羽後町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,943万円、募集などの費用は 1,918万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,453万円を引くと、差し引きは 572万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,943万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,918万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,453万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,943万円（1,885件）、その募集などにかかった費用は 1,918万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,453万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 572万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 872万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,089円、住民税控除額は 1,138円、差し引きは 448円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,918万円で、受入額 3,943万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,746万円、「まちづくり・市民活動」558万円、「健康・医療・福祉」474万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 142万円、令和7年度は 3,943万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 93.1億円、歳出総額は 88.5億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.1億円（47.3%）、地方税 10.8億円（11.6%）、国庫支出金 10.6億円（11.4%）。寄附金は 3,541万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.7億円（26.8%）、総務費 12.6億円（14.2%）、衛生費 10.8億円（12.2%）。
性質別?では、補助費等 22.5億円、扶助費 13.5億円、人件費 12.5億円、物件費 10億円、公債費 8.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 87.3億円から令和6年度の 88.5億円へ、1.4%増えました。歳入総額は 93.1億円で、令和5年度より 1.9%増えました。目的別では、民生費は 4.7%減、総務費は 1.8%増、衛生費は 25.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 88.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%、自前の税など（一般財源等?）が 74.5%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,996万円歳出の1%・1人あたり 7,047円令和5年度より 17.1%減
令和6年度の議会費 8,996万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費12.6億円歳出の14.2%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.9億円 | 86.3% | 8.5万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 徴税費 | 9,079万円 | 7.2% | 7,111円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,539万円 | 2.8% | 2,772円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 選挙費 | 3,175万円 | 2.5% | 2,487円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 統計調査費 | 1,340万円 | 1.1% | 1,049円 | 令和5年度より 33.5%減 | |
| 監査委員費 | 142万円 | 0.1% | 111円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の総務費 12.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 87%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
民生費23.7億円歳出の26.8%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.2億円 | 38.6% | 7.2万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 老人福祉費 | 6.8億円 | 28.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 児童福祉費 | 7.7億円 | 32.5% | 6万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 災害救助費 | 360万円 | 0.2% | 282円 | 令和5年度の 179.9倍 |
令和6年度の民生費 23.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.2%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
衛生費10.8億円歳出の12.2%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 25.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.7億円 | 71% | 6万円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 結核対策費 | 111万円 | 0.1% | 87円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 清掃費 | 3.1億円 | 28.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 21%増 |
令和6年度の衛生費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 22.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3万円 | 100% | 2円 | 令和5年度より 22.2%減 |
令和6年度の労働費 3万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費5.3億円歳出の6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 16.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 34.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 畜産業費 | 2,446万円 | 4.6% | 1,916円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 47.7% | 2万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 林業費 | 7,156万円 | 13.4% | 5,606円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 水産業費 | 9万円 | 0% | 7円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.3%、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
商工費3.4億円歳出の3.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 30.2%増
令和6年度の商工費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、借金（地方債）が 47.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
土木費8.9億円歳出の10%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,948万円 | 3.3% | 2,309円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.5億円 | 73.1% | 5.1万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 河川費 | 1,662万円 | 1.9% | 1,302円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,880万円 | 3.3% | 2,256円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 14.5% | 1万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 住宅費 | 3,532万円 | 4% | 2,767円 | 令和5年度より 33.9%減 |
令和6年度の土木費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%、自前の税など（一般財源等）が 63.9%、借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
消防費3.3億円歳出の3.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 13.7%減
令和6年度の消防費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費9.5億円歳出の10.7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 23.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 18.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 13.1% | 9,735円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 24% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,805万円 | 5.1% | 3,764円 | 令和5年度より 71.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 16.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の教育費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
災害復旧費1.3億円歳出の1.5%・1人あたり 1万円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,725万円 | 28.4% | 2,918円 | — | |
| 公共土木施設 | 9,381万円 | 71.5% | 7,349円 | — | |
| その他の施設 | 7万円 | 0.1% | 6円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
公債費8.7億円歳出の9.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の公債費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 10.8億円で、固定資産税が 5.5億円（50.7%）、個人市町村民税（所得割）が 3.4億円（31.9%）、市町村たばこ税が 7,062万円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 13.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.3億円（46.6%）、児童福祉費が 6.3億円（46.5%）、教育費が 8,216万円（6.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 89.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 61億円、1人あたり 47.8万円。積立金?（基金?）は 43.3億円、1人あたり 34万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 81.3億円から令和6年度の 88.5億円へ、8.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 97.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 88.5億円で、予算（性質別の合計）の 95.4億円より 6.9億円少ない額でした（予算の 92.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 26.9億円に対して決算は 22.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 69.3万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7.4万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.9万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,505人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 872万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,505人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,453万円、うち市町村民税分は 872万円、道府県民税分は 581万円。控除を受けたのは 291人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,138円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。