東成瀬村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,544万円のうち、募集などの費用が 782万円。受入額に占める割合は 50.6%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,544万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 782万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 138万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,544万円（2,045件）、その募集などにかかった費用は 782万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 138万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 624万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 83万円。
人口 2,211人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,985円、住民税控除額は 625円、差し引きは 2,824円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 782万円で、受入額 1,544万円の 50.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」828万円、「教育・人づくり」238万円、「地域・産業振興」173万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 252万円、令和7年度は 1,544万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3,533万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 44.9億円、歳出総額は 43.9億円。人口 2,211人で割ると、1人あたりの歳出は 198.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.6億円（54.9%）、地方債 4億円（8.9%）、国庫支出金 3.1億円（6.8%）。寄附金は 4,503万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 14億円（31.9%）、公債費 5.3億円（12.1%）、民生費 5.2億円（11.9%）。
性質別?では、物件費 8.4億円、補助費等 7億円、積立金 5.3億円、普通建設事業費 5.3億円、公債費 5.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 43.9億円、歳入総額は 44.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.2%増、歳入は 2.4%増。目的別では、総務費は 9.1%増、公債費は 23.8%減、民生費は 3.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等?）が 73.2%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,015万円歳出の1.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の議会費 6,015万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費14億円歳出の31.9%・1人あたり 63.4万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.5億円 | 96.7% | 61.3万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 徴税費 | 1,665万円 | 1.2% | 7,531円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,125万円 | 1.5% | 9,612円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 選挙費 | 660万円 | 0.5% | 2,986円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 統計調査費 | 89万円 | 0.1% | 401円 | 令和5年度の 7.5倍 | |
| 監査委員費 | 77万円 | 0.1% | 346円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の総務費 14億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
民生費5.2億円歳出の11.9%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.3億円 | 44.5% | 10.5万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 老人福祉費 | 1.3億円 | 24.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 児童福祉費 | 1.6億円 | 31.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の民生費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.9%、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
衛生費3.3億円歳出の7.4%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 76.3% | 11.3万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 結核対策費 | 43万円 | 0.1% | 193円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 清掃費 | 7,678万円 | 23.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 13.8%増 |
令和6年度の衛生費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
労働費519万円歳出の0.1%・1人あたり 2,349円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 519万円 | 100% | 2,349円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の労働費 519万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 96.3%。
農林水産業費2.5億円歳出の5.6%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 46.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 畜産業費 | 1,200万円 | 4.9% | 5,426円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 農地費 | 5,393万円 | 21.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 林業費 | 6,579万円 | 26.6% | 3万円 | 令和5年度より 24.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%、自前の税など（一般財源等）が 42.6%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
商工費4.5億円歳出の10.3%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 7.4%増
令和6年度の商工費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 17.4%、借金（地方債）が 54.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.9%。
土木費3.7億円歳出の8.4%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,234万円 | 6% | 1万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 79.5% | 13.3万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 河川費 | 7万円 | 0% | 32円 | 令和5年度より 99.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,384万円 | 3.7% | 6,260円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 住宅費 | 3,954万円 | 10.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 46.8%減 |
令和6年度の土木費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33%。ほかに借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
消防費1.3億円歳出の3%・1人あたり 6万円令和5年度より 9.8%減
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3億円歳出の6.8%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 34% | 4.6万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 小学校費 | 6,899万円 | 23.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 56.5%増 | |
| 中学校費 | 3,826万円 | 12.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 社会教育費 | 2,810万円 | 9.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,058万円 | 3.5% | 4,787円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,140万円 | 17.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 39.2%増 |
令和6年度の教育費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 78%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
災害復旧費4,034万円歳出の0.9%・1人あたり 1.8万円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 934万円 | 23.2% | 4,224円 | — | |
| 公共土木施設 | 3,100万円 | 76.8% | 1.4万円 | — |
令和6年度の災害復旧費 4,034万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 52%、借金（地方債）が 47.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費5.3億円歳出の12.1%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 23.8%減
令和6年度の公債費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.2億円のうち、固定資産税が 9,282万円（41.4%）、個人市町村民税（所得割）が 6,514万円（29%）、市町村たばこ税が 2,077万円（9.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.2億円（49.7%）、児童福祉費が 1.2億円（47.2%）、老人福祉費が 736万円（3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 84.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 32.3億円、1人あたり 146.2万円。積立金?（基金?）は 23.3億円、1人あたり 105.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 35.8億円から 43.9億円へ、22.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 44.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 43.9億円で、予算（性質別の合計）の 45.2億円より 1.3億円少ない額でした（予算の 97.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.8億円に対して決算は 8.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 198.4万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.7万円（中央値 25.1万円）でほぼ同じ、教育費は 13.5万円（同 12.5万円）でほぼ同じ、土木費は 16.7万円（同 16.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,132人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8,120万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 83万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,132人で 8,120万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 138万円、うち市町村民税分は 83万円、道府県民税分は 55万円。控除を受けたのは 40人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 625円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。