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仙北市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 39.7億円、募集などの費用は 19.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,326万円を引くと、差し引きは 19.8億円のプラス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 39.7億円(令和7年度)差し引き 19.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
39.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
19.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,326万円

令和7年度に受け入れた寄附は 39.7億円(66,871件)、その募集などにかかった費用は 19.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,326万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 19.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,996万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 17.8万円、住民税控除額は 1,489円、差し引きは 8.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 39.7億円出た・残った 19.6億円受け入れた寄附39.7億円返礼品の調達10.5億円返礼品の送付1.6億円広報561万円決済など2,312万円事務7.2億円手元に残る分20.1億円

令和7年度の費用の合計は 19.6億円で、受入額 39.7億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 39.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない24.7億円62.3%
  • 子ども・子育て10.1億円25.4%
  • スポーツ・文化振興2.1億円5.2%
  • 健康・医療・福祉9,976万円2.5%
  • 観光・交流・定住促進9,091万円2.3%
  • 教育・人づくり7,760万円2%
  • 災害支援・復興559万円0.1%
  • その他282円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」24.7億円、「子ども・子育て」10.1億円、「スポーツ・文化振興」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 104,760件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 165万円、令和7年度は 39.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 255億円、歳出総額は 248億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 111万円。

歳入の内訳

  • 地方税26.8億円10.5%
  • 譲与税・交付金11.5億円4.5%
  • 地方交付税91.2億円35.8%
  • 国庫支出金18.6億円7.3%
  • 都道府県支出金9.8億円3.9%
  • 使用料・手数料2.6億円1%
  • 財産収入3,500万円0.1%
  • 地方債12.7億円5%
  • 寄附金38.9億円15.3%
  • 繰入金31.5億円12.4%
  • 繰越金2.8億円1.1%
  • 諸収入7億円2.7%
  • その他9,982万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.6%
  • 総務費83.9億円33.9%
  • 民生費48.3億円19.5%
  • 衛生費27.9億円11.3%
  • 労働費9,480万円0.4%
  • 農林水産業費12.2億円4.9%
  • 商工費8.8億円3.5%
  • 土木費18.2億円7.3%
  • 消防費8.8億円3.5%
  • 教育費15.3億円6.2%
  • 災害復旧費1.2億円0.5%
  • 公債費20.8億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 91.2億円(35.8%)、寄附金 38.9億円(15.3%)、繰入金 31.5億円(12.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 83.9億円(33.9%)、民生費 48.3億円(19.5%)、衛生費 27.9億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 58.6億円、積立金 37.6億円、人件費 35.7億円、物件費 29.3億円、扶助費 21.2億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率75.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高93.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 97.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は 75.8%。

地方債(借入金)の現在高は 209億円、1人あたり 93.5万円。積立金基金)は 43.5億円、1人あたり 19.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,888
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,996万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,888人で 8.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,326万円、うち市町村民税分は 1,996万円、道府県民税分は 1,331万円。控除を受けたのは 631人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,489円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。