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井川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 716万円減り、差し引きは 1.6億円のプラス。

人口 4,061人(令和8年1月1日)受入額 3.3億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
716万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円(11,380件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 716万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 430万円。

人口 4,061人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.1万円、住民税控除額は 1,764円、差し引きは 4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.3億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.3億円返礼品の調達8,705万円返礼品の送付1,916万円広報87万円決済など550万円事務4,701万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円45.5%
  • 子ども・子育て1.1億円32.5%
  • 環境・衛生2,633万円8%
  • 健康・医療・福祉2,162万円6.6%
  • 教育・人づくり1,438万円4.4%
  • スポーツ・文化振興559万円1.7%
  • その他186円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「子ども・子育て」1.1億円、「環境・衛生」2,633万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,380件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 130万円、令和7年度は 3.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.2億円、歳出総額は 39.2億円。人口 4,061人で割ると、1人あたりの歳出は 96.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.1億円9.8%
  • 譲与税・交付金1.9億円4.6%
  • 地方交付税19.9億円47.3%
  • 国庫支出金3.9億円9.1%
  • 都道府県支出金1.7億円4.1%
  • 使用料・手数料7,217万円1.7%
  • 財産収入1,765万円0.4%
  • 地方債4.5億円10.7%
  • 寄附金5,132万円1.2%
  • 繰入金1億円2.5%
  • 繰越金3.2億円7.5%
  • 諸収入4,504万円1.1%
  • その他584万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,701万円1.7%
  • 総務費10.6億円27%
  • 民生費9.2億円23.5%
  • 衛生費2.6億円6.6%
  • 労働費13万円0%
  • 農林水産業費1.3億円3.4%
  • 商工費2,108万円0.5%
  • 土木費4.7億円12%
  • 消防費3億円7.8%
  • 教育費2.7億円6.8%
  • 災害復旧費1.3億円3.3%
  • 公債費2.9億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.9億円(47.3%)、地方債 4.5億円(10.7%)、地方税 4.1億円(9.8%)。寄附金は 5,132万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.6億円(27%)、民生費 9.2億円(23.5%)、土木費 4.7億円(12%)。

性質別では、人件費 6.7億円、普通建設事業費 5.8億円、補助費等 5.5億円、物件費 5億円、積立金 4.1億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高92.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 80.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 21.8億円、1人あたり 53.6万円。積立金基金)は 37.4億円、1人あたり 92.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,726
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
430万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,726人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 716万円、うち市町村民税分は 430万円、道府県民税分は 287万円。控除を受けたのは 121人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,764円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。