トップ秋田県 › 東成瀬村

東成瀬村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,544万円のうち、募集などの費用が 782万円。受入額に占める割合は 50.6%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 2,211人(令和8年1月1日)受入額 1,544万円(令和7年度)差し引き 624万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,544万円
その募集などの費用(令和7年度)
782万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
138万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,544万円(2,045件)、その募集などにかかった費用は 782万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 138万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 624万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 83万円。

人口 2,211人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,985円、住民税控除額は 625円、差し引きは 2,824円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,544万円出た・残った 782万円受け入れた寄附1,544万円返礼品の調達388万円返礼品の送付123万円決済など160万円事務112万円手元に残る分762万円

令和7年度の費用の合計は 782万円で、受入額 1,544万円の 50.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,544万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない828万円53.6%
  • 教育・人づくり238万円15.4%
  • 地域・産業振興173万円11.2%
  • 安心・安全・防災119万円7.7%
  • 健康・医療・福祉108万円7%
  • まちづくり・市民活動80万円5.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」828万円、「教育・人づくり」238万円、「地域・産業振興」173万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,772件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 252万円、令和7年度は 1,544万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3,533万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 44.9億円、歳出総額は 43.9億円。人口 2,211人で割ると、1人あたりの歳出は 198.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.2億円5%
  • 譲与税・交付金1.4億円3%
  • 地方交付税24.6億円54.9%
  • 国庫支出金3.1億円6.8%
  • 都道府県支出金2.1億円4.7%
  • 使用料・手数料2,601万円0.6%
  • 財産収入7,803万円1.7%
  • 地方債4億円8.9%
  • 寄附金4,503万円1%
  • 繰入金2.8億円6.3%
  • 繰越金8,769万円2%
  • 諸収入2.2億円4.9%
  • その他719万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,015万円1.4%
  • 総務費14億円31.9%
  • 民生費5.2億円11.9%
  • 衛生費3.3億円7.4%
  • 労働費519万円0.1%
  • 農林水産業費2.5億円5.6%
  • 商工費4.5億円10.3%
  • 土木費3.7億円8.4%
  • 消防費1.3億円3%
  • 教育費3億円6.8%
  • 災害復旧費4,034万円0.9%
  • 公債費5.3億円12.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.6億円(54.9%)、地方債 4億円(8.9%)、国庫支出金 3.1億円(6.8%)。寄附金は 4,503万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14億円(31.9%)、公債費 5.3億円(12.1%)、民生費 5.2億円(11.9%)。

性質別では、物件費 8.4億円、補助費等 7億円、積立金 5.3億円、普通建設事業費 5.3億円、公債費 5.3億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高146.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高105.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 84.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 32.3億円、1人あたり 146.2万円。積立金基金)は 23.3億円、1人あたり 105.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,132
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8,120万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
83万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,132人で 8,120万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 138万円、うち市町村民税分は 83万円、道府県民税分は 55万円。控除を受けたのは 40人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 625円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。