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美郷町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 9,741万円のうち、募集などの費用が 4,885万円。受入額に占める割合は 50.1%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 9,741万円(令和7年度)差し引き 2,268万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,741万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,885万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,589万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,741万円(3,863件)、その募集などにかかった費用は 4,885万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,589万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,268万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,553万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,701円、住民税控除額は 1,515円、差し引きは 1,327円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,741万円出た・残った 4,885万円受け入れた寄附9,741万円返礼品の調達2,682万円返礼品の送付483万円決済など141万円事務1,578万円手元に残る分4,857万円

令和7年度の費用の合計は 4,885万円で、受入額 9,741万円の 50.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,741万円を 100% にしています。

  • その他3,863円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」3,863円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,863件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 121万円、令和7年度は 9,741万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 141億円、歳出総額は 134億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 78.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.5億円10.3%
  • 譲与税・交付金8.9億円6.3%
  • 地方交付税63.6億円45%
  • 国庫支出金13億円9.2%
  • 都道府県支出金8.7億円6.2%
  • 使用料・手数料1.3億円0.9%
  • 財産収入4,195万円0.3%
  • 地方債15.2億円10.8%
  • 寄附金1.2億円0.8%
  • 繰入金3.3億円2.3%
  • 繰越金7.4億円5.3%
  • 諸収入2.9億円2%
  • その他8,741万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費16.9億円12.6%
  • 民生費36.2億円27.1%
  • 衛生費11.5億円8.6%
  • 労働費1,106万円0.1%
  • 農林水産業費9.5億円7.1%
  • 商工費4.8億円3.6%
  • 土木費14.7億円11%
  • 消防費5.3億円4%
  • 教育費17.5億円13.1%
  • 災害復旧費3万円0%
  • 公債費16億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.6億円(45%)、地方債 15.2億円(10.8%)、地方税 14.5億円(10.3%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.2億円(27.1%)、教育費 17.5億円(13.1%)、総務費 16.9億円(12.6%)。

性質別では、補助費等 22.8億円、人件費 22億円、普通建設事業費 19.1億円、物件費 17.6億円、公債費 16億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 82.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −2.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 88.6億円、1人あたり 51.8万円。積立金基金)は 66.3億円、1人あたり 38.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,867
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,553万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,867人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,589万円、うち市町村民税分は 1,553万円、道府県民税分は 1,036万円。控除を受けたのは 532人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,515円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。