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美郷町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 9,741万円のうち、募集などの費用が 4,885万円。受入額に占める割合は 50.1%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 9,741万円(令和7年度)差し引き 2,268万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,741万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,885万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,589万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,741万円(3,863件)、その募集などにかかった費用は 4,885万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,589万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,268万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,553万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,701円、住民税控除額は 1,515円、差し引きは 1,327円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,741万円出た・残った 4,885万円受け入れた寄附9,741万円返礼品の調達2,682万円返礼品の送付483万円決済など141万円事務1,578万円手元に残る分4,857万円

令和7年度の費用の合計は 4,885万円で、受入額 9,741万円の 50.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,741万円を 100% にしています。

  • その他3,863円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」3,863円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,863件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 121万円、令和7年度は 9,741万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 141億円、歳出総額は 134億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 78.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.5億円10.3%
  • 譲与税・交付金8.9億円6.3%
  • 地方交付税63.6億円45%
  • 国庫支出金13億円9.2%
  • 都道府県支出金8.7億円6.2%
  • 使用料・手数料1.3億円0.9%
  • 財産収入4,195万円0.3%
  • 地方債15.2億円10.8%
  • 寄附金1.2億円0.8%
  • 繰入金3.3億円2.3%
  • 繰越金7.4億円5.3%
  • 諸収入2.9億円2%
  • その他8,741万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費16.9億円12.6%
  • 民生費36.2億円27.1%
  • 衛生費11.5億円8.6%
  • 労働費1,106万円0.1%
  • 農林水産業費9.5億円7.1%
  • 商工費4.8億円3.6%
  • 土木費14.7億円11%
  • 消防費5.3億円4%
  • 教育費17.5億円13.1%
  • 災害復旧費3万円0%
  • 公債費16億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.6億円(45%)、地方債 15.2億円(10.8%)、地方税 14.5億円(10.3%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.2億円(27.1%)、教育費 17.5億円(13.1%)、総務費 16.9億円(12.6%)。

性質別では、補助費等 22.8億円、人件費 22億円、普通建設事業費 19.1億円、物件費 17.6億円、公債費 16億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 134億円、歳入総額は 141億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.6%増、歳入は 3.6%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 6.8%増、16.2%増、39.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10億円7.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.7億円6.5%
  • 借金(地方債)15.2億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)92.9億円69.5%
  • その他6.7億円5%

令和6年度の歳出全体 134億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%。ほかに借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.8%・1人あたり 6,086円令和5年度とほぼ同じ
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費16.9億円歳出の12.6%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 39.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.8億円87.6%8.6万円令和5年度より 40.5%増
徴税費8,632万円5.1%5,052円令和5年度より 2.1%増
戸籍・住民基本台帳費9,363万円5.6%5,480円令和5年度より 52.1%増
選挙費2,312万円1.4%1,353円令和5年度の 3倍
統計調査費423万円0.3%247円令和5年度の 4.2倍
監査委員費135万円0.1%79円令和5年度より 0.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,759万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,203万円2.5%
  • 借金(地方債)1.3億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円75.2%
  • その他1.7億円10.2%

令和6年度の総務費 16.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 75.2%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

民生費36.2億円歳出の27.1%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 6.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.9億円38.4%8.1万円令和5年度より 3.7%減
老人福祉費10億円27.7%5.9万円令和5年度より 9.3%増
児童福祉費12.2億円33.8%7.2万円令和5年度より 19.4%増
災害救助費19万円0%11円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)6億円16.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円13%
  • 借金(地方債)5,830万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)23.5億円65.1%
  • その他1.4億円3.8%

令和6年度の民生費 36.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.5%、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

衛生費11.5億円歳出の8.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 10.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.5億円47.5%3.2万円令和5年度より 38.2%減
清掃費6.1億円52.5%3.5万円令和5年度より 48.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)665万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)548万円0.5%
  • 借金(地方債)3.9億円33.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円60.7%
  • その他5,249万円4.5%

令和6年度の衛生費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 33.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

労働費1,106万円歳出の0.1%・1人あたり 647円令和5年度より 25.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,106万円100%647円令和5年度より 25.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,106万円100%

令和6年度の労働費 1,106万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費9.5億円歳出の7.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 9.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.5億円37.2%2.1万円令和5年度より 8.3%減
畜産業費6,843万円7.2%4,005円令和5年度より 25.7%増
農地費4.6億円48.3%2.7万円令和5年度より 15.2%減
林業費6,852万円7.2%4,010円令和5年度より 8.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.5億円37.1%
  • 借金(地方債)1.7億円18.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円43%
  • その他1,417万円1.5%

令和6年度の農林水産業費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.1%。ほかに借金(地方債)が 18.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

商工費4.8億円歳出の3.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 29.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)7万円0%
  • 借金(地方債)240万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円70.3%
  • その他1.4億円29.2%

令和6年度の商工費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.2%。

土木費14.7億円歳出の11%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 1.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,674万円5.2%4,491円令和5年度より 9.6%減
道路橋りょう費10.9億円74.2%6.4万円令和5年度より 2.8%減
河川費5,972万円4.1%3,495円令和5年度の 4.5倍
都市計画費(公園)3,197万円2.2%1,871円令和5年度より 18.9%減
都市計画費(下水道)9,660万円6.6%5,653円令和5年度より 28.7%減
都市計画費(区画整理等)564万円0.4%330円—
住宅費1.1億円7.4%6,369円令和5年度より 19.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)363万円0.2%
  • 借金(地方債)4億円26.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円55%
  • その他3,781万円2.6%

令和6年度の土木費 14.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.5%。ほかに借金(地方債)が 26.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

消防費5.3億円歳出の4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 6.5%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)154万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)12万円0%
  • 借金(地方債)3,160万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円93.7%
  • その他19万円0%

令和6年度の消防費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 93.7%、借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費17.5億円歳出の13.1%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 16.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.2億円18.2%1.9万円令和5年度より 6.4%増
小学校費3.3億円19%1.9万円令和5年度の 2.4倍
中学校費7,650万円4.4%4,477円令和5年度より 4.8%増
幼稚園費1.4億円7.7%7,933円令和5年度より 5.6%減
社会教育費2.7億円15.6%1.6万円令和5年度より 15.7%減
保健体育費(体育施設等)3.5億円19.8%2万円令和5年度より 68.7%増
保健体育費(学校給食)2.7億円15.4%1.6万円令和5年度より 17.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,441万円5.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)51万円0%
  • 借金(地方債)3.4億円19.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12億円68.7%
  • その他1.1億円6.2%

令和6年度の教育費 17.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、借金(地方債)が 19.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

災害復旧費3万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設3万円100%2円令和5年度より 3%減
  • 自前の税など(一般財源等)3万円100%

令和6年度の災害復旧費 3万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費16億円歳出の12%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 0.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)16億円99.6%
  • その他708万円0.4%

令和6年度の公債費 16億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,616万円1.8%
  • 個人市町村民税(所得割)4.9億円33.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3,905万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,159万円2.2%
  • 固定資産税6.7億円46.4%
  • 軽自動車税8,518万円5.9%
  • 市町村たばこ税1.1億円7.6%
  • その他58万円0%

令和6年度の市町村税は合計 14.5億円で、固定資産税が 6.7億円(46.4%)、個人市町村民税(所得割)が 4.9億円(33.5%)、市町村たばこ税が 1.1億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費10.5億円70.7%
  • 老人福祉費1,656万円1.1%
  • 児童福祉費4.1億円27.6%
  • 災害救助費19万円0%
  • 衛生費63万円0%
  • 教育費757万円0.5%

令和6年度の扶助費 14.9億円のうち、社会福祉費が 10.5億円(70.7%)、児童福祉費が 4.1億円(27.6%)、老人福祉費が 1,656万円(1.1%)。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 82.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −2.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 88.6億円、1人あたり 51.8万円。積立金(基金)は 66.3億円、1人あたり 38.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 112億円から 134億円へ、18.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 144億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
23.4億円 / 22億円1.4億円のマイナス
物件費
20.6億円 / 17.6億円2.9億円のマイナス
維持補修費
5.6億円 / 4.1億円1.5億円のマイナス
扶助費
13.4億円 / 14.9億円1.5億円のプラス
補助費等
29.6億円 / 22.8億円6.8億円のマイナス
普通建設事業費
24.2億円 / 19.1億円5.1億円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 3万円97万円のマイナス
公債費
16億円 / 16億円19万円のプラス
積立金
4.2億円 / 4.1億円760万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 6,449万円6,449万円のプラス
貸付金
1.3億円 / 1.3億円32万円のプラス
繰出金
5.5億円 / 11億円5.5億円のプラス
予備費
3.6億円 / ——
合計
147億円 / 134億円13.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 147億円、決算は 134億円。決算は予算より 13.8億円少なく、予算の 90.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 29.6億円に対して決算は 22.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
78.2万円
67.1万円
68.7万円
民生費
21.2万円
18.6万円
21.4万円
教育費
10.2万円
7.7万円
7.3万円
土木費
8.6万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 78.2万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.2万円(中央値 18.6万円)で高いほう、教育費は 10.2万円(同 7.7万円)で高いほう、土木費は 8.6万円(同 5.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,867人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,553万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,867人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,589万円、うち市町村民税分は 1,553万円、道府県民税分は 1,036万円。控除を受けたのは 532人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,515円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。