八郎潟町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,500万円、募集などの費用は 1,636万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 708万円を引くと、差し引きは 1,156万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,500万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,636万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 708万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,500万円（1,455件）、その募集などにかかった費用は 1,636万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 708万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,156万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 425万円。
人口 5,054人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,926円、住民税控除額は 1,401円、差し引きは 2,288円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,636万円で、受入額 3,500万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,144万円、「教育・人づくり」1,105万円、「環境・衛生」851万円。指定額の合計は受入額の 95.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 73万円、令和7年度は 3,500万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 36.6億円、歳出総額は 33.6億円。人口 5,054人で割ると、1人あたりの歳出は 66.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.2億円（52.4%）、地方税 4.5億円（12.3%）、国庫支出金 4.1億円（11.2%）。寄附金は 2,651万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.9億円（29.4%）、総務費 7億円（20.7%）、公債費 3.3億円（10%）。
性質別?では、補助費等 7.2億円、人件費 5.7億円、扶助費 4.8億円、繰出金 3.5億円、物件費 3.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 36.3億円から令和6年度の 33.6億円へ、7.4%減りました。歳入総額は 36.6億円で、令和5年度より 4.8%減りました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 3.1%減、18.9%増、30%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 33.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,507万円歳出の1.6%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 5,507万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7億円歳出の20.7%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.8億円 | 83.7% | 11.5万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 徴税費 | 6,952万円 | 10% | 1.4万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,462万円 | 3.5% | 4,872円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 選挙費 | 1,803万円 | 2.6% | 3,567円 | 令和5年度の 20.5倍 | |
| 統計調査費 | 102万円 | 0.1% | 201円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| 監査委員費 | 73万円 | 0.1% | 145円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
民生費9.9億円歳出の29.4%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4億円 | 40.9% | 8万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 老人福祉費 | 3.2億円 | 32.3% | 6.3万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 2.6億円 | 26.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の民生費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
衛生費2.1億円歳出の6.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1億円 | 48.8% | 2万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 結核対策費 | 2万円 | 0% | 5円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 51.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の衛生費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
労働費129万円歳出の0%・1人あたり 256円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 129万円 | 100% | 256円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の労働費 129万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.5億円歳出の4.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 11.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,994万円 | 45.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 農地費 | 5,255万円 | 34.5% | 1万円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 林業費 | 2,977万円 | 19.5% | 5,890円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 水産業費 | 25万円 | 0.2% | 49円 | 令和5年度より 20.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.1%、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
商工費8,256万円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 43.9%減
令和6年度の商工費 8,256万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%。残りの 20.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.3億円歳出の9.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,241万円 | 6.8% | 4,434円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 37.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 73万円 | 0.2% | 145円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 50.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 99.9%減 | |
| 住宅費 | 1,483万円 | 4.5% | 2,935円 | 令和5年度より 16.9%増 |
令和6年度の土木費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
消防費2億円歳出の5.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の消防費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費3.1億円歳出の9.2%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 21.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,178万円 | 20% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 小学校費 | 5,547万円 | 17.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 中学校費 | 3,522万円 | 11.4% | 6,969円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 社会教育費 | 7,408万円 | 23.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,053万円 | 19.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 56.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,232万円 | 7.2% | 4,416円 | 令和5年度より 16.5%増 |
令和6年度の教育費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
災害復旧費413万円歳出の0.1%・1人あたり 816円令和5年度の 3.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 413万円 | 100% | 816円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 413万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 95.9%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
公債費3.3億円歳出の10%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 30%減
令和6年度の公債費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4.5億円のうち、固定資産税が 2.1億円（45.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.5億円（33.1%）、市町村たばこ税が 4,991万円（11.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.7億円（56.9%）、児童福祉費が 2億円（42.1%）、教育費が 196万円（0.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 79.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 26.1億円、1人あたり 51.6万円。積立金?（基金?）は 28.5億円、1人あたり 56.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 35.5億円から令和6年度の 33.6億円へ、5.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 43.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 33.6億円で、予算（性質別の合計）の 36.2億円より 2.6億円少ない額でした（予算の 92.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 2.3億円に対して決算は 1.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 66.5万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.1万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 6.5万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,155人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 425万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,155人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 708万円、うち市町村民税分は 425万円、道府県民税分は 283万円。控除を受けたのは 148人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,401円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。