トップ › 秋田県 › 能代市

能代市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,816万円。差し引きは 5,554万円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 5,554万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,816万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(14,469件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,816万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,554万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,890万円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,280円、住民税控除額は 2,125円、差し引きは 1,202円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達6,524万円返礼品の送付1,769万円広報305万円決済など346万円事務4,700万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円58.7%
  • 環境・衛生5,101万円17.6%
  • まちづくり・市民活動1,113万円3.8%
  • 地域・産業振興891万円3.1%
  • 災害支援・復興275万円0.9%
  • その他2,349円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」5,101万円、「まちづくり・市民活動」1,113万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 84.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,039件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 156万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 369億円、歳出総額は 356億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税75.4億円20.4%
  • 譲与税・交付金21億円5.7%
  • 地方交付税91.7億円24.9%
  • 国庫支出金53.9億円14.6%
  • 都道府県支出金26.3億円7.1%
  • 使用料・手数料3.4億円0.9%
  • 財産収入4.9億円1.3%
  • 地方債51.4億円13.9%
  • 寄附金4億円1.1%
  • 繰入金10.4億円2.8%
  • 繰越金17.3億円4.7%
  • 諸収入8.2億円2.2%
  • その他8,014万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費41.4億円11.6%
  • 民生費108億円30.3%
  • 衛生費44.5億円12.5%
  • 労働費3,501万円0.1%
  • 農林水産業費12.9億円3.6%
  • 商工費16億円4.5%
  • 土木費41億円11.5%
  • 消防費11.6億円3.3%
  • 教育費37.8億円10.6%
  • 災害復旧費3.6億円1%
  • 公債費36.9億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 91.7億円(24.9%)、地方税 75.4億円(20.4%)、国庫支出金 53.9億円(14.6%)。寄附金は 4億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 108億円(30.3%)、衛生費 44.5億円(12.5%)、総務費 41.4億円(11.6%)。

性質別では、補助費等 77.6億円、扶助費 61.6億円、物件費 43.2億円、人件費 43.1億円、普通建設事業費 40億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 356億円で、令和5年度より 8.4%増えました。歳入総額は 369億円で、6.6%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 6.3%減、74.9%増、22.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)44.1億円12.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)22.2億円6.2%
  • 借金(地方債)50.8億円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)214億円60%
  • その他25.2億円7.1%

令和6年度の歳出全体 356億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%。ほかに借金(地方債)が 14.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 4,504円令和5年度より 0.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%
  • その他2万円0%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費41.4億円歳出の11.6%・1人あたり 9万円令和5年度より 22.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費36.5億円88.3%7.9万円令和5年度より 24.1%増
徴税費2.2億円5.3%4,768円令和5年度より 3.6%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円3.7%3,338円令和5年度より 6.3%増
選挙費6,605万円1.6%1,430円令和5年度より 57.2%増
統計調査費1,209万円0.3%262円令和5年度より 25.8%増
監査委員費3,143万円0.8%680円令和5年度より 2.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,873万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円2.5%
  • 借金(地方債)2,310万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)33.8億円81.8%
  • その他5.7億円13.7%

令和6年度の総務費 41.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

民生費108億円歳出の30.3%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 6.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費34.2億円31.7%7.4万円令和5年度より 12.8%減
老人福祉費28億円25.9%6.1万円令和5年度より 7.8%減
児童福祉費31億円28.7%6.7万円令和5年度より 2.4%増
生活保護費14.8億円13.7%3.2万円令和5年度より 0.8%増
災害救助費219万円0%47円令和5年度より 97.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)34億円31.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.1億円14%
  • 借金(地方債)8,740万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)56億円51.8%
  • その他2.2億円2%

令和6年度の民生費 108億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.4%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費44.5億円歳出の12.5%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 74.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.1億円22.7%2.2万円令和5年度より 21.4%減
結核対策費1万円0%0円令和5年度より 85.1%減
清掃費34.4億円77.3%7.4万円令和5年度の 2.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)5,773万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,334万円0.3%
  • 借金(地方債)24.6億円55.3%
  • 自前の税など(一般財源等)17.4億円39.2%
  • その他1.8億円4%

令和6年度の衛生費 44.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 55.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

労働費3,501万円歳出の0.1%・1人あたり 758円令和5年度より 0.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,501万円100%758円令和5年度より 0.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)3,419万円97.6%
  • その他83万円2.4%

令和6年度の労働費 3,501万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費12.9億円歳出の3.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 11.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.6億円43.4%1.2万円令和5年度より 6.1%減
畜産業費785万円0.6%170円令和5年度より 49.8%減
農地費4.2億円32.4%9,029円令和5年度より 12%減
林業費3億円23.2%6,458円令和5年度より 18.8%減
水産業費405万円0.3%88円令和5年度より 27.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円24.7%
  • 借金(地方債)1.9億円15.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円49.3%
  • その他1.4億円10.9%

令和6年度の農林水産業費 12.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.7%、自前の税など(一般財源等)が 49.3%、借金(地方債)が 15.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

商工費16億円歳出の4.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 13.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)706万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,671万円1%
  • 借金(地方債)3,280万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円45.8%
  • その他8.1億円50.6%

令和6年度の商工費 16億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 50.6%。

土木費41億円歳出の11.5%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 18%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円2.9%2,562円令和5年度より 4.8%増
道路橋りょう費14.4億円35.2%3.1万円令和5年度より 18.6%減
河川費2,024万円0.5%438円令和5年度より 46.6%減
都市計画費(公園)1.4億円3.4%3,046円令和5年度より 6.7%増
都市計画費(下水道)9.3億円22.8%2万円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(区画整理等)4,332万円1.1%938円令和5年度より 31.4%減
住宅費14億円34.2%3万円令和5年度の 3.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)225万円0.1%
  • 借金(地方債)11.9億円28.9%
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円51.9%
  • その他1.7億円4.2%

令和6年度の土木費 41億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.9%、自前の税など(一般財源等)が 51.9%、借金(地方債)が 28.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

消防費11.6億円歳出の3.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 3.5%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)150万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円99.7%
  • その他202万円0.2%

令和6年度の消防費 11.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費37.8億円歳出の10.6%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 16.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.8億円23.3%1.9万円令和5年度より 5.4%増
小学校費3.9億円10.3%8,387円令和5年度より 33.9%減
中学校費5億円13.3%1.1万円令和5年度より 42.4%増
社会教育費6.9億円18.1%1.5万円令和5年度より 11.6%増
保健体育費(体育施設等)8.9億円23.5%1.9万円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(学校給食)4.4億円11.5%9,433円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,895万円2.4%
  • 借金(地方債)10.4億円27.4%
  • 自前の税など(一般財源等)21.5億円56.8%
  • その他3.5億円9.1%

令和6年度の教育費 37.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、借金(地方債)が 27.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

災害復旧費3.6億円歳出の1%・1人あたり 7,791円令和5年度より 66.5%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.9億円52.7%4,109円令和5年度より 91.2%増
公共土木施設1.7億円46.3%3,610円令和5年度より 49.9%増
その他の施設336万円0.9%73円令和5年度より 40.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円30.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円47.4%
  • 借金(地方債)6,144万円17.1%
  • 自前の税など(一般財源等)426万円1.2%
  • その他1,392万円3.9%

令和6年度の災害復旧費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 1.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 77.9%。ほかに借金(地方債)が 17.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

公債費36.9億円歳出の10.4%・1人あたり 8万円令和5年度より 0.3%増
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)698万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)36.1億円97.9%
  • その他7,059万円1.9%

令和6年度の公債費 36.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,115万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)17.8億円23.6%
  • 法人市町村民税(均等割)2億円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.7億円5%
  • 固定資産税44.5億円59%
  • 軽自動車税2.1億円2.7%
  • 市町村たばこ税4.6億円6.1%
  • その他179万円0%

令和6年度の市町村税 75.4億円のうち、固定資産税が 44.5億円(59%)、個人市町村民税(所得割)が 17.8億円(23.6%)、市町村たばこ税が 4.6億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 61.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費23.6億円38.3%
  • 老人福祉費1.1億円1.8%
  • 児童福祉費22億円35.8%
  • 生活保護費12.5億円20.3%
  • 災害救助費196万円0%
  • 衛生費564万円0.1%
  • 教育費2.3億円3.7%

棒は生活保護費 12.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.8億円30.7%
  • 医療扶助6.5億円51.6%
  • 住宅扶助1.4億円10.9%
  • 介護扶助4,128万円3.3%
  • その他4,360万円3.5%

令和6年度の扶助費は 61.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 23.6億円(38.3%)、児童福祉費が 22億円(35.8%)、生活保護費が 12.5億円(20.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.5億円(51.6%)、生活扶助が 3.8億円(30.7%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率71.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 71.2%。

地方債(借入金)の現在高は 309億円、1人あたり 66.8万円。積立金(基金)は 73億円、1人あたり 15.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 356億円で、令和元年度の 271億円より 31.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
45.3億円 / 43.1億円2.2億円のマイナス
物件費
46.3億円 / 43.2億円3.1億円のマイナス
維持補修費
6.4億円 / 5.9億円4,525万円のマイナス
扶助費
63.9億円 / 61.6億円2.4億円のマイナス
補助費等
77.8億円 / 77.6億円1,854万円のマイナス
普通建設事業費
35.3億円 / 40億円4.7億円のプラス
災害復旧事業費
500万円 / 3.6億円3.5億円のプラス
公債費
36.9億円 / 36.9億円130万円のマイナス
積立金
13.4億円 / 12.2億円1.2億円のマイナス
投資及び出資金
4,900万円 / 4,923万円23万円のプラス
貸付金
4.4億円 / 4.3億円936万円のマイナス
繰出金
28.3億円 / 27.4億円9,486万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
359億円 / 356億円2.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 359億円、決算は 356億円。決算は予算より 2.8億円少なく、予算の 99.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 35.3億円に対して決算は 40億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
77.1万円
68.6万円
68.7万円
民生費
23.4万円
22.9万円
21.4万円
教育費
8.2万円
6.4万円
7.3万円
土木費
8.9万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 77.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.4万円(中央値 22.9万円)でほぼ同じ、教育費は 8.2万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 8.9万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,574人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,890万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,574人で 20.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,816万円、うち市町村民税分は 5,890万円、道府県民税分は 3,926万円。控除を受けたのは 1,739人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,125円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。