にかほ市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,061万円。差し引きは 2.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,061万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円（11,086件）、その募集などにかかった費用は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,061万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,037万円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 2,325円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.7億円で、受入額 5.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「教育・人づくり」1.7億円、「観光・交流・定住促進」6,011万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 371万円、令和7年度は 5.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 9.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 175億円、歳出総額は 168億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 57.9億円（33%）、地方税 28億円（16%）、国庫支出金 21.7億円（12.4%）。寄附金は 8.5億円で、歳入総額の 4.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.3億円（25.8%）、総務費 27.6億円（16.4%）、公債費 20.1億円（12%）。
性質別?では、物件費 27.7億円、人件費 27.6億円、扶助費 26.2億円、普通建設事業費 20.8億円、公債費 20.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 168億円、歳入総額は 175億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.4%減、歳入は 3.3%減。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 6.5%増、20.5%減、0.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 168億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%。ほかに借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 5,688円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費27.6億円歳出の16.4%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 20.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25億円 | 90.8% | 11.5万円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 4.1% | 5,132円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,433万円 | 3.1% | 3,874円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 選挙費 | 4,013万円 | 1.5% | 1,843円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 1,587万円 | 0.6% | 729円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 監査委員費 | 110万円 | 0% | 51円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の総務費 27.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.9%。
民生費43.3億円歳出の25.8%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.7億円 | 36.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 老人福祉費 | 11.4億円 | 26.4% | 5.2万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 13.9億円 | 32.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 生活保護費 | 2.3億円 | 5.2% | 1万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 災害救助費 | 530万円 | 0.1% | 243円 | 令和5年度の 18.5倍 |
令和6年度の民生費 43.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費11.3億円歳出の6.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.9億円 | 42.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 結核対策費 | 24万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 清掃費 | 6.5億円 | 57.1% | 3万円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の衛生費 11.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
労働費1,132万円歳出の0.1%・1人あたり 520円令和5年度より 10.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,132万円 | 100% | 520円 | 令和5年度より 10.8%減 |
令和6年度の労働費 1,132万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 90.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費11億円歳出の6.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.5億円 | 31.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 畜産業費 | 380万円 | 0.3% | 175円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 農地費 | 4.1億円 | 37.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 林業費 | 1.9億円 | 17.7% | 8,919円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 13.1% | 6,582円 | 令和5年度より 16.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%。ほかに借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
商工費8.4億円歳出の5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 10.3%増
令和6年度の商工費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%。ほかに借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
土木費16.2億円歳出の9.7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 604万円 | 0.4% | 278円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9億円 | 55.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 河川費 | 645万円 | 0.4% | 296円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 6.4% | 4,783円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.4億円 | 33.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,993万円 | 1.2% | 915円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 住宅費 | 4,778万円 | 2.9% | 2,195円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の土木費 16.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
消防費9.3億円歳出の5.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 12.4%減
令和6年度の消防費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、借金（地方債）が 32.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費16.6億円歳出の9.9%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 18.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 小学校費 | 1.9億円 | 11.6% | 8,855円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 10.7% | 8,141円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 社会教育費 | 5.2億円 | 31.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 12.8% | 9,790円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.6億円 | 15.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 36%増 |
令和6年度の教育費 16.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
災害復旧費2.6億円歳出の1.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度の 9.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,281万円 | 28.5% | 3,345円 | 令和5年度の 5.7倍 | |
| 公共土木施設 | 1.8億円 | 71% | 8,332円 | 令和5年度の 13.1倍 | |
| その他の施設 | 128万円 | 0.5% | 59円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等）が 10.4%、借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 61.4%。
公債費20.1億円歳出の12%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の公債費 20.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 28億円のうち、固定資産税が 15.1億円（53.9%）、個人市町村民税（所得割）が 8.9億円（31.7%）、市町村たばこ税が 1.5億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 26.2億円のうち、児童福祉費が 11.6億円（44.3%）、社会福祉費が 11.5億円（44%）、生活保護費が 1.3億円（4.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6,299万円（48.9%）、生活扶助が 3,963万円（30.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 94.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は 50.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 124億円、1人あたり 56.9万円。積立金?（基金?）は 58.4億円、1人あたり 26.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 142億円から 168億円へ、17.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 188億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 168億円で、予算（性質別の合計）の 170億円より 2.3億円少ない額でした（予算の 98.6%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 18.2億円に対して決算は 11.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 77.1万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.9万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.6万円（同 8万円）でほぼ同じ、土木費は 7.4万円（同 6.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,448人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,037万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,448人で 10.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,061万円、うち市町村民税分は 3,037万円、道府県民税分は 2,024万円。控除を受けたのは 834人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,325円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。