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小坂町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,730万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 745万円。差し引きは 651万円のプラス。

人口 4,297人(令和8年1月1日)受入額 2,730万円(令和7年度)差し引き 651万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,730万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,333万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
745万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,730万円(1,348件)、その募集などにかかった費用は 1,333万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 745万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 651万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 447万円。

人口 4,297人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,353円、住民税控除額は 1,733円、差し引きは 1,516円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,730万円出た・残った 1,333万円受け入れた寄附2,730万円返礼品の調達730万円返礼品の送付144万円決済など184万円事務275万円手元に残る分1,396万円

令和7年度の費用の合計は 1,333万円で、受入額 2,730万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,730万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,128万円41.3%
  • 教育・人づくり658万円24.1%
  • 環境・衛生378万円13.8%
  • 地域・産業振興238万円8.7%
  • 観光・交流・定住促進190万円6.9%
  • 安心・安全・防災80万円2.9%
  • スポーツ・文化振興47万円1.7%
  • まちづくり・市民活動18万円0.7%

棒は 2,730万円までで、これを超えた 6万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,128万円、「教育・人づくり」658万円、「環境・衛生」378万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.2%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,663件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 2,730万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 2,840万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.3億円、歳出総額は 48.1億円。人口 4,297人で割ると、1人あたりの歳出は 112万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.4億円17%
  • 譲与税・交付金2.3億円4.6%
  • 地方交付税22億円44.5%
  • 国庫支出金4.2億円8.5%
  • 都道府県支出金1.8億円3.7%
  • 使用料・手数料8,955万円1.8%
  • 財産収入1,447万円0.3%
  • 地方債1.7億円3.5%
  • 寄附金4,061万円0.8%
  • 繰入金4.9億円10%
  • 繰越金1.4億円2.9%
  • 諸収入9,774万円2%
  • その他1,915万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,500万円1.4%
  • 総務費10.1億円20.9%
  • 民生費10.1億円21%
  • 衛生費4.7億円9.9%
  • 労働費1,257万円0.3%
  • 農林水産業費1.5億円3.1%
  • 商工費2.3億円4.7%
  • 土木費6.6億円13.6%
  • 消防費2.2億円4.6%
  • 教育費4.4億円9.2%
  • 公債費5.5億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22億円(44.5%)、地方税 8.4億円(17%)、繰入金 4.9億円(10%)。寄附金は 4,061万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.1億円(21%)、総務費 10.1億円(20.9%)、土木費 6.6億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 9.1億円、人件費 7.3億円、物件費 6.8億円、公債費 5.5億円、扶助費 5.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 48.1億円、歳入総額は 49.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 4%減、歳入は 4.3%減。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 4.5%増、14.7%増、13.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円3.8%
  • 借金(地方債)9,120万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)38.2億円79.3%
  • その他4億円8.3%

令和6年度の歳出全体 48.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.5%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,500万円歳出の1.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,500万円100%

令和6年度の議会費 6,500万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費10.1億円歳出の20.9%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 14.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.4億円92.8%21.8万円令和5年度より 15.7%増
徴税費3,452万円3.4%8,033円令和5年度より 1%減
戸籍・住民基本台帳費2,541万円2.5%5,913円令和5年度より 20.3%増
選挙費1,092万円1.1%2,541円令和5年度より 13.8%減
統計調査費45万円0%105円令和5年度の 2.5倍
監査委員費79万円0.1%184円令和5年度より 5.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,430万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,943万円1.9%
  • 借金(地方債)170万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円90.1%
  • その他4,433万円4.4%

令和6年度の総務費 10.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 90.1%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

民生費10.1億円歳出の21%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 4.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4億円39.8%9.4万円令和5年度より 1.3%減
老人福祉費3.8億円38%8.9万円令和5年度より 5%増
児童福祉費2.2億円22.2%5.2万円令和5年度より 15.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円16.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円66.9%
  • その他4,106万円4.1%

令和6年度の民生費 10.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29%。残りの 4.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費4.7億円歳出の9.9%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 0.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.4億円71%7.9万円令和5年度より 0.3%増
清掃費1.4億円29%3.2万円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)188万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)246万円0.5%
  • 借金(地方債)800万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円84.9%
  • その他5,933万円12.5%

令和6年度の衛生費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

労働費1,257万円歳出の0.3%・1人あたり 2,926円令和5年度より 11.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,257万円100%2,926円令和5年度より 11.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,177万円93.6%
  • その他80万円6.4%

令和6年度の労働費 1,257万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 6.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.5億円歳出の3.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 13%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,810万円65.9%2.3万円令和5年度より 23%減
畜産業費79万円0.5%184円令和5年度より 12.9%減
農地費2,552万円17.1%5,940円令和5年度より 4.5%増
林業費2,422万円16.3%5,636円令和5年度より 32.9%増
水産業費33万円0.2%78円令和5年度より 29.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)491万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,571万円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9,819万円65.9%
  • その他2,015万円13.5%

令和6年度の農林水産業費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.6%。残りの 13.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2.3億円歳出の4.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 46%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)163万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)21万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円72.9%
  • その他5,923万円26.3%

令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 72.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.3%。

土木費6.6億円歳出の13.6%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 13.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,951万円6%9,194円令和5年度より 6.9%減
道路橋りょう費4.3億円64.8%9.9万円令和5年度より 27.1%増
河川費1,137万円1.7%2,645円令和5年度より 10.3%減
都市計画費(公園)184万円0.3%429円令和5年度より 63.7%減
都市計画費(下水道)1.3億円20.5%3.1万円令和5年度より 9.6%減
都市計画費(区画整理等)538万円0.8%1,251円—
住宅費3,824万円5.8%8,898円令和5年度より 6.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円15.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)15万円0%
  • 借金(地方債)6,490万円9.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円61.9%
  • その他8,237万円12.5%

令和6年度の土木費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.6%。ほかに借金(地方債)が 9.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

消防費2.2億円歳出の4.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 7.5%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1万円0%
  • 借金(地方債)330万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円98.5%
  • その他3万円0%

令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費4.4億円歳出の9.2%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 22.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円29.1%3万円令和5年度より 10.2%増
小学校費3,558万円8.1%8,280円令和5年度より 39.9%減
中学校費1,915万円4.3%4,456円令和5年度より 61.8%減
幼稚園費1,301万円3%3,028円令和5年度より 87.3%増
社会教育費1.8億円41.4%4.2万円令和5年度より 33.2%減
保健体育費(体育施設等)3,829万円8.7%8,910円令和5年度より 2.5%増
保健体育費(学校給食)2,421万円5.5%5,633円令和5年度より 2.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)843万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,100万円2.5%
  • 借金(地方債)1,330万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円75.9%
  • その他7,331万円16.6%

令和6年度の教育費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

公債費5.5億円歳出の11.3%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 1.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円96.8%
  • その他1,728万円3.2%

令和6年度の公債費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)671万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)1.7億円20%
  • 法人市町村民税(均等割)1,748万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.2億円14.2%
  • 固定資産税4.7億円55.8%
  • 軽自動車税2,009万円2.4%
  • 市町村たばこ税3,464万円4.1%
  • その他427万円0.5%

令和6年度の市町村税は合計 8.4億円で、固定資産税が 4.7億円(55.8%)、個人市町村民税(所得割)が 1.7億円(20%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.2億円(14.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.4億円46.9%
  • 老人福祉費8,181万円16%
  • 児童福祉費1.7億円33.8%
  • 衛生費6,000円0%
  • 教育費1,679万円3.3%

令和6年度の扶助費 5.1億円のうち、社会福祉費が 2.4億円(46.9%)、児童福祉費が 1.7億円(33.8%)、老人福祉費が 8,181万円(16%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率33.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高47.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.7%、将来負担比率は 33.7%。

地方債(借入金)の現在高は 31.3億円、1人あたり 72.9万円。積立金(基金)は 20.3億円、1人あたり 47.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 44.5億円から 48.1億円へ、8.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 55.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.5億円 / 7.3億円1,992万円のマイナス
物件費
7.3億円 / 6.8億円5,034万円のマイナス
維持補修費
1.7億円 / 1.9億円2,062万円のプラス
扶助費
4.5億円 / 5.1億円6,552万円のプラス
補助費等
9.2億円 / 9.1億円745万円のマイナス
普通建設事業費
3.6億円 / 3.9億円3,367万円のプラス
公債費
5.5億円 / 5.5億円41万円のマイナス
積立金
4.7億円 / 4.7億円69万円のプラス
投資及び出資金
5,800万円 / 5,803万円3万円のプラス
貸付金
5,300万円 / 5,336万円36万円のプラス
繰出金
2.7億円 / 2.7億円137万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
47.8億円 / 48.1億円3,640万円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 47.8億円、決算は 48.1億円。決算は予算より 3,640万円多く、予算の 100.8%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 4.5億円に対して決算は 5.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
112万円
204.8万円
68.7万円
民生費
23.6万円
30.1万円
21.4万円
教育費
10.3万円
15.1万円
7.3万円
土木費
15.3万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 112万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.6万円(中央値 30.1万円)で低いほう、教育費は 10.3万円(同 15.1万円)で低いほう、土木費は 15.3万円(同 21.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,948人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
447万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,948人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 745万円、うち市町村民税分は 447万円、道府県民税分は 298万円。控除を受けたのは 131人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,733円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。