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鹿角市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円、募集などの費用は 1.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,553万円を引くと、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,553万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(14,114件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,553万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,132万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,349円、差し引きは 4,460円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達6,362万円返礼品の送付1,653万円広報206万円決済など520万円事務5,093万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉9,874万円33.9%
  • 地域・産業振興6,212万円21.3%
  • まちづくり・市民活動4,959万円17%
  • 教育・人づくり2,968万円10.2%
  • 子ども・子育て1,411万円4.8%
  • 環境・衛生1,366万円4.7%
  • スポーツ・文化振興1,236万円4.2%
  • 観光・交流・定住促進985万円3.4%
  • 災害支援・復興72万円0.2%
  • 分野を指定しない52万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」9,874万円、「地域・産業振興」6,212万円、「まちづくり・市民活動」4,959万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,118件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3,239万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 3.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 212億円、歳出総額は 205億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.3億円14.3%
  • 譲与税・交付金13億円6.2%
  • 地方交付税85.6億円40.4%
  • 国庫支出金25.6億円12.1%
  • 都道府県支出金14.8億円7%
  • 使用料・手数料9,775万円0.5%
  • 財産収入6,198万円0.3%
  • 地方債12.9億円6.1%
  • 寄附金3.4億円1.6%
  • 繰入金9.1億円4.3%
  • 繰越金8.2億円3.9%
  • 諸収入7億円3.3%
  • その他3,757万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費32.4億円15.8%
  • 民生費60.2億円29.4%
  • 衛生費11.9億円5.8%
  • 労働費2,035万円0.1%
  • 農林水産業費8.3億円4.1%
  • 商工費8.5億円4.1%
  • 土木費22.3億円10.9%
  • 消防費8.6億円4.2%
  • 教育費27.3億円13.3%
  • 災害復旧費3億円1.5%
  • 公債費20.5億円10%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 85.6億円(40.4%)、地方税 30.3億円(14.3%)、国庫支出金 25.6億円(12.1%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.2億円(29.4%)、総務費 32.4億円(15.8%)、教育費 27.3億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 37.7億円、補助費等 36.3億円、物件費 30.1億円、人件費 23億円、公債費 20.5億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は 30.4%。

地方債(借入金)の現在高は 157億円、1人あたり 59.7万円。積立金基金)は 53.9億円、1人あたり 20.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,344
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,132万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,344人で 10.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,553万円、うち市町村民税分は 2,132万円、道府県民税分は 1,421万円。控除を受けたのは 689人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,349円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。