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能代市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,816万円。差し引きは 5,554万円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 5,554万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,816万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(14,469件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,816万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,554万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,890万円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,280円、住民税控除額は 2,125円、差し引きは 1,202円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達6,524万円返礼品の送付1,769万円広報305万円決済など346万円事務4,700万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円58.7%
  • 環境・衛生5,101万円17.6%
  • まちづくり・市民活動1,113万円3.8%
  • 地域・産業振興891万円3.1%
  • 災害支援・復興275万円0.9%
  • その他2,349円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」5,101万円、「まちづくり・市民活動」1,113万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 84.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,039件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 156万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 369億円、歳出総額は 356億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税75.4億円20.4%
  • 譲与税・交付金21億円5.7%
  • 地方交付税91.7億円24.9%
  • 国庫支出金53.9億円14.6%
  • 都道府県支出金26.3億円7.1%
  • 使用料・手数料3.4億円0.9%
  • 財産収入4.9億円1.3%
  • 地方債51.4億円13.9%
  • 寄附金4億円1.1%
  • 繰入金10.4億円2.8%
  • 繰越金17.3億円4.7%
  • 諸収入8.2億円2.2%
  • その他8,014万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費41.4億円11.6%
  • 民生費108億円30.3%
  • 衛生費44.5億円12.5%
  • 労働費3,501万円0.1%
  • 農林水産業費12.9億円3.6%
  • 商工費16億円4.5%
  • 土木費41億円11.5%
  • 消防費11.6億円3.3%
  • 教育費37.8億円10.6%
  • 災害復旧費3.6億円1%
  • 公債費36.9億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 91.7億円(24.9%)、地方税 75.4億円(20.4%)、国庫支出金 53.9億円(14.6%)。寄附金は 4億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 108億円(30.3%)、衛生費 44.5億円(12.5%)、総務費 41.4億円(11.6%)。

性質別では、補助費等 77.6億円、扶助費 61.6億円、物件費 43.2億円、人件費 43.1億円、普通建設事業費 40億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率71.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 71.2%。

地方債(借入金)の現在高は 309億円、1人あたり 66.8万円。積立金基金)は 73億円、1人あたり 15.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,574
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,890万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,574人で 20.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,816万円、うち市町村民税分は 5,890万円、道府県民税分は 3,926万円。控除を受けたのは 1,739人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,125円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。