大潟村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 5,824万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,490万円を引くと、差し引きは 4,842万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,824万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,490万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（4,942件）、その募集などにかかった費用は 5,824万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,490万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,842万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,094万円。
人口 2,916人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,824万円で、受入額 1.4億円の 41.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,088万円、「環境・衛生」2,605万円、「教育・人づくり」1,972万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 2.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49.3億円、歳出総額は 47.2億円。人口 2,916人で割ると、1人あたりの歳出は 161.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16億円（32.4%）、都道府県支出金 8.7億円（17.7%）、地方税 7.3億円（14.7%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 2.7%。
目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 10.8億円（22.8%）、総務費 10.4億円（22%）、民生費 6.7億円（14.3%）。
性質別?では、補助費等 16.2億円、物件費 10億円、人件費 7億円、積立金 4.4億円、公債費 3.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 47.2億円、歳入総額は 49.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.7%増、歳入は 4.6%増。金額の大きい農林水産業費・総務費・民生費は、それぞれ 67.2%増、47.4%増、12.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 47.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.9%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,107万円歳出の1.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の議会費 6,107万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費10.4億円歳出の22%・1人あたり 35.6万円令和5年度より 47.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.9億円 | 95.3% | 33.9万円 | 令和5年度より 48.7%増 | |
| 徴税費 | 3,474万円 | 3.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 190万円 | 0.2% | 651円 | 令和5年度より 53.5%減 | |
| 選挙費 | 987万円 | 1% | 3,385円 | 令和5年度の 8.3倍 | |
| 統計調査費 | 93万円 | 0.1% | 320円 | 令和5年度の 11.7倍 | |
| 監査委員費 | 113万円 | 0.1% | 387円 | 令和5年度より 26.2%増 |
令和6年度の総務費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
民生費6.7億円歳出の14.3%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.5億円 | 37.7% | 8.7万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 老人福祉費 | 2.2億円 | 32.1% | 7.4万円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 30.2% | 7万円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の民生費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
衛生費5.5億円歳出の11.6%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 51.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.6億円 | 84.4% | 15.9万円 | 令和5年度より 56.3%減 | |
| 結核対策費 | 76万円 | 0.1% | 262円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 清掃費 | 8,524万円 | 15.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の衛生費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.2%。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費10.8億円歳出の22.8%・1人あたり 36.9万円令和5年度より 67.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.3億円 | 68.1% | 25.1万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 23.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 林業費 | 9,326万円 | 8.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 72.1%、自前の税など（一般財源等）が 11.9%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
商工費1.9億円歳出の4.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の商工費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、借金（地方債）が 23.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
土木費2.5億円歳出の5.3%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 17.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,656万円 | 6.7% | 5,678円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 54.8% | 4.7万円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 536万円 | 2.2% | 1,838円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,420万円 | 9.7% | 8,300円 | 令和5年度より 59.1%増 | |
| 住宅費 | 6,622万円 | 26.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の土木費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%、自前の税など（一般財源等）が 40.2%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42%。
消防費1.7億円歳出の3.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 7.5%減
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
教育費3.8億円歳出の8.1%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 28% | 3.7万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 小学校費 | 4,389万円 | 11.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 中学校費 | 4,748万円 | 12.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 幼稚園費 | 883万円 | 2.3% | 3,029円 | 令和5年度より 38.6%減 | |
| 社会教育費 | 7,767万円 | 20.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,752万円 | 15.1% | 2万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,894万円 | 10.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.6%増 |
令和6年度の教育費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。残りの 8.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費3.3億円歳出の6.9%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7.3億円のうち、固定資産税が 4.1億円（56.2%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（29%）、市町村たばこ税が 2,979万円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.6億円のうち、社会福祉費が 9,005万円（58%）、児童福祉費が 4,560万円（29.3%）、老人福祉費が 998万円（6.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 83.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 26.4億円、1人あたり 90.4万円。積立金?（基金?）は 12.7億円、1人あたり 43.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 31.3億円から 47.2億円へ、50.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 49.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 47.2億円で、予算（性質別の合計）の 46.7億円より 5,494万円多い額でした（予算の 101.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 9.5億円に対して決算は 16.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 161.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.1万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 13.1万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 8.5万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,749人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,094万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,749人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,490万円、うち市町村民税分は 2,094万円、道府県民税分は 1,396万円。控除を受けたのは 223人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。