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上小阿仁村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,419万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 119万円減り、差し引きは 611万円のプラス。

人口 1,789人(令和8年1月1日)受入額 1,419万円(令和7年度)差し引き 611万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,419万円
その募集などの費用(令和7年度)
688万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
119万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,419万円(298件)、その募集などにかかった費用は 688万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 119万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 611万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 71万円。

人口 1,789人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,931円、住民税控除額は 666円、差し引きは 3,417円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,419万円出た・残った 688万円受け入れた寄附1,419万円返礼品の調達398万円返礼品の送付65万円広報14万円決済など22万円事務189万円手元に残る分730万円

令和7年度の費用の合計は 688万円で、受入額 1,419万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,419万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生532万円37.5%
  • 分野を指定しない376万円26.5%
  • 安心・安全・防災287万円20.2%
  • スポーツ・文化振興173万円12.2%
  • 観光・交流・定住促進48万円3.4%
  • 災害支援・復興4万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」532万円、「分野を指定しない」376万円、「安心・安全・防災」287万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 892件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 87万円、令和7年度は 1,419万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 1,527万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 34.7億円、歳出総額は 29.8億円。人口 1,789人で割ると、1人あたりの歳出は 166.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.6億円4.7%
  • 譲与税・交付金1.1億円3.3%
  • 地方交付税18.5億円53.3%
  • 国庫支出金2.6億円7.4%
  • 都道府県支出金1.1億円3.2%
  • 使用料・手数料2,386万円0.7%
  • 財産収入2,353万円0.7%
  • 地方債2.3億円6.6%
  • 寄附金1,504万円0.4%
  • 繰入金3.8億円11.1%
  • 繰越金2.2億円6.5%
  • 諸収入7,652万円2.2%
  • その他15万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,757万円1.6%
  • 総務費5.4億円18%
  • 民生費5.2億円17.4%
  • 衛生費2.2億円7.3%
  • 労働費1,099万円0.4%
  • 農林水産業費1.9億円6.4%
  • 商工費6,516万円2.2%
  • 土木費5億円16.6%
  • 消防費1.5億円4.9%
  • 教育費2.2億円7.4%
  • 災害復旧費2.5億円8.4%
  • 公債費2.8億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.5億円(53.3%)、繰入金 3.8億円(11.1%)、国庫支出金 2.6億円(7.4%)。寄附金は 1,504万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.4億円(18%)、民生費 5.2億円(17.4%)、土木費 5億円(16.6%)。

性質別では、人件費 5.6億円、補助費等 5.2億円、普通建設事業費 3.6億円、物件費 3.1億円、公債費 2.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 29.8億円、歳入総額は 34.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 13.5%減、歳入は 5.4%減。目的別では、総務費は 11.7%増、民生費は 52.2%減、土木費は 52.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3.6%
  • 借金(地方債)2.2億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)22.8億円76.4%
  • その他1.7億円5.8%

令和6年度の歳出全体 29.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%、自前の税など(一般財源等)が 76.4%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,757万円歳出の1.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,757万円100%

令和6年度の議会費 4,757万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費5.4億円歳出の18%・1人あたり 29.9万円令和5年度より 11.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費4.9億円92.1%27.6万円令和5年度より 11.8%増
徴税費1,674万円3.1%9,358円令和5年度より 15.8%増
戸籍・住民基本台帳費1,373万円2.6%7,675円令和5年度より 27.4%増
選挙費1,018万円1.9%5,689円令和5年度より 12.3%減
統計調査費61万円0.1%343円令和5年度の 5.2倍
監査委員費91万円0.2%506円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,369万円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,371万円2.6%
  • 借金(地方債)370万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円83.8%
  • その他4,577万円8.5%

令和6年度の総務費 5.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

民生費5.2億円歳出の17.4%・1人あたり 29万円令和5年度より 52.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.2億円42.1%12.2万円令和5年度より 10.7%減
老人福祉費1.7億円32.7%9.5万円令和5年度より 1.7%減
児童福祉費1.3億円25.2%7.3万円令和5年度より 80.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,810万円15.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,560万円12.6%
  • 借金(地方債)1,420万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円68.5%
  • その他536万円1%

令和6年度の民生費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.7%、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

衛生費2.2億円歳出の7.3%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 6.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.6億円73.1%8.9万円令和5年度より 8.1%減
清掃費5,851万円26.9%3.3万円令和5年度より 0.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)90万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)68万円0.3%
  • 借金(地方債)580万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円90.9%
  • その他1,249万円5.8%

令和6年度の衛生費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

労働費1,099万円歳出の0.4%・1人あたり 6,140円令和5年度より 0.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,099万円100%6,140円令和5年度より 0.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)99万円9%
  • その他1,000万円91%

令和6年度の労働費 1,099万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 91%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.9億円歳出の6.4%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 36.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,649万円45.7%4.8万円令和5年度より 41%減
農地費3,302万円17.4%1.8万円令和5年度より 23.4%減
林業費6,937万円36.6%3.9万円令和5年度より 36.2%減
水産業費59万円0.3%327円令和5年度より 23.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,150万円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円83%
  • その他1,062万円5.6%

令和6年度の農林水産業費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%、自前の税など(一般財源等)が 83%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

商工費6,516万円歳出の2.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 47.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)81万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,000円0%
  • 自前の税など(一般財源等)3,920万円60.2%
  • その他2,514万円38.6%

令和6年度の商工費 6,516万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.6%。

土木費5億円歳出の16.6%・1人あたり 27.7万円令和5年度より 52.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,977万円6%1.7万円令和5年度より 9.4%増
道路橋りょう費1.6億円31.9%8.8万円令和5年度より 30.5%減
河川費415万円0.8%2,318円令和5年度の 6.4倍
都市計画費(公園)453万円0.9%2,529円令和5年度より 38.1%減
都市計画費(下水道)2,808万円5.7%1.6万円令和5年度より 2.7%増
住宅費2.7億円54.7%15.2万円令和5年度の 7.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)4,038万円8.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)408万円0.8%
  • 借金(地方債)1.9億円38.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円43.2%
  • その他4,696万円9.5%

令和6年度の土木費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%、自前の税など(一般財源等)が 43.2%、借金(地方債)が 38.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

消防費1.5億円歳出の4.9%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 15.6%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)60万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円98.7%
  • その他124万円0.8%

令和6年度の消防費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。残りの 0.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費2.2億円歳出の7.4%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 0.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5,406万円24.4%3万円令和5年度より 0.9%減
小学校費1,792万円8.1%1万円令和5年度より 17.9%減
中学校費3,693万円16.6%2.1万円令和5年度より 19.4%増
社会教育費5,561万円25.1%3.1万円令和5年度より 13.9%減
保健体育費(体育施設等)2,503万円11.3%1.4万円令和5年度より 24.7%増
保健体育費(学校給食)3,228万円14.6%1.8万円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)8万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)350万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円92%
  • その他1,404万円6.3%

令和6年度の教育費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

災害復旧費2.5億円歳出の8.4%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 23.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.8億円74.2%10.3万円令和5年度より 50.3%増
公共土木施設6,411万円25.8%3.6万円令和5年度より 19%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,969万円24%
  • 県のお金(都道府県支出金)41万円0.2%
  • 借金(地方債)370万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円74.4%
  • その他4万円0%

令和6年度の災害復旧費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.1%、自前の税など(一般財源等)が 74.4%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費2.8億円歳出の9.5%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 3.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円100%

令和6年度の公債費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)263万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)4,540万円27.9%
  • 法人市町村民税(均等割)311万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)33万円0.2%
  • 固定資産税9,184万円56.5%
  • 軽自動車税649万円4%
  • 市町村たばこ税1,282万円7.9%

令和6年度の市町村税は 1.6億円。大きいのは、固定資産税が 9,184万円(56.5%)、個人市町村民税(所得割)が 4,540万円(27.9%)、市町村たばこ税が 1,282万円(7.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.6億円80.1%
  • 老人福祉費211万円1.1%
  • 児童福祉費3,631万円18.6%
  • 教育費53万円0.3%

令和6年度の扶助費 2億円のうち、社会福祉費が 1.6億円(80.1%)、児童福祉費が 3,631万円(18.6%)、老人福祉費が 211万円(1.1%)。

財政力指数0.12
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高136.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高256.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.12(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 92.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 24.4億円、1人あたり 136.3万円。積立金(基金)は 45.8億円、1人あたり 256.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 23.9億円から 29.8億円へ、24.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 34.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
5.8億円 / 5.6億円2,174万円のマイナス
物件費
4.8億円 / 3.1億円1.8億円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 1.3億円2,015万円のプラス
扶助費
1.8億円 / 2億円1,368万円のプラス
補助費等
5.1億円 / 5.2億円1,020万円のプラス
普通建設事業費
4.1億円 / 3.6億円4,382万円のマイナス
災害復旧事業費
13.1億円 / 2.5億円10.6億円のマイナス
公債費
2.8億円 / 2.8億円210万円のプラス
積立金
1.3億円 / 1.3億円151万円のマイナス
貸付金
4,100万円 / 4,088万円12万円のマイナス
繰出金
3.2億円 / 2.1億円1.1億円のマイナス
予備費
2,800万円 / ——
合計
43.8億円 / 29.8億円14億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 43.8億円、決算は 29.8億円。決算は予算より 14億円少なく、予算の 68.1%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 13.1億円に対して決算は 2.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
166.5万円
204.8万円
68.7万円
民生費
29万円
30.1万円
21.4万円
教育費
12.4万円
15.1万円
7.3万円
土木費
27.7万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 166.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 29万円(中央値 30.1万円)でほぼ同じ、教育費は 12.4万円(同 15.1万円)で低いほう、土木費は 27.7万円(同 21.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
723人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,294万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
71万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 723人で 5,294万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 119万円、うち市町村民税分は 71万円、道府県民税分は 48万円。控除を受けたのは 28人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 666円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。