,861円令和5年度より 9.5%増
観光費21.4億円5.8%2,405円令和5年度より 56.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円1.1%
  • 借金(地方債)2.6億円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)125億円33.9%
  • その他236億円64.2%

令和6年度の商工費 367億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 33.9%、借金(地方債)が 0.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 64.2%。

土木費889億円歳出の14.4%・1人あたり 10万円令和5年度より 4.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費21.4億円2.4%2,406円令和5年度より 13.7%増
道路橋りょう費443億円49.9%5万円令和5年度より 1.9%減
河川海岸費325億円36.5%3.6万円令和5年度より 15.6%増
港湾費37.8億円4.2%4,241円令和5年度より 12.2%減
都市計画費(街路)5.2億円0.6%587円令和5年度より 20.7%減
都市計画費(公園)9.1億円1%1,017円令和5年度より 12.3%増
都市計画費(下水道)8.9億円1%1,001円令和5年度より 16%増
都市計画費(区画整理等)2.2億円0.2%248円令和5年度より 70.6%増
住宅費7.3億円0.8%815円令和5年度より 30.8%減
空港費29.2億円3.3%3,284円令和5年度より 16.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)237億円26.7%
  • 借金(地方債)428億円48.1%
  • 自前の税など(一般財源等)167億円18.8%
  • その他56.9億円6.4%

令和6年度の土木費 889億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 26.7%、自前の税など(一般財源等)が 18.8%、借金(地方債)が 48.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.4%。

警察費263億円歳出の4.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 1.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円1.6%
  • 借金(地方債)12.7億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)238億円90.6%
  • その他7.9億円3%

令和6年度の警察費 263億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 90.6%、借金(地方債)が 4.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3%。

教育費1,038億円歳出の16.8%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 4.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費183億円17.7%2.1万円令和5年度より 67.9%増
小学校費249億円24%2.8万円令和5年度とほぼ同じ
中学校費176億円17%2万円令和5年度より 1.2%減
高等学校費239億円23%2.7万円令和5年度より 13%減
特別支援学校費97.1億円9.4%1.1万円令和5年度より 1.1%増
幼稚園費2.3億円0.2%254円令和5年度より 0.5%減
社会教育費34.3億円3.3%3,855円令和5年度より 26.7%増
保健体育費(体育施設等)3.1億円0.3%343円令和5年度より 4.1%増
保健体育費(学校給食)616万円0%7円令和5年度より 5.8%増
大学費53.6億円5.2%6,016円令和5年度より 5.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)176億円17%
  • 借金(地方債)24.4億円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)809億円77.9%
  • その他28.7億円2.8%

令和6年度の教育費 1,038億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.9%、国のお金(国庫支出金)が 17%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.8%。

災害復旧費153億円歳出の2.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 53.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設37億円24.3%4,159円令和5年度より 57.2%増
公共土木施設115億円75%1.3万円令和5年度より 53%増
その他の施設1.1億円0.7%126円令和5年度より 21.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)97.1億円63.6%
  • 借金(地方債)52.2億円34.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円1.2%
  • その他1.6億円1.1%

令和6年度の災害復旧費 153億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 63.6%、自前の税など(一般財源等)が 1.2%、借金(地方債)が 34.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.1%。

公債費928億円歳出の15%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 1.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)844億円90.9%
  • その他84億円9.1%

令和6年度の公債費 928億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.9%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 9.1%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等289億円歳出の4.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金3,443万円0.1%39円令和5年度より 30.3%増
配当割交付金4.2億円1.5%473円令和5年度より 44.4%増
株式等譲渡所得割交付金6.5億円2.3%732円令和5年度より 66.5%増
地方消費税交付金254億円88%2.9万円令和5年度より 1.8%増
ゴルフ場利用税交付金9,796万円0.3%110円令和5年度より 0.6%増
自動車税環境性能割交付金4.5億円1.6%504円令和5年度より 14.4%増
法人事業税交付金18億円6.3%2,026円令和5年度より 7.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)289億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 289億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)8.3億円0.8%
  • 個人県民税(所得割)234億円23.2%
  • 法人県民税(均等割)11.9億円1.2%
  • 法人県民税(法人税割)11.3億円1.1%
  • 個人事業税9.2億円0.9%
  • 法人事業税242億円23.9%
  • 地方消費税221億円21.8%
  • 不動産取得税14億円1.4%
  • 県たばこ税11.5億円1.1%
  • 軽油引取税86.2億円8.5%
  • 自動車税139億円13.7%
  • その他23億円2.3%

令和6年度の県税は合計 1,011億円で、法人事業税が 242億円(23.9%)、個人県民税(所得割)が 234億円(23.2%)、地方消費税が 221億円(21.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 73.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費16億円21.7%
  • 児童福祉費23.3億円31.5%
  • 生活保護費11.5億円15.6%
  • 災害救助費7万円0%
  • 衛生費17.9億円24.2%
  • 教育費5.2億円7.1%

棒は生活保護費 11.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.8億円24.2%
  • 医療扶助7.2億円62.3%
  • 住宅扶助8,388万円7.3%
  • 介護扶助6,210万円5.4%
  • その他958万円0.8%

令和6年度の扶助費 73.9億円のうち、児童福祉費が 23.3億円(31.5%)、衛生費が 17.9億円(24.2%)、社会福祉費が 16億円(21.7%)。生活保護費 11.5億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.2億円(62.3%)、生活扶助が 2.8億円(24.2%)。

財政力指数0.33
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率89.5%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率14.3%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率232.9%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高135.5万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高8.4万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.33で、47都道府県のうち低いほうから 5番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 89.5%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 14.3%、将来負担比率は 232.9%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 12,067億円、1人あたり 135.5万円。積立金(基金)は 744億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は 47都道府県の中でいちばん多い額(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 16番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 5,815億円から 6,168億円へ、6.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 6,672億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,383億円 / 1,359億円24.6億円のマイナス
物件費
262億円 / 222億円39.4億円のマイナス
維持補修費
124億円 / 122億円2億円のマイナス
扶助費
100億円 / 73.9億円26.1億円のマイナス
補助費等
1,416億円 / 1,386億円30.5億円のマイナス
普通建設事業費
1,312億円 / 1,338億円26.1億円のプラス
災害復旧事業費
242億円 / 153億円89.2億円のマイナス
公債費
928億円 / 926億円2.5億円のマイナス
積立金
269億円 / 265億円3.4億円のマイナス
貸付金
265億円 / 262億円2.9億円のマイナス
繰出金
70.7億円 / 62.5億円8.2億円のマイナス
予備費
6.1億円 / ——
合計
6,377億円 / 6,168億円209億円のマイナス

令和6年度の決算は 6,168億円で、予算(性質別の合計)の 6,377億円より 209億円少ない額でした(予算の 96.7%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 242億円に対して決算は 153億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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