潟上市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 21.4億円、募集などの費用は 10.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,971万円を引くと、差し引きは 10.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 21.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,971万円
令和7年度に受け入れた寄附は 21.4億円（33,648件）、その募集などにかかった費用は 10.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,971万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,582万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.9万円、住民税控除額は 1,932円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.1億円で、受入額 21.4億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.1億円、「子ども・子育て」7.8億円、「環境・衛生」2.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 242万円、令和7年度は 21.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 179億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 66.3億円（35.3%）、国庫支出金 29.3億円（15.6%）、地方税 29億円（15.4%）。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 66.6億円（37.2%）、総務費 30.1億円（16.8%）、教育費 18.2億円（10.2%）。
性質別?では、扶助費 37.4億円、人件費 27億円、物件費 24.4億円、補助費等 22.3億円、公債費 17.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 179億円で、令和5年度より 6.2%増えました。歳入総額は 188億円で、5.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.8%増、12.3%増、42.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 179億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 5,308円令和5年度より 2%減
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費30.1億円歳出の16.8%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27億円 | 90% | 8.8万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 3.7% | 3,631円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,812万円 | 3.3% | 3,175円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 選挙費 | 4,559万円 | 1.5% | 1,475円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 3,838万円 | 1.3% | 1,242円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 監査委員費 | 656万円 | 0.2% | 212円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の総務費 30.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
民生費66.6億円歳出の37.2%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.2億円 | 31.8% | 6.8万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 老人福祉費 | 12.9億円 | 19.3% | 4.2万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 児童福祉費 | 24.5億円 | 36.8% | 7.9万円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 生活保護費 | 8.1億円 | 12.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 災害救助費 | 37万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 92.8%減 |
令和6年度の民生費 66.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.5%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費10.7億円歳出の6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.9億円 | 46% | 1.6万円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 54% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の衛生費 10.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
労働費282万円歳出の0%・1人あたり 91円令和5年度より 40.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 282万円 | 100% | 91円 | 令和5年度より 40.7%増 |
令和6年度の労働費 282万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。
農林水産業費3.2億円歳出の1.8%・1人あたり 1万円令和5年度より 16.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 42.3% | 4,390円 | 令和5年度より 34.8%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 52.9% | 5,492円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 林業費 | 1,204万円 | 3.8% | 389円 | 令和5年度より 42%減 | |
| 水産業費 | 342万円 | 1.1% | 111円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.5%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
商工費3.9億円歳出の2.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の商工費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 60.6%。
土木費16.5億円歳出の9.2%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,180万円 | 3.1% | 1,676円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.9億円 | 59.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 河川費 | 584万円 | 0.4% | 189円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.2億円 | 13.5% | 7,200円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.2億円 | 19.4% | 1万円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,007万円 | 0.6% | 326円 | 令和5年度より 34.7%増 | |
| 住宅費 | 5,236万円 | 3.2% | 1,695円 | 令和5年度より 20.3%増 |
令和6年度の土木費 16.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%。ほかに借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
消防費10.1億円歳出の5.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 10.1%増
令和6年度の消防費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 0.9%は借金（地方債）。
教育費18.2億円歳出の10.2%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 42.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.1億円 | 22.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 13.8% | 8,134円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 7.3% | 4,317円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 幼稚園費 | 5,180万円 | 2.8% | 1,676円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 12.6% | 7,411円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.1億円 | 33.7% | 2万円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 7.5% | 4,446円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の教育費 18.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.4%。
災害復旧費7,913万円歳出の0.4%・1人あたり 2,561円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 20万円 | 0.3% | 6円 | 令和5年度より 98.3%減 | |
| 公共土木施設 | 7,370万円 | 93.1% | 2,385円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| その他の施設 | 523万円 | 6.6% | 169円 | 令和5年度より 70.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 7,913万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.9%、自前の税など（一般財源等）が 7.8%、借金（地方債）が 29.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
公債費17.1億円歳出の9.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 4.6%減
令和6年度の公債費 17.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 29億円で、固定資産税が 13億円（44.7%）、個人市町村民税（所得割）が 10.5億円（36.4%）、市町村たばこ税が 2.3億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 37.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 16億円（42.9%）、児童福祉費が 13.3億円（35.6%）、生活保護費が 7.1億円（18.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4億円（56.2%）、生活扶助が 1.9億円（26.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 99.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は 26.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 155億円、1人あたり 50.3万円。積立金?（基金?）は 30億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 179億円で、令和元年度の 153億円より 16.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 208億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 179億円で、予算（性質別の合計）の 189億円より 10億円少ない額でした（予算の 94.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 28.7億円に対して決算は 22.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 57.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 5.3万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,331人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,582万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,331人で 12.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,971万円、うち市町村民税分は 3,582万円、道府県民税分は 2,388万円。控除を受けたのは 1,238人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,932円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。