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北秋田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 23.2億円、募集などの費用は 11億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,328万円を引くと、差し引きは 11.9億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 23.2億円(令和7年度)差し引き 11.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
23.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
11億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,328万円

令和7年度に受け入れた寄附は 23.2億円(27,441件)、その募集などにかかった費用は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,328万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,997万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.5万円、住民税控除額は 1,225円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 23.2億円出た・残った 11億円受け入れた寄附23.2億円返礼品の調達6.4億円返礼品の送付8,465万円決済など5,213万円事務3.2億円手元に残る分12.2億円

令和7年度の費用の合計は 11億円で、受入額 23.2億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 23.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.2億円39.8%
  • 災害支援・復興114万円0%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」9.2億円、「災害支援・復興」114万円、「その他」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 39.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 37,324件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 96万円、令和7年度は 23.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 278億円、歳出総額は 269億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 99.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.9億円10.7%
  • 譲与税・交付金14億円5%
  • 地方交付税112億円40.1%
  • 国庫支出金31.8億円11.4%
  • 都道府県支出金17.3億円6.2%
  • 使用料・手数料2.1億円0.8%
  • 財産収入7,421万円0.3%
  • 地方債16.6億円6%
  • 寄附金14.4億円5.2%
  • 繰入金12.4億円4.4%
  • 繰越金18.3億円6.6%
  • 諸収入5.8億円2.1%
  • その他3.2億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.6%
  • 総務費46.5億円17.3%
  • 民生費65億円24.1%
  • 衛生費28.3億円10.5%
  • 労働費2,008万円0.1%
  • 農林水産業費11.4億円4.2%
  • 商工費7.8億円2.9%
  • 土木費30.5億円11.3%
  • 消防費13.9億円5.2%
  • 教育費20.8億円7.7%
  • 災害復旧費11.8億円4.4%
  • 公債費31.4億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 112億円(40.1%)、国庫支出金 31.8億円(11.4%)、地方税 29.9億円(10.7%)。寄附金は 14.4億円で、歳入総額の 5.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 65億円(24.1%)、総務費 46.5億円(17.3%)、公債費 31.4億円(11.7%)。

性質別では、人件費 40.8億円、扶助費 36.7億円、物件費 34.7億円、補助費等 32.2億円、公債費 31.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 269億円、歳入総額は 278億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.9%増、歳入は 3%増。目的別では、民生費は 9.9%減、総務費は 32%増、公債費は 24.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)26.4億円9.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.9億円6.3%
  • 借金(地方債)16.2億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)201億円74.7%
  • その他8.5億円3.2%

令和6年度の歳出全体 269億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 5,941円令和5年度より 2.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費46.5億円歳出の17.3%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 32%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費42.4億円91.1%15.6万円令和5年度より 33.7%増
徴税費1.7億円3.6%6,118円令和5年度より 2%減
戸籍・住民基本台帳費1.4億円3%5,056円令和5年度より 25.5%増
選挙費6,347万円1.4%2,337円令和5年度の 2.7倍
統計調査費2,771万円0.6%1,020円令和5年度より 22.6%減
監査委員費1,756万円0.4%646円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,034万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円3.2%
  • 借金(地方債)9,450万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)42.6億円91.7%
  • その他1億円2.2%

令和6年度の総務費 46.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

民生費65億円歳出の24.1%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 9.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費21.6億円33.2%7.9万円令和5年度より 23.8%減
老人福祉費18.9億円29.1%7万円令和5年度より 2.7%減
児童福祉費19.1億円29.4%7万円令和5年度より 4.5%増
生活保護費5.4億円8.4%2万円令和5年度より 11.7%減
災害救助費60万円0%22円令和5年度より 57.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)16.5億円25.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.9億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)38.5億円59.3%
  • その他9,857万円1.5%

令和6年度の民生費 65億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.2%。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費28.3億円歳出の10.5%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 12.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費21.4億円75.5%7.9万円令和5年度より 14.5%増
清掃費6.9億円24.5%2.6万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,558万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)470万円0.2%
  • 借金(地方債)8,620万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)26.1億円92.1%
  • その他1.2億円4.1%

令和6年度の衛生費 28.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

労働費2,008万円歳出の0.1%・1人あたり 739円令和5年度より 14.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,008万円100%739円令和5年度より 14.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,999万円99.6%
  • その他9万円0.4%

令和6年度の労働費 2,008万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

農林水産業費11.4億円歳出の4.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円21.6%9,098円令和5年度より 12.9%減
畜産業費2,504万円2.2%922円令和5年度より 49.6%増
農地費4.1億円35.6%1.5万円令和5年度より 10.6%増
林業費4.6億円40.4%1.7万円令和5年度より 0.6%減
水産業費115万円0.1%42円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円23.3%
  • 借金(地方債)1.5億円13.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円62%
  • その他1,894万円1.7%

令和6年度の農林水産業費 11.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%。ほかに借金(地方債)が 13.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

商工費7.8億円歳出の2.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 9.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,531万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)259万円0.3%
  • 借金(地方債)1,850万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円83%
  • その他9,631万円12.3%

令和6年度の商工費 7.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

土木費30.5億円歳出の11.3%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 34.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円3.8%4,261円令和5年度より 7.1%増
道路橋りょう費19.8億円65.1%7.3万円令和5年度より 70.8%増
河川費3,890万円1.3%1,432円令和5年度より 2.9%増
都市計画費(公園)2,942万円1%1,083円令和5年度より 10.8%減
都市計画費(下水道)6.1億円20.1%2.3万円令和5年度より 6.4%増
都市計画費(区画整理等)140万円0%51円令和5年度より 93.4%減
住宅費2.7億円8.7%9,800円令和5年度より 18.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円18.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,013万円0.7%
  • 借金(地方債)5.6億円18.5%
  • 自前の税など(一般財源等)18.2億円59.8%
  • その他6,671万円2.2%

令和6年度の土木費 30.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.5%。ほかに借金(地方債)が 18.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

消防費13.9億円歳出の5.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 5.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)821万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)84万円0.1%
  • 借金(地方債)2.4億円17.4%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円73.9%
  • その他1.1億円8%

令和6年度の消防費 13.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 17.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

教育費20.8億円歳出の7.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 11.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.3億円20.7%1.6万円令和5年度より 5.9%増
小学校費3.1億円15%1.1万円令和5年度より 51%減
中学校費2.6億円12.3%9,435円令和5年度より 36%減
社会教育費5.4億円26%2万円令和5年度より 27.3%増
保健体育費(体育施設等)2.2億円10.5%8,028円令和5年度より 35.6%増
保健体育費(学校給食)3.2億円15.5%1.2万円令和5年度より 1.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,643万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,059万円0.5%
  • 借金(地方債)2.1億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)16.4億円78.8%
  • その他1.6億円7.7%

令和6年度の教育費 20.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

災害復旧費11.8億円歳出の4.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 8.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5.3億円45.1%2万円令和5年度より 33.6%減
公共土木施設6.2億円52.4%2.3万円令和5年度より 34.4%増
その他の施設2,955万円2.5%1,088円令和5年度より 3.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円22.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円28.7%
  • 借金(地方債)2.7億円22.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円26.1%
  • その他472万円0.4%

令和6年度の災害復旧費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.1%。ほかに借金(地方債)が 22.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

公債費31.4億円歳出の11.7%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 24.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)30.6億円97.6%
  • その他7,634万円2.4%

令和6年度の公債費 31.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,090万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)8.7億円29.1%
  • 法人市町村民税(均等割)7,531万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)7,096万円2.4%
  • 固定資産税16.1億円53.9%
  • 軽自動車税1.1億円3.6%
  • 市町村たばこ税2.1億円7.1%
  • その他226万円0.1%

令和6年度の市町村税は 29.9億円。大きいのは、固定資産税が 16.1億円(53.9%)、個人市町村民税(所得割)が 8.7億円(29.1%)、市町村たばこ税が 2.1億円(7.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費16.5億円44.9%
  • 老人福祉費2.6億円7.1%
  • 児童福祉費12.5億円34%
  • 生活保護費4.8億円13.2%
  • 災害救助費60万円0%
  • 衛生費781万円0.2%
  • 教育費2,031万円0.6%

棒は生活保護費 4.8億円を 100% にしています。

  • その他4.8億円100%

令和6年度の扶助費は 36.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 16.5億円(44.9%)、児童福祉費が 12.5億円(34%)、生活保護費が 4.8億円(13.2%)。生活保護費の内訳は、その他が 4.8億円(100%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率3.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高85.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 3.4%。

地方債(借入金)の現在高は 232億円、1人あたり 85.3万円。積立金(基金)は 136億円、1人あたり 49.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 243億円から 269億円へ、10.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 286億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
43.2億円 / 40.8億円2.4億円のマイナス
物件費
47.1億円 / 34.7億円12.4億円のマイナス
維持補修費
7.7億円 / 9.5億円1.7億円のプラス
扶助費
35.6億円 / 36.7億円1.1億円のプラス
補助費等
34.7億円 / 32.2億円2.5億円のマイナス
普通建設事業費
31.5億円 / 29.8億円1.8億円のマイナス
災害復旧事業費
12.7億円 / 11.8億円8,917万円のマイナス
公債費
31.8億円 / 31.4億円4,695万円のマイナス
積立金
18.8億円 / 18.8億円36万円のマイナス
投資及び出資金
5億円 / 4.9億円200万円のマイナス
貸付金
8,000万円 / 8,000万円ちょうど 0円
繰出金
17.5億円 / 17.9億円3,111万円のプラス
予備費
5,200万円 / ——
合計
287億円 / 269億円17.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 269億円で、予算(性質別の合計)の 287億円より 17.8億円少ない額でした(予算の 93.8%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 47.1億円に対して決算は 34.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
99.1万円
80.1万円
68.7万円
民生費
23.9万円
24.2万円
21.4万円
教育費
7.7万円
7.6万円
7.3万円
土木費
11.2万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 99.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.9万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 7.7万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 11.2万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,057人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,997万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,057人で 10.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,328万円、うち市町村民税分は 1,997万円、道府県民税分は 1,331万円。控除を受けたのは 674人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,225円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。