八峰町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7,573万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 555万円。差し引きは 3,293万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,573万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,725万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 555万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,573万円（3,511件）、その募集などにかかった費用は 3,725万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 555万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,293万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 333万円。
人口 5,928人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 936円、差し引きは 5,555円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,725万円で、受入額 7,573万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 7,573万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9,064万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 81.1億円、歳出総額は 70.9億円。人口 5,928人で割ると、1人あたりの歳出は 119.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.3億円（43.5%）、地方債 9.2億円（11.4%）、国庫支出金 9.2億円（11.3%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.6億円（19.1%）、総務費 10.9億円（15.4%）、公債費 8億円（11.2%）。
性質別?では、人件費 12.8億円、補助費等 12.8億円、物件費 9.9億円、公債費 8億円、普通建設事業費 5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 70.9億円で、令和5年度より 2.7%増えました。歳入総額は 81.1億円で、4.7%増えました。目的別では、民生費は 2%減、総務費は 2.5%減、公債費は 0.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 70.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等?）が 64.3%、借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,089万円歳出の1.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 8,089万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.9億円歳出の15.4%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.9億円 | 91% | 16.8万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 徴税費 | 5,879万円 | 5.4% | 9,917円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,463万円 | 2.3% | 4,155円 | 令和5年度より 41.7%増 | |
| 選挙費 | 1,160万円 | 1.1% | 1,956円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 統計調査費 | 247万円 | 0.2% | 417円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 監査委員費 | 95万円 | 0.1% | 160円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の総務費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
民生費13.6億円歳出の19.1%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.9億円 | 43.6% | 10万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 老人福祉費 | 4.1億円 | 30.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 児童福祉費 | 3.6億円 | 26.2% | 6万円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の民生費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.1%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費7.2億円歳出の10.1%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 51.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3億円 | 41.6% | 5万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 結核対策費 | 9万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 清掃費 | 4.2億円 | 58.4% | 7万円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の衛生費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、借金（地方債）が 43.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
労働費781万円歳出の0.1%・1人あたり 1,317円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 781万円 | 100% | 1,317円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の労働費 781万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 99.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.2億円歳出の8.7%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 33.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 畜産業費 | 6万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 22.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 22.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 水産業費 | 1.3億円 | 21.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%、自前の税など（一般財源等）が 41.5%、借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.8%。
商工費4億円歳出の5.7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の商工費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 19.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.6%。
土木費6.4億円歳出の9%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 18.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,007万円 | 1.6% | 1,699円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 53.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 43.5%増 | |
| 河川費 | 3,480万円 | 5.5% | 5,870円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 356万円 | 0.6% | 601円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 34% | 3.6万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 住宅費 | 3,137万円 | 4.9% | 5,291円 | 令和5年度より 24%減 |
令和6年度の土木費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%。ほかに借金（地方債）が 19.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費3.3億円歳出の4.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の消防費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 87.1%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費5.6億円歳出の7.9%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 20.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 21.2% | 2万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 中学校費 | 8,071万円 | 14.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 26.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,898万円 | 3.4% | 3,201円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,076万円 | 14.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の教育費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 15.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
災害復旧費4.9億円歳出の6.9%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3億円 | 60.2% | 5万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 公共土木施設 | 2億円 | 39.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 35.4%減 | |
| その他の施設 | 10万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 49.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 76.8%、自前の税など（一般財源等）が 19.4%、借金（地方債）が 3.8%。
公債費8億円歳出の11.2%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 6.2億円で、固定資産税が 3.2億円（52.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（27.8%）、市町村たばこ税が 4,647万円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.8億円（79.2%）、児童福祉費が 9,691万円（20.3%）、教育費が 247万円（0.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 92.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 62.8億円、1人あたり 106万円。積立金?（基金?）は 40.2億円、1人あたり 67.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 70.9億円で、令和元年度の 60.8億円より 16.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 73.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 70.9億円で、予算（性質別の合計）の 69.6億円より 1.3億円多い額でした（予算の 101.9%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 1.1億円に対して決算は 4.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 119.7万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 9.4万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 10.7万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,508人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 333万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,508人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 555万円、うち市町村民税分は 333万円、道府県民税分は 222万円。控除を受けたのは 128人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 936円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。