大館市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 11.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 4.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.6億円（47,147件）、その募集などにかかった費用は 5.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,259万円。
人口 6.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,145円、差し引きは 7,476円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.4億円で、受入額 11.6億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.7億円、「子ども・子育て」2.3億円、「教育・人づくり」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 174万円、令和7年度は 11.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 443億円、歳出総額は 426億円。人口 6.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 137億円（31.1%）、地方税 79.8億円（18%）、国庫支出金 59.4億円（13.4%）。寄附金は 10.2億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 138億円（32.3%）、総務費 73.7億円（17.3%）、衛生費 52.5億円（12.3%）。
性質別?では、扶助費 79.3億円、人件費 66.8億円、物件費 58.9億円、普通建設事業費 54億円、補助費等 44.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 417億円から令和6年度の 426億円へ、2.2%増えました。歳入総額は 443億円で、令和5年度より 1.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 1.4%増、0.7%増、8.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 426億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.6%・1人あたり 4,075円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費73.7億円歳出の17.3%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 65.7億円 | 89.1% | 10.2万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 3.9% | 4,521円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.1億円 | 4.2% | 4,782円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 1.9% | 2,154円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 統計調査費 | 2,209万円 | 0.3% | 344円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 監査委員費 | 4,490万円 | 0.6% | 700円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の総務費 73.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.3%。
民生費138億円歳出の32.3%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 46.6億円 | 33.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 老人福祉費 | 36.1億円 | 26.2% | 5.6万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 児童福祉費 | 42.2億円 | 30.6% | 6.6万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 生活保護費 | 12.8億円 | 9.3% | 2万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 災害救助費 | 23万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 91.6%減 |
令和6年度の民生費 138億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.9%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費52.5億円歳出の12.3%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 35.6億円 | 67.9% | 5.6万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 結核対策費 | 38万円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 16.8億円 | 32.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の衛生費 52.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
労働費9,961万円歳出の0.2%・1人あたり 1,552円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,961万円 | 100% | 1,552円 | 令和5年度より 16.4%増 |
令和6年度の労働費 9,961万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 13.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費13.6億円歳出の3.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.2億円 | 30.9% | 6,528円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 畜産業費 | 175万円 | 0.1% | 27円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 農地費 | 6.3億円 | 46.3% | 9,801円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 22.7% | 4,798円 | 令和5年度より 11.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
商工費17.8億円歳出の4.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の商工費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 43.5%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.9%。
土木費38億円歳出の8.9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 20.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.7億円 | 4.4% | 2,611円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 23.9億円 | 62.8% | 3.7万円 | 令和5年度より 68.7%増 | |
| 河川費 | 4,210万円 | 1.1% | 656円 | 令和5年度の 15.3倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1,125万円 | 0.3% | 175円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7,609万円 | 2% | 1,186円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7億円 | 18.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.6億円 | 4.1% | 2,423円 | 令和5年度より 51.6%減 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 6.9% | 4,106円 | 令和5年度より 12.8%減 |
令和6年度の土木費 38億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費16.7億円歳出の3.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 16.6%増
令和6年度の消防費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 24.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費34.9億円歳出の8.2%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.1億円 | 17.4% | 9,441円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 小学校費 | 7億円 | 20.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 中学校費 | 4.2億円 | 12% | 6,511円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 幼稚園費 | 5,097万円 | 1.5% | 794円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 社会教育費 | 5.5億円 | 15.8% | 8,587円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7億円 | 20.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.6億円 | 13.2% | 7,197円 | 令和5年度より 13.1%増 |
令和6年度の教育費 34.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
災害復旧費5.1億円歳出の1.2%・1人あたり 7,953円令和5年度より 48.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.4億円 | 46.8% | 3,724円 | 令和5年度より 48.7%減 | |
| 公共土木施設 | 2.7億円 | 53.2% | 4,229円 | 令和5年度より 47.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62.2%、自前の税など（一般財源等）が 13.2%、借金（地方債）が 22.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
公債費32.9億円歳出の7.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 32.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 79.8億円で、固定資産税が 39.4億円（49.3%）、個人市町村民税（所得割）が 24.7億円（31%）、市町村たばこ税が 5.2億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 79.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 34.6億円（43.7%）、児童福祉費が 28.2億円（35.6%）、生活保護費が 11.8億円（14.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.4億円（54.6%）、生活扶助が 3.1億円（26.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.4%、将来負担比率?は 86.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 307億円、1人あたり 47.8万円。積立金?（基金?）は 63.2億円、1人あたり 9.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 372億円から令和6年度の 426億円へ、14.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 505億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 427億円、決算は 426億円。決算は予算より 3,091万円少なく、予算の 99.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 53.4億円に対して決算は 44.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 66.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.5万円（中央値 18.7万円）で高いほう、教育費は 5.4万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 5.9万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 30,810人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 30.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,259万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 30,810人で 30.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,259万円、道府県民税分は 5,506万円。控除を受けたのは 2,443人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,145円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。