トップ › 秋田県 › 由利本荘市

由利本荘市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円、募集などの費用は 2.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.5億円を引くと、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)受入額 5.8億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円(19,943件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,292万円。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,422円、住民税控除額は 2,242円、差し引きは 2,099円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.8億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附5.8億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付2,574万円広報404万円決済など1,626万円事務7,599万円その他の費用653万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.8億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.9億円31.9%
  • 地域・産業振興1.6億円26.7%
  • 分野を指定しない1.2億円20.4%
  • 安心・安全・防災4,236万円7.3%
  • 環境・衛生3,733万円6.4%
  • 健康・医療・福祉2,176万円3.7%
  • スポーツ・文化振興1,386万円2.4%
  • まちづくり・市民活動693万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.9億円、「地域・産業振興」1.6億円、「分野を指定しない」1.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 34,963件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 823万円、令和7年度は 5.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 535億円、歳出総額は 516億円。人口 6.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税85.2億円15.9%
  • 譲与税・交付金33.4億円6.3%
  • 地方交付税197億円36.8%
  • 国庫支出金72.3億円13.5%
  • 都道府県支出金39.8億円7.4%
  • 使用料・手数料4.7億円0.9%
  • 財産収入1.8億円0.3%
  • 地方債41.2億円7.7%
  • 寄附金4.9億円0.9%
  • 繰入金27.7億円5.2%
  • 繰越金12.7億円2.4%
  • 諸収入10.9億円2%
  • その他3.2億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.5%
  • 総務費64.5億円12.5%
  • 民生費142億円27.4%
  • 衛生費37.7億円7.3%
  • 労働費7,710万円0.1%
  • 農林水産業費28.4億円5.5%
  • 商工費13.2億円2.5%
  • 土木費66.2億円12.8%
  • 消防費20.4億円4%
  • 教育費56.8億円11%
  • 災害復旧費17.2億円3.3%
  • 公債費66.9億円13%
  • 諸支出金283万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 197億円(36.8%)、地方税 85.2億円(15.9%)、国庫支出金 72.3億円(13.5%)。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 142億円(27.4%)、公債費 66.9億円(13%)、土木費 66.2億円(12.8%)。

性質別では、扶助費 91.3億円、人件費 80.2億円、物件費 67.8億円、公債費 66.9億円、補助費等 57.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 516億円、歳入総額は 535億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.1%減、歳入は 1%増。目的別では、民生費は 0.5%減、公債費は 1.4%増、土木費は 15.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)59.6億円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)39.4億円7.6%
  • 借金(地方債)40.6億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)337億円65.3%
  • その他39.3億円7.6%

令和6年度の歳出全体 516億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.2%、自前の税など(一般財源等)が 65.3%、借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.3億円歳出の0.5%・1人あたり 3,372円令和5年度より 1.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円99.9%
  • その他27万円0.1%

令和6年度の議会費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費64.5億円歳出の12.5%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 8.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費55.4億円85.9%8万円令和5年度より 9.6%減
徴税費3.7億円5.8%5,402円令和5年度より 2.1%減
戸籍・住民基本台帳費3.2億円5%4,630円令和5年度より 14.1%減
選挙費1.1億円1.6%1,532円令和5年度の 2.1倍
統計調査費8,029万円1.2%1,163円令和5年度より 28.4%増
監査委員費2,988万円0.5%433円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円4%
  • 借金(地方債)1.7億円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)47.2億円73.2%
  • その他10.5億円16.2%

令和6年度の総務費 64.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.2%。

民生費142億円歳出の27.4%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 0.5%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費48.9億円34.5%7.1万円令和5年度より 5.1%減
老人福祉費36.1億円25.5%5.2万円令和5年度より 1.1%増
児童福祉費45.4億円32.1%6.6万円令和5年度より 1.9%増
生活保護費11億円7.8%1.6万円令和5年度より 6.1%増
災害救助費1,852万円0.1%268円令和5年度の 3.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)42.5億円30%
  • 県のお金(都道府県支出金)22.2億円15.6%
  • 借金(地方債)9,980万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)71.5億円50.5%
  • その他4.4億円3.1%

令和6年度の民生費 142億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.7%、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費37.7億円歳出の7.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 5.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費16.3億円43.4%2.4万円令和5年度より 1.4%減
清掃費21.3億円56.6%3.1万円令和5年度より 11.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,153万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,486万円0.4%
  • 借金(地方債)5.2億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)26.6億円70.7%
  • その他5.4億円14.4%

令和6年度の衛生費 37.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.4%。

労働費7,710万円歳出の0.1%・1人あたり 1,116円令和5年度より 30%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,710万円100%1,116円令和5年度より 30%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,429万円31.5%
  • その他5,281万円68.5%

令和6年度の労働費 7,710万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 31.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 68.5%。

農林水産業費28.4億円歳出の5.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 4.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9.1億円32.1%1.3万円令和5年度より 23.2%増
畜産業費9,557万円3.4%1,384円令和5年度より 43.3%減
農地費11億円38.9%1.6万円令和5年度より 4.9%増
林業費5.8億円20.3%8,355円令和5年度より 0.8%増
水産業費1.5億円5.3%2,185円令和5年度より 12.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)11.5億円40.4%
  • 借金(地方債)1.4億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)13億円45.9%
  • その他2.5億円8.8%

令和6年度の農林水産業費 28.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.4%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

商工費13.2億円歳出の2.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 2.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)148万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円66.9%
  • その他4.3億円33%

令和6年度の商工費 13.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 33%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費66.2億円歳出の12.8%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 15.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.4億円3.6%3,463円令和5年度より 5.5%増
道路橋りょう費29.9億円45.2%4.3万円令和5年度より 23.8%増
河川費1.2億円1.9%1,774円令和5年度の 3.4倍
港湾費28万円0%4円令和5年度より 0.4%増
都市計画費(街路)3.6億円5.4%5,143円令和5年度の 5倍
都市計画費(公園)7,564万円1.1%1,095円令和5年度より 11.9%減
都市計画費(下水道)25.9億円39.2%3.8万円令和5年度より 1.6%減
都市計画費(区画整理等)4,379万円0.7%634円令和5年度より 36.9%減
住宅費1.9億円2.9%2,802円令和5年度より 11.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.2億円10.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,681万円1.2%
  • 借金(地方債)10.3億円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)46.6億円70.4%
  • その他1.3億円2%

令和6年度の土木費 66.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.1%、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

消防費20.4億円歳出の4%・1人あたり 3万円令和5年度より 7%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,738万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,594万円0.8%
  • 借金(地方債)2.6億円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)17.4億円85.4%
  • その他612万円0.3%

令和6年度の消防費 20.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 12.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費56.8億円歳出の11%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 23.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.9億円17.4%1.4万円令和5年度より 15%増
小学校費20.3億円35.7%2.9万円令和5年度より 48.8%減
中学校費4.5億円7.9%6,477円令和5年度より 8.2%減
社会教育費7.9億円14%1.1万円令和5年度より 8.4%減
保健体育費(体育施設等)8億円14%1.2万円令和5年度より 24.1%増
保健体育費(学校給食)6.3億円11.1%9,087円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,605万円0.8%
  • 借金(地方債)11.4億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)31.4億円55.2%
  • その他9億円15.9%

令和6年度の教育費 56.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

災害復旧費17.2億円歳出の3.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度の 3.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5.6億円32.4%8,076円令和5年度の 7.1倍
公共土木施設11億円63.9%1.6万円令和5年度の 2.3倍
その他の施設6,323万円3.7%916円—
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円13.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円9.6%
  • 借金(地方債)7億円40.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円35.3%
  • その他1,713万円1%

令和6年度の災害復旧費 17.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.2%。ほかに借金(地方債)が 40.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

公債費66.9億円歳出の13%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 1.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)65.9億円98.5%
  • その他9,891万円1.5%

令和6年度の公債費 66.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金283万円歳出の0%・1人あたり 41円令和5年度より 6.7%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費283万円100%41円令和5年度より 6.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)283万円100%

令和6年度の諸支出金 283万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)26.5億円31.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.6億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円2.2%
  • 固定資産税44.1億円51.7%
  • 軽自動車税3億円3.5%
  • 市町村たばこ税5.6億円6.6%
  • 都市計画税1.1億円1.3%
  • その他4,596万円0.5%

令和6年度の市町村税は 85.2億円。大きいのは、固定資産税が 44.1億円(51.7%)、個人市町村民税(所得割)が 26.5億円(31.1%)、市町村たばこ税が 5.6億円(6.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 91.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費36.9億円40.4%
  • 老人福祉費1,964万円0.2%
  • 児童福祉費39.3億円43.1%
  • 生活保護費10.6億円11.6%
  • 災害救助費292万円0%
  • 衛生費2.5億円2.7%
  • 教育費1.8億円2%

棒は生活保護費 10.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.9億円27.4%
  • 医療扶助5.9億円55.9%
  • 住宅扶助1.1億円10.1%
  • 介護扶助3,806万円3.6%
  • その他3,227万円3%

令和6年度の扶助費 91.3億円のうち、児童福祉費が 39.3億円(43.1%)、社会福祉費が 36.9億円(40.4%)、生活保護費が 10.6億円(11.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.9億円(55.9%)、生活扶助が 2.9億円(27.4%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率103.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高89.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.2%、将来負担比率は 103.0%。

地方債(借入金)の現在高は 620億円、1人あたり 89.7万円。積立金(基金)は 126億円、1人あたり 18.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 467億円から 516億円へ、10.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 579億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
85億円 / 80.2億円4.7億円のマイナス
物件費
78.3億円 / 67.8億円10.5億円のマイナス
維持補修費
13.7億円 / 13.5億円1,939万円のマイナス
扶助費
91.4億円 / 91.3億円1,178万円のマイナス
補助費等
53.9億円 / 57.1億円3.2億円のプラス
普通建設事業費
101億円 / 54.3億円46.3億円のマイナス
災害復旧事業費
2.1億円 / 17.2億円15.1億円のプラス
公債費
67.2億円 / 66.9億円2,368万円のマイナス
積立金
16.5億円 / 16.4億円626万円のマイナス
投資及び出資金
14.7億円 / 14.7億円60万円のプラス
貸付金
1.3億円 / 1.3億円52万円のマイナス
繰出金
44.4億円 / 35.2億円9.2億円のマイナス
予備費
2.5億円 / ——
合計
572億円 / 516億円55.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 516億円で、予算(性質別の合計)の 572億円より 55.5億円少ない額でした(予算の 90.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 101億円に対して決算は 54.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
74.7万円
65.6万円
68.7万円
民生費
20.5万円
20.9万円
21.4万円
教育費
8.2万円
6.9万円
7.3万円
土木費
9.6万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 74.7万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.5万円(中央値 20.9万円)でほぼ同じ、教育費は 8.2万円(同 6.9万円)で高いほう、土木費は 9.6万円(同 5.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
32,925人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,292万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 32,925人で 31.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,292万円、道府県民税分は 6,194万円。控除を受けたのは 2,869人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,242円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。