湯沢市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,470万円減り、差し引きは 2.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,470万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円（29,544件）、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,470万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,882万円。
人口 3.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,676円、差し引きは 6,932円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.2億円で、受入額 6.6億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「まちづくり・市民活動」1.5億円、「地域・産業振興」6,753万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 69.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 220万円、令和7年度は 6.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 7.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 344億円、歳出総額は 334億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 120億円（34.8%）、国庫支出金 43.9億円（12.7%）、地方税 41.2億円（12%）。寄附金は 7.8億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 98.3億円（29.4%）、総務費 53.2億円（16%）、教育費 48億円（14.4%）。
性質別?では、扶助費 54.8億円、普通建設事業費 54.4億円、補助費等 48.6億円、物件費 44.7億円、人件費 42.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 334億円で、令和5年度より 11%増えました。歳入総額は 344億円で、9.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.2%増、6.1%減、75.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 334億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。ほかに借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.5%・1人あたり 4,679円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費53.2億円歳出の16%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 48.8億円 | 91.6% | 12.6万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 4% | 5,534円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 2.5% | 3,433円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 選挙費 | 7,352万円 | 1.4% | 1,904円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 統計調査費 | 898万円 | 0.2% | 233円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 監査委員費 | 1,880万円 | 0.4% | 487円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の総務費 53.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.8%。
民生費98.3億円歳出の29.4%・1人あたり 25.5万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 37.6億円 | 38.3% | 9.7万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 老人福祉費 | 26.7億円 | 27.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 児童福祉費 | 25.3億円 | 25.7% | 6.6万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 生活保護費 | 8.6億円 | 8.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 災害救助費 | 30万円 | 0% | 8円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の民生費 98.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.3%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
衛生費24億円歳出の7.2%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.3億円 | 51.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 結核対策費 | 368万円 | 0.2% | 95円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 清掃費 | 11.7億円 | 48.7% | 3万円 | 令和5年度より 20.3%増 |
令和6年度の衛生費 24億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 6.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,123万円歳出の0.1%・1人あたり 809円令和5年度より 19.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,123万円 | 100% | 809円 | 令和5年度より 19.4%増 |
令和6年度の労働費 3,123万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 54%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46%。
農林水産業費14.1億円歳出の4.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 32.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 畜産業費 | 4,754万円 | 3.4% | 1,231円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 農地費 | 5.2億円 | 37% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 林業費 | 3.9億円 | 27.5% | 1万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 水産業費 | 55万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 14.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.9%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費17.6億円歳出の5.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の商工費 17.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.6%。
土木費33.8億円歳出の10.1%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 27.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,621万円 | 1.7% | 1,456円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 24億円 | 71.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 河川費 | 689万円 | 0.2% | 178円 | 令和5年度より 47.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,558万円 | 1.1% | 922円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.6億円 | 22.6% | 2万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,277万円 | 1.9% | 1,626円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 住宅費 | 5,131万円 | 1.5% | 1,329円 | 令和5年度より 30.3%減 |
令和6年度の土木費 33.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
消防費13.2億円歳出の3.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の消防費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費48億円歳出の14.4%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 75.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.3億円 | 9% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 小学校費 | 4.3億円 | 9% | 1.1万円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 中学校費 | 3.6億円 | 7.5% | 9,321円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 幼稚園費 | 1.9億円 | 4% | 4,919円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 社会教育費 | 27億円 | 56.3% | 7万円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 5.5% | 6,889円 | 令和5年度より 52.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.2億円 | 8.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の教育費 48億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 44.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
災害復旧費1.3億円歳出の0.4%・1人あたり 3,269円令和5年度の 24.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,747万円 | 45.5% | 1,488円 | — | |
| 公共土木施設 | 6,107万円 | 48.4% | 1,582円 | 令和5年度の 11.8倍 | |
| その他の施設 | 768万円 | 6.1% | 199円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費28.2億円歳出の8.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の公債費 28.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 41.2億円。大きいのは、固定資産税が 21.9億円（53.1%）、個人市町村民税（所得割）が 11.7億円（28.3%）、市町村たばこ税が 2.9億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 54.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 25.7億円（47%）、児童福祉費が 18.5億円（33.7%）、生活保護費が 7.3億円（13.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.8億円（52%）、生活扶助が 2億円（27.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 97.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.6%、将来負担比率?は 73.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 311億円、1人あたり 80.6万円。積立金?（基金?）は 82.6億円、1人あたり 21.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 334億円で、令和元年度の 262億円より 27.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 335億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 334億円で、予算（性質別の合計）の 347億円より 13.7億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 48.5億円に対して決算は 44.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 86.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.5万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 12.4万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 8.8万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 17,139人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,882万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 17,139人で 14億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,470万円、うち市町村民税分は 3,882万円、道府県民税分は 2,588万円。控除を受けたのは 1,095人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,676円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。