仙北市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 39.7億円、募集などの費用は 19.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,326万円を引くと、差し引きは 19.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 39.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 19.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,326万円
令和7年度に受け入れた寄附は 39.7億円（66,871件）、その募集などにかかった費用は 19.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,326万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 19.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,996万円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 17.8万円、住民税控除額は 1,489円、差し引きは 8.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 19.6億円で、受入額 39.7億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」24.7億円、「子ども・子育て」10.1億円、「スポーツ・文化振興」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 165万円、令和7年度は 39.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 255億円、歳出総額は 248億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 111万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 91.2億円（35.8%）、寄附金 38.9億円（15.3%）、繰入金 31.5億円（12.4%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 83.9億円（33.9%）、民生費 48.3億円（19.5%）、衛生費 27.9億円（11.3%）。
性質別?では、補助費等 58.6億円、積立金 37.6億円、人件費 35.7億円、物件費 29.3億円、扶助費 21.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 248億円で、令和5年度より 7.1%増えました。歳入総額は 255億円で、7.8%増えました。目的別では、総務費は 37.2%増、民生費は 6.5%減、衛生費は 12.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 248億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等?）が 54.2%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 7,157円令和5年度より 4%増
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費83.9億円歳出の33.9%・1人あたり 37.6万円令和5年度より 37.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 78.8億円 | 93.9% | 35.3万円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 4.6% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,812万円 | 0.6% | 2,154円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 選挙費 | 5,093万円 | 0.6% | 2,280円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 1,238万円 | 0.1% | 554円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 監査委員費 | 2,030万円 | 0.2% | 909円 | 令和5年度より 15.1%減 |
令和6年度の総務費 83.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 70.1%。
民生費48.3億円歳出の19.5%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.5億円 | 32% | 6.9万円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 老人福祉費 | 14.2億円 | 29.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 児童福祉費 | 13.9億円 | 28.7% | 6.2万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 生活保護費 | 4.8億円 | 9.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 災害救助費 | 89万円 | 0% | 40円 | 令和5年度より 27.5%減 |
令和6年度の民生費 48.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.3%、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
衛生費27.9億円歳出の11.3%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 12.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19.7億円 | 70.7% | 8.8万円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 清掃費 | 8.2億円 | 29.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の衛生費 27.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
労働費9,480万円歳出の0.4%・1人あたり 4,244円令和5年度より 28.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,480万円 | 100% | 4,244円 | 令和5年度より 28.3%増 |
令和6年度の労働費 9,480万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 38%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 62%。
農林水産業費12.2億円歳出の4.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 5.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 22.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 畜産業費 | 6,556万円 | 5.4% | 2,935円 | 令和5年度より 45.7%増 | |
| 農地費 | 6.9億円 | 56.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 林業費 | 1.9億円 | 15.5% | 8,456円 | 令和5年度より 53.5%増 | |
| 水産業費 | 137万円 | 0.1% | 61円 | 令和5年度の 4.6倍 |
令和6年度の農林水産業費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。ほかに借金（地方債）が 17.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
商工費8.8億円歳出の3.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 5.2%増
令和6年度の商工費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.4%。
土木費18.2億円歳出の7.3%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,057万円 | 3.9% | 3,159円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.5億円 | 69.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 河川費 | 4,037万円 | 2.2% | 1,807円 | 令和5年度より 40.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 924万円 | 0.5% | 413円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,059万円 | 2.8% | 2,265円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.1億円 | 17.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,776万円 | 1% | 795円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 住宅費 | 5,907万円 | 3.3% | 2,645円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の土木費 18.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費8.8億円歳出の3.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の消防費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費15.3億円歳出の6.2%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.6億円 | 16.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 小学校費 | 3.2億円 | 21.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 14.1% | 9,676円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 幼稚園費 | 242万円 | 0.2% | 108円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 社会教育費 | 4.1億円 | 26.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,685万円 | 6.3% | 4,336円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 15.1% | 1万円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の教育費 15.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 77%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.1%。
災害復旧費1.2億円歳出の0.5%・1人あたり 5,284円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,997万円 | 76.2% | 4,028円 | 令和5年度より 84%増 | |
| 公共土木施設 | 2,806万円 | 23.8% | 1,256円 | 令和5年度より 52.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等）が 42.3%、借金（地方債）が 30.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費20.8億円歳出の8.4%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の公債費 20.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 26.8億円のうち、固定資産税が 14.7億円（54.6%）、個人市町村民税（所得割）が 6.6億円（24.7%）、市町村たばこ税が 1.7億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 21.2億円のうち、社会福祉費が 9.3億円（43.8%）、児童福祉費が 6.5億円（30.6%）、生活保護費が 4.6億円（21.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.6億円（57.5%）、生活扶助が 1.1億円（24.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 97.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は 75.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 209億円、1人あたり 93.5万円。積立金?（基金?）は 43.5億円、1人あたり 19.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 248億円で、令和元年度の 217億円より 14.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 257億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 248億円で、予算（性質別の合計）の 263億円より 15.1億円少ない額でした（予算の 94.3%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 26.1億円に対して決算は 21.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 111万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 6.9万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 8.1万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,888人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,996万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,888人で 8.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,326万円、うち市町村民税分は 1,996万円、道府県民税分は 1,331万円。控除を受けたのは 631人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,489円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。