トップ秋田県 › 由利本荘市

由利本荘市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円、募集などの費用は 2.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.5億円を引くと、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)受入額 5.8億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円(19,943件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,292万円。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,422円、住民税控除額は 2,242円、差し引きは 2,099円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.8億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附5.8億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付2,574万円広報404万円決済など1,626万円事務7,599万円その他の費用653万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.8億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.9億円31.9%
  • 地域・産業振興1.6億円26.7%
  • 分野を指定しない1.2億円20.4%
  • 安心・安全・防災4,236万円7.3%
  • 環境・衛生3,733万円6.4%
  • 健康・医療・福祉2,176万円3.7%
  • スポーツ・文化振興1,386万円2.4%
  • まちづくり・市民活動693万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.9億円、「地域・産業振興」1.6億円、「分野を指定しない」1.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 34,963件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 823万円、令和7年度は 5.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 535億円、歳出総額は 516億円。人口 6.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税85.2億円15.9%
  • 譲与税・交付金33.4億円6.3%
  • 地方交付税197億円36.8%
  • 国庫支出金72.3億円13.5%
  • 都道府県支出金39.8億円7.4%
  • 使用料・手数料4.7億円0.9%
  • 財産収入1.8億円0.3%
  • 地方債41.2億円7.7%
  • 寄附金4.9億円0.9%
  • 繰入金27.7億円5.2%
  • 繰越金12.7億円2.4%
  • 諸収入10.9億円2%
  • その他3.2億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.5%
  • 総務費64.5億円12.5%
  • 民生費142億円27.4%
  • 衛生費37.7億円7.3%
  • 労働費7,710万円0.1%
  • 農林水産業費28.4億円5.5%
  • 商工費13.2億円2.5%
  • 土木費66.2億円12.8%
  • 消防費20.4億円4%
  • 教育費56.8億円11%
  • 災害復旧費17.2億円3.3%
  • 公債費66.9億円13%
  • 諸支出金283万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 197億円(36.8%)、地方税 85.2億円(15.9%)、国庫支出金 72.3億円(13.5%)。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 142億円(27.4%)、公債費 66.9億円(13%)、土木費 66.2億円(12.8%)。

性質別では、扶助費 91.3億円、人件費 80.2億円、物件費 67.8億円、公債費 66.9億円、補助費等 57.1億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率103.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高89.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.2%、将来負担比率は 103.0%。

地方債(借入金)の現在高は 620億円、1人あたり 89.7万円。積立金基金)は 126億円、1人あたり 18.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
32,925
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,292万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 32,925人で 31.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,292万円、道府県民税分は 6,194万円。控除を受けたのは 2,869人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,242円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。