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横手市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.7億円減り、差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 7.9万人(令和8年1月1日)受入額 6億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6億円(32,076件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 7.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,584円、住民税控除額は 2,156円、差し引きは 1,657円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付3,436万円広報653万円決済など701万円事務1億円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.4億円40.8%
  • 安心・安全・防災5,528万円9.2%
  • 地域・産業振興4,733万円7.9%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「安心・安全・防災」5,528万円、「地域・産業振興」4,733万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 57.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 60,912件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 367万円、令和7年度は 6億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 7.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 658億円、歳出総額は 625億円。人口 7.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税84.3億円12.8%
  • 譲与税・交付金36.1億円5.5%
  • 地方交付税221億円33.6%
  • 国庫支出金91.9億円14%
  • 都道府県支出金40.3億円6.1%
  • 使用料・手数料5.4億円0.8%
  • 財産収入1.9億円0.3%
  • 地方債72.1億円11%
  • 寄附金5.9億円0.9%
  • 繰入金46.5億円7.1%
  • 繰越金30.4億円4.6%
  • 諸収入20.4億円3.1%
  • その他1.7億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費105億円16.8%
  • 民生費165億円26.4%
  • 衛生費40.8億円6.5%
  • 労働費1.1億円0.2%
  • 農林水産業費32.7億円5.2%
  • 商工費31.9億円5.1%
  • 土木費94.8億円15.2%
  • 消防費20.4億円3.3%
  • 教育費57億円9.1%
  • 災害復旧費2.5億円0.4%
  • 公債費70.8億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 221億円(33.6%)、国庫支出金 91.9億円(14%)、地方税 84.3億円(12.8%)。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 165億円(26.4%)、総務費 105億円(16.8%)、土木費 94.8億円(15.2%)。

性質別では、普通建設事業費 116億円、人件費 100億円、扶助費 95.8億円、公債費 70.8億円、物件費 70.2億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 17.4%。

地方債(借入金)の現在高は 620億円、1人あたり 78.5万円。積立金基金)は 192億円、1人あたり 24.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
36,634
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
33.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 36,634人で 33.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,810万円。控除を受けたのは 2,974人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,156円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。