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藤里町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,089万円、募集などの費用は 540万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 135万円を引くと、差し引きは 414万円のプラス。

人口 2,669人(令和8年1月1日)受入額 1,089万円(令和7年度)差し引き 414万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,089万円
その募集などの費用(令和7年度)
540万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
135万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,089万円(406件)、その募集などにかかった費用は 540万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 135万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 414万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 81万円。

人口 2,669人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,081円、住民税控除額は 507円、差し引きは 1,550円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,089万円出た・残った 540万円受け入れた寄附1,089万円返礼品の調達274万円返礼品の送付73万円広報4万円決済など22万円事務166万円その他の費用2万円手元に残る分549万円

令和7年度の費用の合計は 540万円で、受入額 1,089万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 744件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 108万円、令和7年度は 1,089万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,306万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.3億円、歳出総額は 40.8億円。人口 2,669人で割ると、1人あたりの歳出は 152.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.1億円5.1%
  • 譲与税・交付金1.5億円3.7%
  • 地方交付税22.3億円52.7%
  • 国庫支出金4.1億円9.8%
  • 都道府県支出金2億円4.7%
  • 使用料・手数料5,618万円1.3%
  • 財産収入9,842万円2.3%
  • 地方債2.3億円5.4%
  • 寄附金3,526万円0.8%
  • 繰入金2.3億円5.4%
  • 繰越金2.2億円5.1%
  • 諸収入1.4億円3.2%
  • その他1,630万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,161万円1.5%
  • 総務費6.2億円15.1%
  • 民生費6.8億円16.6%
  • 衛生費4.2億円10.3%
  • 労働費2万円0%
  • 農林水産業費5.6億円13.7%
  • 商工費2.8億円7%
  • 土木費3.9億円9.5%
  • 消防費1.6億円3.9%
  • 教育費4億円9.9%
  • 災害復旧費1.8億円4.3%
  • 公債費3.4億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.3億円(52.7%)、国庫支出金 4.1億円(9.8%)、地方債 2.3億円(5.4%)。寄附金は 3,526万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 6.8億円(16.6%)、総務費 6.2億円(15.1%)、農林水産業費 5.6億円(13.7%)。

性質別では、補助費等 8.4億円、人件費 7.8億円、物件費 6.2億円、公債費 3.4億円、普通建設事業費 3.1億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率12.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高120.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高46.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.0%、将来負担比率は 12.0%。

地方債(借入金)の現在高は 32.2億円、1人あたり 120.6万円。積立金基金)は 12.3億円、1人あたり 46.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,034
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,330万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
81万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,034人で 7,330万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 135万円、うち市町村民税分は 81万円、道府県民税分は 54万円。控除を受けたのは 40人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 507円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。