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大仙市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.5億円減り、差し引きは 4.6億円のプラス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 11.7億円(令和7年度)差し引き 4.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.7億円(26,376件)、その募集などにかかった費用は 5.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,264万円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,134円、差し引きは 6,357円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.7億円出た・残った 5.6億円受け入れた寄附11.7億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付2,875万円広報483万円決済など1,617万円事務1.7億円手元に残る分6.1億円

令和7年度の費用の合計は 5.6億円で、受入額 11.7億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.5億円38.2%
  • 子ども・子育て3.8億円32.4%
  • 観光・交流・定住促進1.5億円12.9%
  • 環境・衛生9,486万円8.1%
  • まちづくり・市民活動4,251万円3.6%
  • 健康・医療・福祉4,092万円3.5%
  • 災害支援・復興1,526万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.5億円、「子ども・子育て」3.8億円、「観光・交流・定住促進」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,376件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 524万円、令和7年度は 11.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 540億円、歳出総額は 516億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税80.6億円14.9%
  • 譲与税・交付金35.8億円6.6%
  • 地方交付税192億円35.5%
  • 国庫支出金71.6億円13.3%
  • 都道府県支出金36.6億円6.8%
  • 使用料・手数料5.5億円1%
  • 財産収入1.4億円0.3%
  • 地方債47.8億円8.9%
  • 寄附金7.4億円1.4%
  • 繰入金20.1億円3.7%
  • 繰越金25.4億円4.7%
  • 諸収入13.7億円2.5%
  • その他2.3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.6%
  • 総務費65.8億円12.8%
  • 民生費161億円31.1%
  • 衛生費43.9億円8.5%
  • 労働費7,122万円0.1%
  • 農林水産業費34.5億円6.7%
  • 商工費28.3億円5.5%
  • 土木費50.7億円9.8%
  • 消防費19.5億円3.8%
  • 教育費53.2億円10.3%
  • 災害復旧費3億円0.6%
  • 公債費53億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 192億円(35.5%)、地方税 80.6億円(14.9%)、国庫支出金 71.6億円(13.3%)。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 161億円(31.1%)、総務費 65.8億円(12.8%)、教育費 53.2億円(10.3%)。

性質別では、補助費等 119億円、扶助費 72.8億円、人件費 65.5億円、物件費 63.5億円、公債費 53億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 498億円から令和6年度の 516億円へ、3.5%増えました。歳入総額は 540億円で、令和5年度より 3.1%増えました。目的別では、民生費は 0.6%減、総務費は 15.5%増、教育費は 11.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)60.1億円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)36.6億円7.1%
  • 借金(地方債)47.1億円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)335億円64.9%
  • その他37.3億円7.2%

令和6年度の歳出全体 516億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.7%、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 3,979円令和5年度より 2.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の議会費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費65.8億円歳出の12.8%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 15.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費57.9億円87.9%8万円令和5年度より 16.4%増
徴税費3.8億円5.7%5,224円令和5年度より 5.1%増
戸籍・住民基本台帳費2.3億円3.5%3,192円令和5年度より 2.9%増
選挙費1億円1.6%1,428円令和5年度より 84%増
統計調査費5,281万円0.8%730円令和5年度より 11.7%増
監査委員費3,115万円0.5%431円令和5年度より 23.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円4%
  • 借金(地方債)4.5億円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)47.9億円72.8%
  • その他9.6億円14.6%

令和6年度の総務費 65.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.6%。

民生費161億円歳出の31.1%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 0.6%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費57.8億円36%8万円令和5年度より 2.2%減
老人福祉費34億円21.2%4.7万円令和5年度より 1.1%増
児童福祉費51.6億円32.1%7.1万円令和5年度より 1.4%増
生活保護費17.3億円10.8%2.4万円令和5年度より 4.2%減
災害救助費325万円0%45円令和5年度より 21.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)48.7億円30.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)23億円14.3%
  • 借金(地方債)2.7億円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)81.7億円50.8%
  • その他4.7億円2.9%

令和6年度の民生費 161億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.6%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費43.9億円歳出の8.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 14.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費19.5億円44.5%2.7万円令和5年度より 13.9%減
清掃費24.4億円55.5%3.4万円令和5年度より 55%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,432万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,820万円0.6%
  • 借金(地方債)13.2億円30.1%
  • 自前の税など(一般財源等)26.8億円61%
  • その他3.2億円7.3%

令和6年度の衛生費 43.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 61%、借金(地方債)が 30.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

労働費7,122万円歳出の0.1%・1人あたり 985円令和5年度より 2.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,122万円100%985円令和5年度より 2.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)3,147万円44.2%
  • その他3,975万円55.8%

令和6年度の労働費 7,122万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 55.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費34.5億円歳出の6.7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 4.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9.4億円27.1%1.3万円令和5年度より 11.5%減
畜産業費2,490万円0.7%344円令和5年度より 14.3%減
農地費22.7億円65.7%3.1万円令和5年度より 2.6%減
林業費1.8億円5.3%2,540円令和5年度より 0.6%増
水産業費4,182万円1.2%578円令和5年度より 66.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)168万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.3億円27.1%
  • 借金(地方債)6.4億円18.5%
  • 自前の税など(一般財源等)18.2億円52.8%
  • その他5,451万円1.6%

令和6年度の農林水産業費 34.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.1%、自前の税など(一般財源等)が 52.8%、借金(地方債)が 18.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

商工費28.3億円歳出の5.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 43.6%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)47万円0%
  • 借金(地方債)8.9億円31.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円34.7%
  • その他9.5億円33.7%

令和6年度の商工費 28.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 31.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.7%。

土木費50.7億円歳出の9.8%・1人あたり 7万円令和5年度より 14.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.2億円4.4%3,053円令和5年度より 1%減
道路橋りょう費29.8億円58.8%4.1万円令和5年度より 22.3%増
河川費1,638万円0.3%227円令和5年度より 33.7%増
都市計画費(街路)1万円0%0円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)1.7億円3.4%2,385円令和5年度より 28.3%減
都市計画費(下水道)11.8億円23.4%1.6万円令和5年度より 4.8%減
都市計画費(区画整理等)8,289万円1.6%1,146円令和5年度より 18.8%減
住宅費4.1億円8.1%5,682円令和5年度の 2.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)8.5億円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,827万円0.6%
  • 借金(地方債)3.9億円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)36.1億円71.2%
  • その他1.9億円3.7%

令和6年度の土木費 50.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.4%。ほかに借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

消防費19.5億円歳出の3.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,544万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)116万円0.1%
  • 借金(地方債)2.9億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)16.4億円84.2%
  • その他343万円0.2%

令和6年度の消防費 19.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費53.2億円歳出の10.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 11.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.9億円16.7%1.2万円令和5年度より 31.7%増
小学校費9.9億円18.6%1.4万円令和5年度より 16.3%減
中学校費4.6億円8.6%6,315円令和5年度より 21.4%減
社会教育費14億円26.4%1.9万円令和5年度より 13.3%減
保健体育費(体育施設等)5.4億円10.2%7,512円令和5年度より 46.9%減
保健体育費(学校給食)10.4億円19.5%1.4万円令和5年度より 12.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,602万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,859万円0.5%
  • 借金(地方債)4億円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)41.6億円78.2%
  • その他6.4億円12.1%

令和6年度の教育費 53.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 7.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.1%。

災害復旧費3億円歳出の0.6%・1人あたり 4,156円令和5年度より 17.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.3億円43.1%1,792円令和5年度より 10.7%減
公共土木施設1.7億円56.9%2,365円令和5年度より 53.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,780万円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,492万円24.9%
  • 借金(地方債)7,260万円24.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円40.4%
  • その他368万円1.2%

令和6年度の災害復旧費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.2%、自前の税など(一般財源等)が 40.4%、借金(地方債)が 24.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

公債費53億円歳出の10.3%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)52.1億円98.3%
  • その他9,211万円1.7%

令和6年度の公債費 53億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)25.2億円31.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2.5億円3.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)4億円5%
  • 固定資産税38.3億円47.6%
  • 軽自動車税3.3億円4.1%
  • 市町村たばこ税6.1億円7.5%
  • その他299万円0%

令和6年度の市町村税 80.6億円のうち、固定資産税が 38.3億円(47.6%)、個人市町村民税(所得割)が 25.2億円(31.2%)、市町村たばこ税が 6.1億円(7.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 72.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費41.2億円56.6%
  • 老人福祉費1.1億円1.5%
  • 児童福祉費14億円19.2%
  • 生活保護費15.8億円21.7%
  • 災害救助費273万円0%
  • 衛生費3,896万円0.5%
  • 教育費2,965万円0.4%

棒は生活保護費 15.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助15.8億円100%

令和6年度の扶助費は 72.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 41.2億円(56.6%)、生活保護費が 15.8億円(21.7%)、児童福祉費が 14億円(19.2%)。生活保護費の内訳は、生活扶助が 15.8億円(100%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率70.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 70.5%。

地方債(借入金)の現在高は 465億円、1人あたり 64.2万円。積立金(基金)は 123億円、1人あたり 17万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 452億円から令和6年度の 516億円へ、14.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 553億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
70.1億円 / 65.5億円4.6億円のマイナス
物件費
72.5億円 / 63.5億円9億円のマイナス
維持補修費
18.6億円 / 16.4億円2.2億円のマイナス
扶助費
75.2億円 / 72.8億円2.4億円のマイナス
補助費等
145億円 / 119億円25.3億円のマイナス
普通建設事業費
51.5億円 / 50.8億円6,761万円のマイナス
災害復旧事業費
1.2億円 / 3億円1.8億円のプラス
公債費
56.3億円 / 53億円3.3億円のマイナス
積立金
27.4億円 / 27.5億円918万円のプラス
投資及び出資金
0円 / 611万円611万円のプラス
貸付金
6.5億円 / 6.4億円1,448万円のマイナス
繰出金
20.2億円 / 37.8億円17.6億円のプラス
予備費
5,200万円 / ——
合計
545億円 / 516億円28.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 516億円で、予算(性質別の合計)の 545億円より 28.7億円少ない額でした(予算の 94.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 145億円に対して決算は 119億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
71.4万円
65.6万円
68.7万円
民生費
22.2万円
20.9万円
21.4万円
教育費
7.4万円
6.9万円
7.3万円
土木費
7万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 71.4万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.2万円(中央値 20.9万円)でほぼ同じ、教育費は 7.4万円(同 6.9万円)でほぼ同じ、土木費は 7万円(同 5.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,804人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,264万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,804人で 31億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,264万円、道府県民税分は 6,173万円。控除を受けたのは 2,890人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,134円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。