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潟上市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 21.4億円、募集などの費用は 10.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,971万円を引くと、差し引きは 10.7億円のプラス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 21.4億円(令和7年度)差し引き 10.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
21.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,971万円

令和7年度に受け入れた寄附は 21.4億円(33,648件)、その募集などにかかった費用は 10.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,971万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,582万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.9万円、住民税控除額は 1,932円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 21.4億円出た・残った 10.1億円受け入れた寄附21.4億円返礼品の調達6.2億円返礼品の送付3,663万円広報232万円決済など813万円事務3.4億円手元に残る分11.3億円

令和7年度の費用の合計は 10.1億円で、受入額 21.4億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 21.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない10.1億円47%
  • 子ども・子育て7.8億円36.2%
  • 環境・衛生2.3億円10.5%
  • まちづくり・市民活動8,807万円4.1%
  • スポーツ・文化振興4,664万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.1億円、「子ども・子育て」7.8億円、「環境・衛生」2.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,648件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 242万円、令和7年度は 21.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 179億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税29億円15.4%
  • 譲与税・交付金11.7億円6.2%
  • 地方交付税66.3億円35.3%
  • 国庫支出金29.3億円15.6%
  • 都道府県支出金11.2億円5.9%
  • 使用料・手数料2億円1.1%
  • 財産収入1,951万円0.1%
  • 地方債7.9億円4.2%
  • 寄附金5.6億円3%
  • 繰入金11.7億円6.2%
  • 繰越金9.1億円4.8%
  • 諸収入3.9億円2.1%
  • その他1,300万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.9%
  • 総務費30.1億円16.8%
  • 民生費66.6億円37.2%
  • 衛生費10.7億円6%
  • 労働費282万円0%
  • 農林水産業費3.2億円1.8%
  • 商工費3.9億円2.2%
  • 土木費16.5億円9.2%
  • 消防費10.1億円5.6%
  • 教育費18.2億円10.2%
  • 災害復旧費7,913万円0.4%
  • 公債費17.1億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 66.3億円(35.3%)、国庫支出金 29.3億円(15.6%)、地方税 29億円(15.4%)。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 66.6億円(37.2%)、総務費 30.1億円(16.8%)、教育費 18.2億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 37.4億円、人件費 27億円、物件費 24.4億円、補助費等 22.3億円、公債費 17.1億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 99.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は 26.9%。

地方債(借入金)の現在高は 155億円、1人あたり 50.3万円。積立金基金)は 30億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,331
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,582万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,331人で 12.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,971万円、うち市町村民税分は 3,582万円、道府県民税分は 2,388万円。控除を受けたのは 1,238人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,932円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。