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井川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 716万円減り、差し引きは 1.6億円のプラス。

人口 4,061人(令和8年1月1日)受入額 3.3億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
716万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円(11,380件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 716万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 430万円。

人口 4,061人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.1万円、住民税控除額は 1,764円、差し引きは 4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.3億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.3億円返礼品の調達8,705万円返礼品の送付1,916万円広報87万円決済など550万円事務4,701万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円45.5%
  • 子ども・子育て1.1億円32.5%
  • 環境・衛生2,633万円8%
  • 健康・医療・福祉2,162万円6.6%
  • 教育・人づくり1,438万円4.4%
  • スポーツ・文化振興559万円1.7%
  • その他186円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」1.1億円、「環境・衛生」2,633万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,380件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 130万円、令和7年度は 3.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.2億円、歳出総額は 39.2億円。人口 4,061人で割ると、1人あたりの歳出は 96.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.1億円9.8%
  • 譲与税・交付金1.9億円4.6%
  • 地方交付税19.9億円47.3%
  • 国庫支出金3.9億円9.1%
  • 都道府県支出金1.7億円4.1%
  • 使用料・手数料7,217万円1.7%
  • 財産収入1,765万円0.4%
  • 地方債4.5億円10.7%
  • 寄附金5,132万円1.2%
  • 繰入金1億円2.5%
  • 繰越金3.2億円7.5%
  • 諸収入4,504万円1.1%
  • その他584万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,701万円1.7%
  • 総務費10.6億円27%
  • 民生費9.2億円23.5%
  • 衛生費2.6億円6.6%
  • 労働費13万円0%
  • 農林水産業費1.3億円3.4%
  • 商工費2,108万円0.5%
  • 土木費4.7億円12%
  • 消防費3億円7.8%
  • 教育費2.7億円6.8%
  • 災害復旧費1.3億円3.3%
  • 公債費2.9億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.9億円(47.3%)、地方債 4.5億円(10.7%)、地方税 4.1億円(9.8%)。寄附金は 5,132万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.6億円(27%)、民生費 9.2億円(23.5%)、土木費 4.7億円(12%)。

性質別では、人件費 6.7億円、普通建設事業費 5.8億円、補助費等 5.5億円、物件費 5億円、積立金 4.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 39.2億円、歳入総額は 42.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.4%増、歳入は 5.5%増。目的別では、総務費は 3%減、民生費は 8.3%増、土木費は 15.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3億円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円4.3%
  • 借金(地方債)4.5億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)27.9億円71.3%
  • その他2.1億円5.3%

令和6年度の歳出全体 39.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%、自前の税など(一般財源等)が 71.3%、借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,701万円歳出の1.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 9.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,651万円99.3%
  • その他50万円0.7%

令和6年度の議会費 6,701万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費10.6億円歳出の27%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.8億円92.3%24.1万円令和5年度より 3.6%減
徴税費3,322万円3.1%8,181円令和5年度より 13.2%減
戸籍・住民基本台帳費1,876万円1.8%4,619円令和5年度より 56.9%増
選挙費2,222万円2.1%5,470円令和5年度より 4.3%増
統計調査費609万円0.6%1,501円令和5年度より 14.1%増
監査委員費118万円0.1%291円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,252万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,649万円1.6%
  • 借金(地方債)9,973万円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円80.5%
  • その他6,753万円6.4%

令和6年度の総務費 10.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 80.5%、借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

民生費9.2億円歳出の23.5%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 8.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.7億円40.1%9.1万円令和5年度より 5%増
老人福祉費3.1億円33.1%7.5万円令和5年度より 5.3%増
児童福祉費2.5億円26.7%6.1万円令和5年度より 18%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円13.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円12%
  • 借金(地方債)3,788万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円65%
  • その他4,568万円5%

令和6年度の民生費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.9%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

衛生費2.6億円歳出の6.6%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 13.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.5億円56.6%3.6万円令和5年度より 5.4%増
結核対策費863万円3.3%2,124円令和5年度より 69.5%増
清掃費1億円40.1%2.6万円令和5年度より 24.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)570万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)109万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円93%
  • その他1,140万円4.4%

令和6年度の衛生費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 93%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

労働費13万円歳出の0%・1人あたり 33円令和5年度より 0.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費13万円100%33円令和5年度より 0.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)3万円24.2%
  • その他10万円75.8%

令和6年度の労働費 13万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 24.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 75.8%。

農林水産業費1.3億円歳出の3.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 8.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,316万円55.4%1.8万円令和5年度より 5.6%増
農地費4,175万円31.6%1万円令和5年度より 5.3%減
林業費1,711万円13%4,213円令和5年度の 2.1倍
水産業費3万円0%6円令和5年度より 38.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3,141万円23.8%
  • 借金(地方債)2,249万円17%
  • 自前の税など(一般財源等)6,836万円51.8%
  • その他979万円7.4%

令和6年度の農林水産業費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.8%。ほかに借金(地方債)が 17%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

商工費2,108万円歳出の0.5%・1人あたり 5,192円令和5年度より 35.7%増
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)560万円26.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,518万円72%
  • その他31万円1.5%

令和6年度の商工費 2,108万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 26.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

土木費4.7億円歳出の12%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 15.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費634万円1.3%1,561円令和5年度より 20.9%増
道路橋りょう費2.8億円60.6%7万円令和5年度より 26.2%増
河川費25万円0.1%62円令和5年度より 16.7%増
都市計画費(公園)5,082万円10.8%1.3万円令和5年度より 8.4%増
都市計画費(下水道)7,645万円16.2%1.9万円令和5年度より 7.3%減
都市計画費(区画整理等)661万円1.4%1,628円—
住宅費4,513万円9.6%1.1万円令和5年度より 3.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,804万円16.6%
  • 借金(地方債)1.2億円26.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円49.9%
  • その他3,331万円7.1%

令和6年度の土木費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.6%、自前の税など(一般財源等)が 49.9%、借金(地方債)が 26.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

消防費3億円歳出の7.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 66.3%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)1.2億円40.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円59%
  • その他21万円0.1%

令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 59%、借金(地方債)が 40.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費2.7億円歳出の6.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 1.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,141万円23%1.5万円令和5年度より 10.3%増
小学校費5,560万円20.8%1.4万円令和5年度より 1.5%増
中学校費2,794万円10.5%6,880円令和5年度より 26.1%増
幼稚園費1,431万円5.4%3,524円令和5年度の 2.9倍
社会教育費4,596万円17.2%1.1万円令和5年度より 39.4%減
保健体育費(体育施設等)2,726万円10.2%6,714円令和5年度より 8.5%増
保健体育費(学校給食)3,485万円13%8,580円令和5年度より 6%増
  • 国のお金(国庫支出金)11万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)56万円0.2%
  • 借金(地方債)1,012万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円81.1%
  • その他3,961万円14.8%

令和6年度の教育費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.8%。

災害復旧費1.3億円歳出の3.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度の 2.6倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設759万円5.9%1,869円令和5年度より 15%減
公共土木施設1.2億円94.1%3万円令和5年度の 3倍
  • 国のお金(国庫支出金)7,061万円54.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)643万円5%
  • 借金(地方債)2,070万円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,094万円24%

令和6年度の災害復旧費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 59.9%、自前の税など(一般財源等)が 24%、借金(地方債)が 16.1%。

公債費2.9億円歳出の7.4%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 28.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の公債費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)597万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.1億円27.2%
  • 法人市町村民税(均等割)835万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)467万円1.1%
  • 固定資産税2.3億円55.5%
  • 軽自動車税1,830万円4.4%
  • 市町村たばこ税3,412万円8.3%

令和6年度の市町村税は合計 4.1億円で、固定資産税が 2.3億円(55.5%)、個人市町村民税(所得割)が 1.1億円(27.2%)、市町村たばこ税が 3,412万円(8.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.6億円83.6%
  • 老人福祉費360万円1.2%
  • 児童福祉費4,528万円14.5%
  • 衛生費21万円0.1%
  • 教育費201万円0.6%

令和6年度の扶助費 3.1億円のうち、社会福祉費が 2.6億円(83.6%)、児童福祉費が 4,528万円(14.5%)、老人福祉費が 360万円(1.2%)。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高92.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 80.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 21.8億円、1人あたり 53.6万円。積立金(基金)は 37.4億円、1人あたり 92.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 29.5億円から 39.2億円へ、33.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7億円 / 6.7億円3,739万円のマイナス
物件費
5.8億円 / 5億円7,578万円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 1億円1,002万円のマイナス
扶助費
2.6億円 / 3.1億円5,325万円のプラス
補助費等
6.9億円 / 5.5億円1.4億円のマイナス
普通建設事業費
7.4億円 / 5.8億円1.6億円のマイナス
災害復旧事業費
1,200万円 / 1.3億円1.2億円のプラス
公債費
2.9億円 / 2.9億円420万円のマイナス
積立金
4.1億円 / 4.1億円35万円のマイナス
投資及び出資金
2,600万円 / 2,393万円207万円のマイナス
貸付金
200万円 / 0円200万円のマイナス
繰出金
3.7億円 / 3.5億円1,846万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
42.1億円 / 39.2億円2.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 39.2億円で、予算(性質別の合計)の 42.1億円より 2.9億円少ない額でした(予算の 93.2%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.4億円に対して決算は 5.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
96.5万円
204.8万円
68.7万円
民生費
22.7万円
30.1万円
21.4万円
教育費
6.6万円
15.1万円
7.3万円
土木費
11.6万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 96.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.7万円(中央値 30.1万円)で低いほう、教育費は 6.6万円(同 15.1万円)で低いほう、土木費は 11.6万円(同 21.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,726人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
430万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,726人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 716万円、うち市町村民税分は 430万円、道府県民税分は 287万円。控除を受けたのは 121人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,764円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。