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にかほ市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,061万円。差し引きは 2.2億円のプラス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 5.4億円(令和7年度)差し引き 2.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,061万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円(11,086件)、その募集などにかかった費用は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,061万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,037万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 2,325円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.4億円出た・残った 2.7億円受け入れた寄附5.4億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付3,905万円決済など799万円事務7,529万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.7億円で、受入額 5.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円41.8%
  • 教育・人づくり1.7億円31.2%
  • 観光・交流・定住促進6,011万円11.1%
  • 地域・産業振興2,573万円4.8%
  • 環境・衛生2,263万円4.2%
  • スポーツ・文化振興2,149万円4%
  • 災害支援・復興1,490万円2.8%
  • その他1,065円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「教育・人づくり」1.7億円、「観光・交流・定住促進」6,011万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 51,737件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 371万円、令和7年度は 5.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 9.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 175億円、歳出総額は 168億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税28億円16%
  • 譲与税・交付金10.5億円6%
  • 地方交付税57.9億円33%
  • 国庫支出金21.7億円12.4%
  • 都道府県支出金11億円6.3%
  • 使用料・手数料1.5億円0.9%
  • 財産収入6,157万円0.4%
  • 地方債11.7億円6.7%
  • 寄附金8.5億円4.8%
  • 繰入金7.4億円4.2%
  • 繰越金9.5億円5.4%
  • 諸収入6.3億円3.6%
  • その他7,214万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.7%
  • 総務費27.6億円16.4%
  • 民生費43.3億円25.8%
  • 衛生費11.3億円6.8%
  • 労働費1,132万円0.1%
  • 農林水産業費11億円6.5%
  • 商工費8.4億円5%
  • 土木費16.2億円9.7%
  • 消防費9.3億円5.5%
  • 教育費16.6億円9.9%
  • 災害復旧費2.6億円1.5%
  • 公債費20.1億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 57.9億円(33%)、地方税 28億円(16%)、国庫支出金 21.7億円(12.4%)。寄附金は 8.5億円で、歳入総額の 4.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.3億円(25.8%)、総務費 27.6億円(16.4%)、公債費 20.1億円(12%)。

性質別では、物件費 27.7億円、人件費 27.6億円、扶助費 26.2億円、普通建設事業費 20.8億円、公債費 20.1億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率50.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 50.0%。

地方債(借入金)の現在高は 124億円、1人あたり 56.9万円。積立金基金)は 58.4億円、1人あたり 26.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,448
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,037万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,448人で 10.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,061万円、うち市町村民税分は 3,037万円、道府県民税分は 2,024万円。控除を受けたのは 834人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,325円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。