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小坂町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,730万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 745万円。差し引きは 651万円のプラス。

人口 4,297人(令和8年1月1日)受入額 2,730万円(令和7年度)差し引き 651万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,730万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,333万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
745万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,730万円(1,348件)、その募集などにかかった費用は 1,333万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 745万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 651万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 447万円。

人口 4,297人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,353円、住民税控除額は 1,733円、差し引きは 1,516円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,730万円出た・残った 1,333万円受け入れた寄附2,730万円返礼品の調達730万円返礼品の送付144万円決済など184万円事務275万円手元に残る分1,396万円

令和7年度の費用の合計は 1,333万円で、受入額 2,730万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,730万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,128万円41.3%
  • 教育・人づくり658万円24.1%
  • 環境・衛生378万円13.8%
  • 地域・産業振興238万円8.7%
  • 観光・交流・定住促進190万円6.9%
  • 安心・安全・防災80万円2.9%
  • スポーツ・文化振興47万円1.7%
  • まちづくり・市民活動18万円0.7%

棒は 2,730万円までで、これを超えた 6万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,128万円、「教育・人づくり」658万円、「環境・衛生」378万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.2%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,663件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 2,730万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 2,840万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.3億円、歳出総額は 48.1億円。人口 4,297人で割ると、1人あたりの歳出は 112万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.4億円17%
  • 譲与税・交付金2.3億円4.6%
  • 地方交付税22億円44.5%
  • 国庫支出金4.2億円8.5%
  • 都道府県支出金1.8億円3.7%
  • 使用料・手数料8,955万円1.8%
  • 財産収入1,447万円0.3%
  • 地方債1.7億円3.5%
  • 寄附金4,061万円0.8%
  • 繰入金4.9億円10%
  • 繰越金1.4億円2.9%
  • 諸収入9,774万円2%
  • その他1,915万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,500万円1.4%
  • 総務費10.1億円20.9%
  • 民生費10.1億円21%
  • 衛生費4.7億円9.9%
  • 労働費1,257万円0.3%
  • 農林水産業費1.5億円3.1%
  • 商工費2.3億円4.7%
  • 土木費6.6億円13.6%
  • 消防費2.2億円4.6%
  • 教育費4.4億円9.2%
  • 公債費5.5億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22億円(44.5%)、地方税 8.4億円(17%)、繰入金 4.9億円(10%)。寄附金は 4,061万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.1億円(21%)、総務費 10.1億円(20.9%)、土木費 6.6億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 9.1億円、人件費 7.3億円、物件費 6.8億円、公債費 5.5億円、扶助費 5.1億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率33.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高47.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.7%、将来負担比率は 33.7%。

地方債(借入金)の現在高は 31.3億円、1人あたり 72.9万円。積立金基金)は 20.3億円、1人あたり 47.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,948
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
447万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,948人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 745万円、うち市町村民税分は 447万円、道府県民税分は 298万円。控除を受けたのは 131人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,733円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。