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羽後町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,943万円、募集などの費用は 1,918万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,453万円を引くと、差し引きは 572万円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 3,943万円(令和7年度)差し引き 572万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,943万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,918万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,453万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,943万円(1,885件)、その募集などにかかった費用は 1,918万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,453万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 572万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 872万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,089円、住民税控除額は 1,138円、差し引きは 448円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,943万円出た・残った 1,918万円受け入れた寄附3,943万円返礼品の調達946万円返礼品の送付211万円決済など59万円事務702万円手元に残る分2,025万円

令和7年度の費用の合計は 1,918万円で、受入額 3,943万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,943万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,746万円44.3%
  • まちづくり・市民活動558万円14.2%
  • 健康・医療・福祉474万円12%
  • 子ども・子育て474万円12%
  • 地域・産業振興210万円5.3%
  • 観光・交流・定住促進210万円5.3%
  • スポーツ・文化振興136万円3.4%
  • 教育・人づくり136万円3.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,746万円、「まちづくり・市民活動」558万円、「健康・医療・福祉」474万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,319件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 142万円、令和7年度は 3,943万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 93.1億円、歳出総額は 88.5億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.8億円11.6%
  • 譲与税・交付金5.8億円6.2%
  • 地方交付税44.1億円47.3%
  • 国庫支出金10.6億円11.4%
  • 都道府県支出金7.4億円8%
  • 使用料・手数料3,846万円0.4%
  • 財産収入2,546万円0.3%
  • 地方債4.9億円5.2%
  • 寄附金3,541万円0.4%
  • 繰入金3.4億円3.6%
  • 繰越金4.2億円4.5%
  • 諸収入6,895万円0.7%
  • その他4,226万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,996万円1%
  • 総務費12.6億円14.2%
  • 民生費23.7億円26.8%
  • 衛生費10.8億円12.2%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費5.3億円6%
  • 商工費3.4億円3.8%
  • 土木費8.9億円10%
  • 消防費3.3億円3.7%
  • 教育費9.5億円10.7%
  • 災害復旧費1.3億円1.5%
  • 公債費8.7億円9.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.1億円(47.3%)、地方税 10.8億円(11.6%)、国庫支出金 10.6億円(11.4%)。寄附金は 3,541万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.7億円(26.8%)、総務費 12.6億円(14.2%)、衛生費 10.8億円(12.2%)。

性質別では、補助費等 22.5億円、扶助費 13.5億円、人件費 12.5億円、物件費 10億円、公債費 8.7億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 89.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 61億円、1人あたり 47.8万円。積立金基金)は 43.3億円、1人あたり 34万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,505
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
872万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,505人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,453万円、うち市町村民税分は 872万円、道府県民税分は 581万円。控除を受けたのは 291人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,138円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。