鹿角市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円、募集などの費用は 1.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,553万円を引くと、差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,553万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円（14,114件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,553万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,132万円。
人口 2.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,349円、差し引きは 4,460円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」9,874万円、「地域・産業振興」6,212万円、「まちづくり・市民活動」4,959万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3,239万円、令和7年度は 2.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 3.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 212億円、歳出総額は 205億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 85.6億円（40.4%）、地方税 30.3億円（14.3%）、国庫支出金 25.6億円（12.1%）。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.2億円（29.4%）、総務費 32.4億円（15.8%）、教育費 27.3億円（13.3%）。
性質別?では、扶助費 37.7億円、補助費等 36.3億円、物件費 30.1億円、人件費 23億円、公債費 20.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 203億円から令和6年度の 205億円へ、1.1%増えました。歳入総額は 212億円で、令和5年度より 0.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.8%減、2.6%増、16.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 205億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 5,978円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費32.4億円歳出の15.8%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.3億円 | 78.3% | 9.6万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 13.1% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 4.5% | 5,525円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 選挙費 | 6,550万円 | 2% | 2,487円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 統計調査費 | 4,853万円 | 1.5% | 1,842円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,097万円 | 0.6% | 796円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の総務費 32.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
民生費60.2億円歳出の29.4%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.9億円 | 34.6% | 7.9万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 老人福祉費 | 14.8億円 | 24.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 児童福祉費 | 19.6億円 | 32.5% | 7.4万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 生活保護費 | 5億円 | 8.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の民生費 60.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.7%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
衛生費11.9億円歳出の5.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.4億円 | 36.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 清掃費 | 7.5億円 | 63.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の衛生費 11.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 86%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
労働費2,035万円歳出の0.1%・1人あたり 773円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,035万円 | 100% | 773円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の労働費 2,035万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費8.3億円歳出の4.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.3億円 | 39.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 畜産業費 | 1,622万円 | 1.9% | 616円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 農地費 | 2.7億円 | 32.7% | 1万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 林業費 | 2.2億円 | 26.2% | 8,295円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 水産業費 | 10万円 | 0% | 4円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
商工費8.5億円歳出の4.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 11.3%減
令和6年度の商工費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 45.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.1%。
土木費22.3億円歳出の10.9%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 12.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,196万円 | 3.7% | 3,112円 | 令和5年度より 54.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 13.9億円 | 62.4% | 5.3万円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 河川費 | 5,207万円 | 2.3% | 1,977円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,884万円 | 3.1% | 2,614円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.7億円 | 20.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,470万円 | 0.7% | 558円 | 令和5年度より 80.8%増 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 6.9% | 5,841円 | 令和5年度より 37.3%減 |
令和6年度の土木費 22.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
消防費8.6億円歳出の4.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の消防費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費27.3億円歳出の13.3%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 16.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.4億円 | 12.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 9.7% | 1万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 6.3% | 6,538円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 幼稚園費 | 3,600万円 | 1.3% | 1,367円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 社会教育費 | 11.1億円 | 40.8% | 4.2万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.1億円 | 18.8% | 2万円 | 令和5年度より 40.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.8億円 | 10.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 2%減 |
令和6年度の教育費 27.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 27.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
災害復旧費3億円歳出の1.5%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 37.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.9億円 | 98.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 38.2%増 | |
| 公共土木施設 | 549万円 | 1.8% | 208円 | 令和5年度より 97.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.3%。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費20.5億円歳出の10%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 2%増
令和6年度の公債費 20.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 30.3億円のうち、固定資産税が 15億円（49.4%）、個人市町村民税（所得割）が 9億円（29.8%）、市町村たばこ税が 2.4億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 37.7億円のうち、児童福祉費が 17.8億円（47.2%）、社会福祉費が 14億円（37.2%）、生活保護費が 4.4億円（11.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.4億円（55%）、生活扶助が 1.1億円（24.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 93.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.4%、将来負担比率?は 30.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 157億円、1人あたり 59.7万円。積立金?（基金?）は 53.9億円、1人あたり 20.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 183億円から令和6年度の 205億円へ、11.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 228億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 205億円で、予算（性質別の合計）の 210億円より 5億円少ない額でした（予算の 97.6%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 34億円に対して決算は 30.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 77.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 10.3万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 8.5万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,344人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,132万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,344人で 10.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,553万円、うち市町村民税分は 2,132万円、道府県民税分は 1,421万円。控除を受けたのは 689人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,349円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。