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北秋田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 23.2億円、募集などの費用は 11億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,328万円を引くと、差し引きは 11.9億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 23.2億円(令和7年度)差し引き 11.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
23.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
11億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,328万円

令和7年度に受け入れた寄附は 23.2億円(27,441件)、その募集などにかかった費用は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,328万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,997万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.5万円、住民税控除額は 1,225円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 23.2億円出た・残った 11億円受け入れた寄附23.2億円返礼品の調達6.4億円返礼品の送付8,465万円決済など5,213万円事務3.2億円手元に残る分12.2億円

令和7年度の費用の合計は 11億円で、受入額 23.2億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 23.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.2億円39.8%
  • 災害支援・復興114万円0%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」9.2億円、「災害支援・復興」114万円、「その他」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 39.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 37,324件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 96万円、令和7年度は 23.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 278億円、歳出総額は 269億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 99.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.9億円10.7%
  • 譲与税・交付金14億円5%
  • 地方交付税112億円40.1%
  • 国庫支出金31.8億円11.4%
  • 都道府県支出金17.3億円6.2%
  • 使用料・手数料2.1億円0.8%
  • 財産収入7,421万円0.3%
  • 地方債16.6億円6%
  • 寄附金14.4億円5.2%
  • 繰入金12.4億円4.4%
  • 繰越金18.3億円6.6%
  • 諸収入5.8億円2.1%
  • その他3.2億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.6%
  • 総務費46.5億円17.3%
  • 民生費65億円24.1%
  • 衛生費28.3億円10.5%
  • 労働費2,008万円0.1%
  • 農林水産業費11.4億円4.2%
  • 商工費7.8億円2.9%
  • 土木費30.5億円11.3%
  • 消防費13.9億円5.2%
  • 教育費20.8億円7.7%
  • 災害復旧費11.8億円4.4%
  • 公債費31.4億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 112億円(40.1%)、国庫支出金 31.8億円(11.4%)、地方税 29.9億円(10.7%)。寄附金は 14.4億円で、歳入総額の 5.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 65億円(24.1%)、総務費 46.5億円(17.3%)、公債費 31.4億円(11.7%)。

性質別では、人件費 40.8億円、扶助費 36.7億円、物件費 34.7億円、補助費等 32.2億円、公債費 31.4億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率3.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高85.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 3.4%。

地方債(借入金)の現在高は 232億円、1人あたり 85.3万円。積立金基金)は 136億円、1人あたり 49.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,057
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,997万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,057人で 10.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,328万円、うち市町村民税分は 1,997万円、道府県民税分は 1,331万円。控除を受けたのは 674人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,225円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。