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八郎潟町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,500万円、募集などの費用は 1,636万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 708万円を引くと、差し引きは 1,156万円のプラス。

人口 5,054人(令和8年1月1日)受入額 3,500万円(令和7年度)差し引き 1,156万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,500万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,636万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
708万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,500万円(1,455件)、その募集などにかかった費用は 1,636万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 708万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,156万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 425万円。

人口 5,054人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,926円、住民税控除額は 1,401円、差し引きは 2,288円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,500万円出た・残った 1,636万円受け入れた寄附3,500万円返礼品の調達840万円返礼品の送付203万円決済など139万円事務454万円手元に残る分1,864万円

令和7年度の費用の合計は 1,636万円で、受入額 3,500万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,500万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,144万円32.7%
  • 教育・人づくり1,105万円31.6%
  • 環境・衛生851万円24.3%
  • 健康・医療・福祉137万円3.9%
  • スポーツ・文化振興53万円1.5%
  • 分野を指定しない51万円1.4%
  • その他82円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,144万円、「教育・人づくり」1,105万円、「環境・衛生」851万円。指定額の合計は受入額の 95.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,958件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 73万円、令和7年度は 3,500万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 36.6億円、歳出総額は 33.6億円。人口 5,054人で割ると、1人あたりの歳出は 66.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.5億円12.3%
  • 譲与税・交付金2億円5.5%
  • 地方交付税19.2億円52.4%
  • 国庫支出金4.1億円11.2%
  • 都道府県支出金2.4億円6.5%
  • 使用料・手数料4,491万円1.2%
  • 財産収入642万円0.2%
  • 地方債6,744万円1.8%
  • 寄附金2,651万円0.7%
  • 繰入金3,890万円1.1%
  • 繰越金2.1億円5.9%
  • 諸収入4,184万円1.1%
  • その他233万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,507万円1.6%
  • 総務費7億円20.7%
  • 民生費9.9億円29.4%
  • 衛生費2.1億円6.2%
  • 労働費129万円0%
  • 農林水産業費1.5億円4.5%
  • 商工費8,256万円2.5%
  • 土木費3.3億円9.8%
  • 消防費2億円5.8%
  • 教育費3.1億円9.2%
  • 災害復旧費413万円0.1%
  • 公債費3.3億円10%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.2億円(52.4%)、地方税 4.5億円(12.3%)、国庫支出金 4.1億円(11.2%)。寄附金は 2,651万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.9億円(29.4%)、総務費 7億円(20.7%)、公債費 3.3億円(10%)。

性質別では、補助費等 7.2億円、人件費 5.7億円、扶助費 4.8億円、繰出金 3.5億円、物件費 3.5億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高56.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 79.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 26.1億円、1人あたり 51.6万円。積立金基金)は 28.5億円、1人あたり 56.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,155
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
425万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,155人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 708万円、うち市町村民税分は 425万円、道府県民税分は 283万円。控除を受けたのは 148人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,401円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。