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五城目町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,592万円、募集などの費用は 777万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,220万円を引くと、差し引きは 405万円のマイナス。

人口 7,566人(令和8年1月1日)受入額 1,592万円(令和7年度)差し引き 405万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,592万円
その募集などの費用(令和7年度)
777万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,220万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,592万円(639件)、その募集などにかかった費用は 777万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,220万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 405万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 732万円。

人口 7,566人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,104円、住民税控除額は 1,612円、差し引きは 535円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,592万円出た・残った 777万円受け入れた寄附1,592万円返礼品の調達440万円返礼品の送付96万円決済など75万円事務166万円手元に残る分815万円

令和7年度の費用の合計は 777万円で、受入額 1,592万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,592万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない345万円21.7%
  • 環境・衛生310万円19.5%
  • 地域・産業振興171万円10.7%
  • その他284円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」345万円、「環境・衛生」310万円、「地域・産業振興」171万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 51.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,771件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 83万円、令和7年度は 1,592万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 4,832万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 80.6億円、歳出総額は 75億円。人口 7,566人で割ると、1人あたりの歳出は 99.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.9億円8.6%
  • 譲与税・交付金3.7億円4.6%
  • 地方交付税31.8億円39.5%
  • 国庫支出金20.6億円25.6%
  • 都道府県支出金5億円6.2%
  • 使用料・手数料5,015万円0.6%
  • 財産収入2,118万円0.3%
  • 地方債4.2億円5.2%
  • 寄附金2,239万円0.3%
  • 繰入金1.2億円1.5%
  • 繰越金4.7億円5.8%
  • 諸収入1.3億円1.6%
  • その他2,363万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,534万円1%
  • 総務費9.1億円12.1%
  • 民生費16.5億円22%
  • 衛生費4.5億円6%
  • 労働費2,002万円0.3%
  • 農林水産業費2.8億円3.7%
  • 商工費2.2億円2.9%
  • 土木費7.5億円10%
  • 消防費2.8億円3.7%
  • 教育費5.5億円7.3%
  • 災害復旧費17.4億円23.3%
  • 公債費5.8億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.8億円(39.5%)、国庫支出金 20.6億円(25.6%)、地方税 6.9億円(8.6%)。寄附金は 2,239万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 17.4億円(23.3%)、民生費 16.5億円(22%)、総務費 9.1億円(12.1%)。

性質別では、災害復旧事業費 17.4億円、人件費 10.9億円、物件費 8.4億円、扶助費 8.4億円、補助費等 7.3億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率48.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は 48.2%。

地方債(借入金)の現在高は 59.6億円、1人あたり 78.7万円。積立金基金)は 14.8億円、1人あたり 19.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,064
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
732万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,064人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,220万円、うち市町村民税分は 732万円、道府県民税分は 488万円。控除を受けたのは 193人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,612円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。