三種町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9,385万円、募集などの費用は 4,552万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,936万円を引くと、差し引きは 2,897万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,385万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,552万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,936万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,385万円（2,709件）、その募集などにかかった費用は 4,552万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,936万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,897万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,162万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,829円、住民税控除額は 1,409円、差し引きは 2,108円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,552万円で、受入額 9,385万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,115万円、「教育・人づくり」1,699万円、「環境・衛生」885万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 166万円、令和7年度は 9,385万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 130億円、歳出総額は 125億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 91万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.9億円（40.1%）、地方債 20.8億円（16%）、地方税 14.6億円（11.3%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.6億円（25.2%）、教育費 20.1億円（16.1%）、総務費 17.8億円（14.2%）。
性質別?では、補助費等 30億円、人件費 19億円、普通建設事業費 17.6億円、物件費 15.8億円、扶助費 11.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 125億円で、令和5年度より 13.9%増えました。歳入総額は 130億円で、12.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 7.5%減、97.1%増、25.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 125億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 7,946円令和5年度より 12%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費17.8億円歳出の14.2%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 25.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.6億円 | 82.4% | 10.7万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 徴税費 | 2.2億円 | 12.3% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,438万円 | 3.6% | 4,684円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 選挙費 | 2,259万円 | 1.3% | 1,644円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 392万円 | 0.2% | 285円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 監査委員費 | 172万円 | 0.1% | 125円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の総務費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
民生費31.6億円歳出の25.2%・1人あたり 23万円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.7億円 | 37.1% | 8.5万円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 老人福祉費 | 11億円 | 34.9% | 8万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 児童福祉費 | 8.8億円 | 28% | 6.4万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 災害救助費 | 255万円 | 0.1% | 185円 | 令和5年度の 3.2倍 |
令和6年度の民生費 31.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.7%、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費12.7億円歳出の10.2%・1人あたり 9.3万円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 26.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 結核対策費 | 1万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 9.4億円 | 73.5% | 6.8万円 | 令和5年度の 3.4倍 |
令和6年度の衛生費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 56.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
労働費1,112万円歳出の0.1%・1人あたり 809円令和5年度より 33.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,112万円 | 100% | 809円 | 令和5年度より 33.4%減 |
令和6年度の労働費 1,112万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 99.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.4億円歳出の4.3%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 46.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 畜産業費 | 1,850万円 | 3.5% | 1,346円 | 令和5年度より 43.1%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 35.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 林業費 | 7,492万円 | 14% | 5,452円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 水産業費 | 27万円 | 0.1% | 20円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.5%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
商工費6.7億円歳出の5.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の商工費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.7%。
土木費10.1億円歳出の8%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,367万円 | 9.3% | 6,815円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 39.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 河川費 | 422万円 | 0.4% | 307円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,714万円 | 5.7% | 4,158円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4億円 | 39.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 住宅費 | 5,201万円 | 5.2% | 3,785円 | 令和5年度より 37.5%減 |
令和6年度の土木費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
消防費6.4億円歳出の5.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の消防費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費20.1億円歳出の16.1%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 97.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 11.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 8.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 中学校費 | 10.1億円 | 50.1% | 7.3万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 10.6% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 9.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 45.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 8.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の教育費 20.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 45%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
災害復旧費2.4億円歳出の1.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 21.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.4億円 | 99.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| その他の施設 | 66万円 | 0.3% | 48円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 60.3%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23%。
公債費10.8億円歳出の8.6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 8.1%減
令和6年度の公債費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 14.6億円で、固定資産税が 7.7億円（52.8%）、個人市町村民税（所得割）が 4.2億円（28.6%）、市町村たばこ税が 9,731万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 11.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 7.3億円（62.4%）、児童福祉費が 3.6億円（30.8%）、老人福祉費が 7,262万円（6.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 89.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 95.7億円、1人あたり 69.6万円。積立金?（基金?）は 60.4億円、1人あたり 44万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 125億円で、令和元年度の 105億円より 19.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 125億円で、予算（性質別の合計）の 128億円より 3億円少ない額でした（予算の 97.7%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 20.4億円に対して決算は 19億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－０（14団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 91万円。類似団体（町村Ⅳ－０、14団体）の中央値 82.5万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23万円（中央値 22万円）でほぼ同じ、教育費は 14.6万円（同 8.6万円）で高いほう、土木費は 7.3万円（同 7.5万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,128人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,162万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,128人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,936万円、うち市町村民税分は 1,162万円、道府県民税分は 775万円。控除を受けたのは 376人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,409円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。