藤里町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,089万円、募集などの費用は 540万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 135万円を引くと、差し引きは 414万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,089万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 540万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 135万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,089万円（406件）、その募集などにかかった費用は 540万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 135万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 414万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 81万円。
人口 2,669人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,081円、住民税控除額は 507円、差し引きは 1,550円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 540万円で、受入額 1,089万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 108万円、令和7年度は 1,089万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2,306万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 42.3億円、歳出総額は 40.8億円。人口 2,669人で割ると、1人あたりの歳出は 152.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.3億円（52.7%）、国庫支出金 4.1億円（9.8%）、地方債 2.3億円（5.4%）。寄附金は 3,526万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 6.8億円（16.6%）、総務費 6.2億円（15.1%）、農林水産業費 5.6億円（13.7%）。
性質別?では、補助費等 8.4億円、人件費 7.8億円、物件費 6.2億円、公債費 3.4億円、普通建設事業費 3.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 40.8億円で、令和5年度より 7%増えました。歳入総額は 42.3億円で、5.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 4.8%増、5.2%増、1.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 40.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,161万円歳出の1.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 6,161万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6.2億円歳出の15.1%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.7億円 | 91.9% | 21.2万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 徴税費 | 3,176万円 | 5.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 977万円 | 1.6% | 3,659円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 選挙費 | 661万円 | 1.1% | 2,477円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 統計調査費 | 109万円 | 0.2% | 409円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| 監査委員費 | 93万円 | 0.2% | 347円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の総務費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
民生費6.8億円歳出の16.6%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.6億円 | 53.6% | 13.6万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 老人福祉費 | 2億円 | 29.6% | 7.5万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 16.7% | 4.2万円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 災害救助費 | 19万円 | 0% | 70円 | 令和5年度より 81.2%減 |
令和6年度の民生費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.5%。残りの 4.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.2億円歳出の10.3%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 53.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 52.1% | 8.2万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 結核対策費 | 4万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 40.8%減 | |
| 清掃費 | 2億円 | 47.9% | 7.5万円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の衛生費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、借金（地方債）が 35.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
労働費2万円歳出の0%・1人あたり 6円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2万円 | 100% | 6円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の労働費 2万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費5.6億円歳出の13.7%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 34.7% | 7.3万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 畜産業費 | 3,433万円 | 6.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 農地費 | 2,132万円 | 3.8% | 7,989円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 55.1% | 11.5万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 水産業費 | 99万円 | 0.2% | 372円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%、自前の税など（一般財源等）が 51%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.3%。
商工費2.8億円歳出の7%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 13.2%減
令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
土木費3.9億円歳出の9.5%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,972万円 | 10.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 40.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 河川費 | 65万円 | 0.2% | 244円 | 令和5年度より 83.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 911万円 | 2.4% | 3,414円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 44.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 62.7%増 | |
| 住宅費 | 899万円 | 2.3% | 3,368円 | 令和5年度より 11.9%増 |
令和6年度の土木費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
消防費1.6億円歳出の3.9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費4億円歳出の9.9%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 17.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,551万円 | 23.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 小学校費 | 4,926万円 | 12.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 中学校費 | 3,083万円 | 7.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 幼稚園費 | 4,819万円 | 11.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 社会教育費 | 7,120万円 | 17.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,018万円 | 12.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 80.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,950万円 | 14.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の教育費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
災害復旧費1.8億円歳出の4.3%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 22.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.1億円 | 61.2% | 4.1万円 | 令和5年度より 50.1%増 | |
| 公共土木施設 | 103万円 | 0.6% | 387円 | 令和5年度より 98.6%減 | |
| その他の施設 | 6,782万円 | 38.2% | 2.5万円 | 令和5年度の 107.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 95.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費3.4億円歳出の8.3%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の公債費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.1億円。大きいのは、固定資産税が 1.2億円（56.9%）、個人市町村民税（所得割）が 5,501万円（25.6%）、軽自動車税が 1,271万円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.9億円のうち、社会福祉費が 2.5億円（85.8%）、児童福祉費が 4,093万円（14.2%）、教育費が 11万円（0.1%未満）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 90.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.0%、将来負担比率?は 12.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 32.2億円、1人あたり 120.6万円。積立金?（基金?）は 12.3億円、1人あたり 46.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 40.8億円で、令和元年度の 34.7億円より 17.6%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 43.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 41.3億円、決算は 40.8億円。決算は予算より 4,883万円少なく、予算の 98.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.2億円に対して決算は 6.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 152.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.3万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 15.2万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 14.4万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,034人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,330万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 81万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,034人で 7,330万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 135万円、うち市町村民税分は 81万円、道府県民税分は 54万円。控除を受けたのは 40人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 507円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。