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大潟村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 5,824万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,490万円を引くと、差し引きは 4,842万円のプラス。

人口 2,916人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 4,842万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,824万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,490万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(4,942件)、その募集などにかかった費用は 5,824万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,490万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,842万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,094万円。

人口 2,916人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 5,824万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,191万円返礼品の送付660万円決済など37万円事務1,936万円手元に残る分8,332万円

令和7年度の費用の合計は 5,824万円で、受入額 1.4億円の 41.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,088万円57.1%
  • 環境・衛生2,605万円18.4%
  • 教育・人づくり1,972万円13.9%
  • 地域・産業振興867万円6.1%
  • 健康・医療・福祉623万円4.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,088万円、「環境・衛生」2,605万円、「教育・人づくり」1,972万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 32,421件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.3億円、歳出総額は 47.2億円。人口 2,916人で割ると、1人あたりの歳出は 161.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.3億円14.7%
  • 譲与税・交付金2.1億円4.3%
  • 地方交付税16億円32.4%
  • 国庫支出金4.4億円9%
  • 都道府県支出金8.7億円17.7%
  • 使用料・手数料6,729万円1.4%
  • 財産収入942万円0.2%
  • 地方債1.4億円2.8%
  • 寄附金1.3億円2.7%
  • 繰入金3.9億円8%
  • 繰越金2億円4%
  • 諸収入1.1億円2.3%
  • その他2,470万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,107万円1.3%
  • 総務費10.4億円22%
  • 民生費6.7億円14.3%
  • 衛生費5.5億円11.6%
  • 農林水産業費10.8億円22.8%
  • 商工費1.9億円4.1%
  • 土木費2.5億円5.3%
  • 消防費1.7億円3.7%
  • 教育費3.8億円8.1%
  • 公債費3.3億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16億円(32.4%)、都道府県支出金 8.7億円(17.7%)、地方税 7.3億円(14.7%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 10.8億円(22.8%)、総務費 10.4億円(22%)、民生費 6.7億円(14.3%)。

性質別では、補助費等 16.2億円、物件費 10億円、人件費 7億円、積立金 4.4億円、公債費 3.3億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高90.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 83.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 26.4億円、1人あたり 90.4万円。積立金基金)は 12.7億円、1人あたり 43.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,749
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,094万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,749人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,490万円、うち市町村民税分は 2,094万円、道府県民税分は 1,396万円。控除を受けたのは 223人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。