横手市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.7億円減り、差し引きは 1.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6億円（32,076件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。
人口 7.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,584円、住民税控除額は 2,156円、差し引きは 1,657円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「安心・安全・防災」5,528万円、「地域・産業振興」4,733万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 57.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 367万円、令和7年度は 6億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 7.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 658億円、歳出総額は 625億円。人口 7.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 221億円（33.6%）、国庫支出金 91.9億円（14%）、地方税 84.3億円（12.8%）。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 165億円（26.4%）、総務費 105億円（16.8%）、土木費 94.8億円（15.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 116億円、人件費 100億円、扶助費 95.8億円、公債費 70.8億円、物件費 70.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 554億円から令和6年度の 625億円へ、12.9%増えました。歳入総額は 658億円で、令和5年度より 12.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 2.6%減、17.5%増、72.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 625億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,953円令和5年度より 9.9%増
令和6年度の議会費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費105億円歳出の16.8%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 17.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 96.7億円 | 92% | 12.2万円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 徴税費 | 4.1億円 | 3.9% | 5,200円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.7億円 | 2.6% | 3,446円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 選挙費 | 8,997万円 | 0.9% | 1,139円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 1,842万円 | 0.2% | 233円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 監査委員費 | 4,623万円 | 0.4% | 585円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の総務費 105億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 77%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
民生費165億円歳出の26.4%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 52.2億円 | 31.6% | 6.6万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 老人福祉費 | 42.5億円 | 25.7% | 5.4万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 児童福祉費 | 58.9億円 | 35.6% | 7.5万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 生活保護費 | 11.7億円 | 7.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 災害救助費 | 563万円 | 0% | 71円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の民生費 165億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費40.8億円歳出の6.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 26.1億円 | 64.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 結核対策費 | 1,243万円 | 0.3% | 157円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 清掃費 | 14.5億円 | 35.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の衛生費 40.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
労働費1.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,383円令和5年度より 15.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.1億円 | 100% | 1,383円 | 令和5年度より 15.1%減 |
令和6年度の労働費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 65%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費32.7億円歳出の5.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 17.3億円 | 53% | 2.2万円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 畜産業費 | 1,439万円 | 0.4% | 182円 | 令和5年度より 86.4%減 | |
| 農地費 | 12.6億円 | 38.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 林業費 | 2.6億円 | 7.9% | 3,283円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 32.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.6%。
商工費31.9億円歳出の5.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 51.6%増
令和6年度の商工費 31.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 44.1%、借金（地方債）が 26.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.8%。
土木費94.8億円歳出の15.2%・1人あたり 12万円令和5年度より 72.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,146万円 | 1% | 1,158円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 48.9億円 | 51.6% | 6.2万円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 河川費 | 740万円 | 0.1% | 94円 | 令和5年度より 54.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 18.8億円 | 19.9% | 2.4万円 | 令和5年度の 12.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 1.7% | 1,987円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.8億円 | 10.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 12.8億円 | 13.5% | 1.6万円 | 令和5年度の 7.9倍 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 2% | 2,441円 | 令和5年度より 12.1%減 |
令和6年度の土木費 94.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%、自前の税など（一般財源等）が 47%、借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費20.4億円歳出の3.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 13.5%増
令和6年度の消防費 20.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 83%、借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費57億円歳出の9.1%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 38.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.6億円 | 20.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 小学校費 | 14億円 | 24.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 86.1%増 | |
| 中学校費 | 3億円 | 5.2% | 3,752円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 社会教育費 | 7.4億円 | 12.9% | 9,329円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 13.7億円 | 24% | 1.7万円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.3億円 | 12.9% | 9,294円 | 令和5年度より 6.1%減 |
令和6年度の教育費 57億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、借金（地方債）が 33.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
災害復旧費2.5億円歳出の0.4%・1人あたり 3,118円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.4億円 | 58.1% | 1,812円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 公共土木施設 | 1億円 | 41.9% | 1,306円 | 令和5年度の 3.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
公債費70.8億円歳出の11.3%・1人あたり 9万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の公債費 70.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 84.3億円。大きいのは、固定資産税が 39億円（46.3%）、個人市町村民税（所得割）が 27.5億円（32.6%）、市町村たばこ税が 6.5億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 95.8億円のうち、児童福祉費が 46.1億円（48.2%）、社会福祉費が 34.8億円（36.4%）、生活保護費が 10.4億円（10.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.6億円（53.7%）、生活扶助が 2.8億円（27%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.33（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 97.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は 17.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 620億円、1人あたり 78.5万円。積立金?（基金?）は 192億円、1人あたり 24.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 547億円から令和6年度の 625億円へ、14.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 661億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 625億円で、予算（性質別の合計）の 686億円より 60億円少ない額でした（予算の 91.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 149億円に対して決算は 116億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.2万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.9万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 6.9万円）でほぼ同じ、土木費は 12万円（同 5.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 36,634人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 33.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 36,634人で 33.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,810万円。控除を受けたのは 2,974人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,156円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。