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湯沢市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,470万円減り、差し引きは 2.7億円のプラス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 6.6億円(令和7年度)差し引き 2.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,470万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円(29,544件)、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,470万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,882万円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,676円、差し引きは 6,932円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.6億円出た・残った 3.2億円受け入れた寄附6.6億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付2,352万円広報270万円決済など247万円事務1.1億円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.2億円で、受入額 6.6億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円24.3%
  • まちづくり・市民活動1.5億円22.4%
  • 地域・産業振興6,753万円10.3%
  • 健康・医療・福祉4,286万円6.5%
  • スポーツ・文化振興3,767万円5.8%
  • 安心・安全・防災200万円0.3%
  • その他8,688円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「まちづくり・市民活動」1.5億円、「地域・産業振興」6,753万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 69.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 52,115件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 220万円、令和7年度は 6.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 344億円、歳出総額は 334億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.2億円12%
  • 譲与税・交付金17.8億円5.2%
  • 地方交付税120億円34.8%
  • 国庫支出金43.9億円12.7%
  • 都道府県支出金21.9億円6.3%
  • 使用料・手数料2億円0.6%
  • 財産収入8,429万円0.2%
  • 地方債39.9億円11.6%
  • 寄附金7.8億円2.3%
  • 繰入金25.6億円7.4%
  • 繰越金12.9億円3.8%
  • 諸収入8.3億円2.4%
  • その他2.6億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.5%
  • 総務費53.2億円16%
  • 民生費98.3億円29.4%
  • 衛生費24億円7.2%
  • 労働費3,123万円0.1%
  • 農林水産業費14.1億円4.2%
  • 商工費17.6億円5.3%
  • 土木費33.8億円10.1%
  • 消防費13.2億円3.9%
  • 教育費48億円14.4%
  • 災害復旧費1.3億円0.4%
  • 公債費28.2億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 120億円(34.8%)、国庫支出金 43.9億円(12.7%)、地方税 41.2億円(12%)。寄附金は 7.8億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 98.3億円(29.4%)、総務費 53.2億円(16%)、教育費 48億円(14.4%)。

性質別では、扶助費 54.8億円、普通建設事業費 54.4億円、補助費等 48.6億円、物件費 44.7億円、人件費 42.9億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率73.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高80.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 97.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.6%、将来負担比率は 73.4%。

地方債(借入金)の現在高は 311億円、1人あたり 80.6万円。積立金基金)は 82.6億円、1人あたり 21.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,139
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,882万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,139人で 14億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,470万円、うち市町村民税分は 3,882万円、道府県民税分は 2,588万円。控除を受けたのは 1,095人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,676円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。