五城目町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,592万円、募集などの費用は 777万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,220万円を引くと、差し引きは 405万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,592万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 777万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,220万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,592万円（639件）、その募集などにかかった費用は 777万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,220万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 405万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 732万円。
人口 7,566人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,104円、住民税控除額は 1,612円、差し引きは 535円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 777万円で、受入額 1,592万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」345万円、「環境・衛生」310万円、「地域・産業振興」171万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 51.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 83万円、令和7年度は 1,592万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 4,832万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 80.6億円、歳出総額は 75億円。人口 7,566人で割ると、1人あたりの歳出は 99.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.8億円（39.5%）、国庫支出金 20.6億円（25.6%）、地方税 6.9億円（8.6%）。寄附金は 2,239万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 17.4億円（23.3%）、民生費 16.5億円（22%）、総務費 9.1億円（12.1%）。
性質別?では、災害復旧事業費 17.4億円、人件費 10.9億円、物件費 8.4億円、扶助費 8.4億円、補助費等 7.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 75億円で、令和5年度より 3%減りました。歳入総額は 80.6億円で、1.7%減りました。目的別では、災害復旧費は 44.9%増、民生費は 31.1%減、総務費は 6.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 75億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.9%、自前の税など（一般財源等?）が 60.5%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,534万円歳出の1%・1人あたり 9,957円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の議会費 7,534万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
総務費9.1億円歳出の12.1%・1人あたり 12万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.3億円 | 80.9% | 9.7万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 14% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,015万円 | 2.2% | 2,664円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 選挙費 | 2,407万円 | 2.6% | 3,181円 | 令和5年度より 77.4%増 | |
| 統計調査費 | 148万円 | 0.2% | 196円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 監査委員費 | 83万円 | 0.1% | 109円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の総務費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
民生費16.5億円歳出の22%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 31.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7億円 | 42.5% | 9.3万円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 老人福祉費 | 6.4億円 | 38.7% | 8.4万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 児童福祉費 | 3億円 | 18.1% | 3.9万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 災害救助費 | 1,111万円 | 0.7% | 1,468円 | 令和5年度より 98%減 |
令和6年度の民生費 16.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%、自前の税など（一般財源等）が 61%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費4.5億円歳出の6%・1人あたり 6万円令和5年度より 13.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 47.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 52.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の衛生費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
労働費2,002万円歳出の0.3%・1人あたり 2,646円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,002万円 | 100% | 2,646円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 2,002万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 99.9%。
農林水産業費2.8億円歳出の3.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 11.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 44.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 畜産業費 | 1万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 62.5%増 | |
| 農地費 | 3,310万円 | 11.9% | 4,375円 | 令和5年度より 54.5%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 43.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 水産業費 | 18万円 | 0.1% | 24円 | 令和5年度より 9%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
商工費2.2億円歳出の2.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 29.6%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.5%。
土木費7.5億円歳出の10%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 22.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,246万円 | 1.7% | 1,646円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5億円 | 67.1% | 6.6万円 | 令和5年度より 54.3%増 | |
| 河川費 | 102万円 | 0.1% | 135円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,319万円 | 1.8% | 1,743円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,724万円 | 2.3% | 2,278円 | 令和5年度より 46.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 23.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 661万円 | 0.9% | 873円 | 令和5年度より 20.1%減 | |
| 住宅費 | 1,637万円 | 2.2% | 2,163円 | 令和5年度より 42.4%減 |
令和6年度の土木費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。ほかに借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
消防費2.8億円歳出の3.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費5.5億円歳出の7.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 25.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 小学校費 | 9,455万円 | 17.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 中学校費 | 6,480万円 | 11.9% | 8,565円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 21.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,133万円 | 11.2% | 8,106円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,907万円 | 12.7% | 9,129円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の教育費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 89%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
災害復旧費17.4億円歳出の23.3%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 44.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 12.2億円 | 70.2% | 16.2万円 | 令和5年度より 50.4%増 | |
| 公共土木施設 | 5.2億円 | 29.8% | 6.9万円 | 令和5年度より 33.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 17.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 77.1%、自前の税など（一般財源等）が 12.3%、借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
公債費5.8億円歳出の7.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の公債費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6.9億円。大きいのは、固定資産税が 3.7億円（53.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（29.1%）、市町村たばこ税が 4,897万円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8.4億円のうち、社会福祉費が 4.9億円（58.3%）、児童福祉費が 2.4億円（28.2%）、老人福祉費が 7,864万円（9.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.4%、将来負担比率?は 48.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 59.6億円、1人あたり 78.7万円。積立金?（基金?）は 14.8億円、1人あたり 19.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 75億円で、令和元年度の 59億円より 27.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 81.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 75億円で、予算（性質別の合計）の 75.9億円より 8,542万円少ない額でした（予算の 98.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10億円に対して決算は 8.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 99.1万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 9.9万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,064人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 732万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,064人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,220万円、うち市町村民税分は 732万円、道府県民税分は 488万円。控除を受けたのは 193人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,612円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。