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石川県のふるさと納税と税金

石川県の 19市区町村の合計です。人口は 109万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
99億円324,341件
募集に要した費用(令和7年度)
43.8億円受入額の44.3%
住民税控除額(令和8年度課税)
59.1億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
3.9億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
宝達志水町19.4億円10.8億円のプラス42.8%0.35
金沢市17.1億円23.5億円のマイナス48.8%0.85
加賀市11.9億円3.9億円のプラス48.6%0.54
輪島市8.4億円5.5億円のプラス31.6%0.24
羽咋市7億円2.9億円のプラス49.6%0.4
七尾市5.9億円1.8億円のプラス50.8%0.45
珠洲市5.8億円4.2億円のプラス23.4%0.22
能登町5.6億円2.8億円のプラス46.8%0.19
かほく市3.9億円4,812万円のプラス49.5%0.42
白山市3.8億円3.1億円のマイナス44.5%0.62
小松市3.5億円3.6億円のマイナス48.2%0.65
能美市1.7億円1.3億円のマイナス49.9%0.64
穴水町1.7億円9,235万円のプラス40.9%0.27
志賀町1.4億円4,576万円のプラス42.6%0.53
野々市市1.1億円3.1億円のマイナス47.1%0.78
中能登町2,601万円2,196万円のマイナス40.8%0.3
津幡町1,854万円1.6億円のマイナス47.2%0.55
川北町1,393万円1,607万円のマイナス36%0.51
内灘町1,315万円1.1億円のマイナス34.3%0.5

🏛️ 石川県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 10,460億円、歳出総額は 10,123億円。人口 109万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 92.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,979億円18.9%
  • 譲与税・交付金309億円3%
  • 地方交付税2,270億円21.7%
  • 国庫支出金3,058億円29.2%
  • 使用料・手数料71億円0.7%
  • 財産収入13.8億円0.1%
  • 地方債1,453億円13.9%
  • 寄附金46.4億円0.4%
  • 繰入金141億円1.4%
  • 繰越金399億円3.8%
  • 諸収入680億円6.5%
  • その他39.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.1億円0.1%
  • 総務費1,794億円17.7%
  • 民生費2,301億円22.7%
  • 衛生費209億円2.1%
  • 労働費21.1億円0.2%
  • 農林水産業費429億円4.2%
  • 商工費588億円5.8%
  • 土木費788億円7.8%
  • 警察費259億円2.6%
  • 教育費1,218億円12%
  • 災害復旧費1,318億円13%
  • 公債費805億円8%
  • 市町村への交付金等381億円3.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 3,058億円(29.2%)、地方交付税 2,270億円(21.7%)、地方税 1,979億円(18.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,301億円(22.7%)、総務費 1,794億円(17.7%)、災害復旧費 1,318億円(13%)。

性質別では、補助費等 1,620億円、物件費 1,453億円、積立金 1,372億円、人件費 1,326億円、災害復旧事業費 1,318億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 6,525億円から令和6年度の 10,123億円へ、55.1%増えました。歳入総額は 10,460億円で、令和5年度より 50.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・災害復旧費は、それぞれ 81.2%増、3.5倍、10.8倍。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2,919億円28.8%
  • 借金(地方債)1,370億円13.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4,670億円46.1%
  • その他1,164億円11.5%

令和6年度の歳出全体 10,123億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.1%、国のお金(国庫支出金)が 28.8%。ほかに借金(地方債)が 13.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 11.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費11.1億円歳出の0.1%・1人あたり 1,014円令和5年度より 2%増
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円100%
  • その他1万円0%

令和6年度の議会費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費1,794億円歳出の17.7%・1人あたり 16.5万円令和5年度の 3.5倍
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費1,407億円78.4%12.9万円令和5年度の 4.9倍
企画費24.7億円1.4%2,268円令和5年度より 83.6%減
徴税費36.2億円2%3,323円令和5年度より 2.6%増
市町村振興費11.9億円0.7%1,093円令和5年度より 9.3%増
選挙費6.9億円0.4%636円令和5年度より 95.9%増
防災費301億円16.8%2.8万円令和5年度の 12.6倍
統計調査費3.2億円0.2%298円令和5年度より 2.9%減
人事委員会費1.1億円0.1%99円令和5年度より 5.7%増
監査委員費1.9億円0.1%179円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)630億円35.1%
  • 借金(地方債)37.4億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)959億円53.5%
  • その他167億円9.3%

令和6年度の総務費 1,794億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.5%、国のお金(国庫支出金)が 35.1%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.3%。

民生費2,301億円歳出の22.7%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 81.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費240億円10.4%2.2万円令和5年度とほぼ同じ
老人福祉費393億円17.1%3.6万円令和5年度より 0.4%増
児童福祉費210億円9.1%1.9万円令和5年度より 4.7%増
生活保護費10.3億円0.4%941円令和5年度より 6.4%減
災害救助費1,447億円62.9%13.3万円令和5年度の 3.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,146億円49.8%
  • 借金(地方債)2.8億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)913億円39.7%
  • その他240億円10.4%

令和6年度の民生費 2,301億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 49.8%、自前の税など(一般財源等)が 39.7%、借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.4%。

衛生費209億円歳出の2.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 32.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費77億円36.8%7,066円令和5年度より 25%減
結核対策費3,345万円0.2%31円令和5年度より 6%減
精神衛生費2.9億円1.4%266円令和5年度より 7.5%減
環境衛生費81.7億円39%7,494円令和5年度より 39.1%増
保健所費10.3億円4.9%944円令和5年度より 5.6%減
医薬費37.1億円17.7%3,405円令和5年度より 72.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)71.5億円34.2%
  • 借金(地方債)17.4億円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)109億円52%
  • その他11.5億円5.5%

令和6年度の衛生費 209億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52%、国のお金(国庫支出金)が 34.2%。ほかに借金(地方債)が 8.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.5%。

労働費21.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,938円令和5年度より 14.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費8.8億円41.6%805円令和5年度より 19.9%増
職業訓練費11.5億円54.4%1,055円令和5年度より 11.6%増
労働委員会費8,437万円4%77円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)9.2億円43.3%
  • 借金(地方債)1,800万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円42.7%
  • その他2.8億円13.2%

令和6年度の労働費 21.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.7%、国のお金(国庫支出金)が 43.3%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.2%。

農林水産業費429億円歳出の4.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 6.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費134億円31.2%1.2万円令和5年度より 4.4%増
畜産業費29.8億円6.9%2,730円令和5年度より 2.1%減
農地費142億円33.2%1.3万円令和5年度より 10.8%増
林業費93.7億円21.8%8,598円令和5年度より 5.1%増
水産業費29.4億円6.9%2,699円令和5年度より 14.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)121億円28.3%
  • 借金(地方債)78.8億円18.4%
  • 自前の税など(一般財源等)108億円25.3%
  • その他121億円28.1%

令和6年度の農林水産業費 429億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 28.3%、自前の税など(一般財源等)が 25.3%、借金(地方債)が 18.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 28.1%。

商工費588億円歳出の5.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費35.1億円6%3,225円令和5年度より 6.3%減
工鉱業費401億円68.2%3.7万円令和5年度より 2.8%増
観光費152億円25.8%1.4万円令和5年度より 10.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)76.3億円13%
  • 借金(地方債)8.6億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)136億円23.2%
  • その他366億円62.3%

令和6年度の商工費 588億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 13%、自前の税など(一般財源等)が 23.2%、借金(地方債)が 1.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 62.3%。

土木費788億円歳出の7.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 3.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費10.1億円1.3%931円令和5年度より 3.9%増
道路橋りょう費427億円54.2%3.9万円令和5年度より 1.4%減
河川海岸費207億円26.2%1.9万円令和5年度より 1.3%減
港湾費49.4億円6.3%4,533円令和5年度より 12.1%増
都市計画費(街路)25.6億円3.3%2,353円令和5年度より 14.3%減
都市計画費(公園)32.4億円4.1%2,972円令和5年度より 18.3%減
都市計画費(下水道)2.8億円0.4%256円令和5年度より 2.1%増
都市計画費(区画整理等)8.4億円1.1%767円令和5年度より 36.3%減
住宅費15.5億円2%1,421円令和5年度より 39.5%減
空港費10.6億円1.3%969円令和5年度より 0.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)158億円20%
  • 借金(地方債)331億円41.9%
  • 自前の税など(一般財源等)133億円16.8%
  • その他167億円21.2%

令和6年度の土木費 788億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 16.8%、国のお金(国庫支出金)が 20%。ほかに借金(地方債)が 41.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 21.2%。

警察費259億円歳出の2.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.2億円2%
  • 借金(地方債)8.8億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)232億円89.7%
  • その他12.6億円4.9%

令和6年度の警察費 259億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.7%、国のお金(国庫支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.9%。

教育費1,218億円歳出の12%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 17.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費214億円17.6%2万円令和5年度より 31.3%増
小学校費302億円24.8%2.8万円令和5年度より 0.2%増
中学校費172億円14.1%1.6万円令和5年度より 1.1%増
高等学校費197億円16.2%1.8万円令和5年度より 3.5%減
特別支援学校費132億円10.9%1.2万円令和5年度より 61.8%増
社会教育費158億円13%1.5万円令和5年度の 2.2倍
保健体育費(体育施設等)20.5億円1.7%1,884円令和5年度より 17.2%減
保健体育費(学校給食)609万円0%6円令和5年度より 9.8%増
大学費21.6億円1.8%1,983円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)223億円18.3%
  • 借金(地方債)87.3億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)860億円70.6%
  • その他47.6億円3.9%

令和6年度の教育費 1,218億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、国のお金(国庫支出金)が 18.3%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.9%。

災害復旧費1,318億円歳出の13%・1人あたり 12.1万円令和5年度の 10.8倍
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設140億円10.6%1.3万円令和5年度の 8.1倍
公共土木施設1,110億円84.2%10.2万円令和5年度の 11.2倍
その他の施設67.6億円5.1%6,200円令和5年度の 11.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)479億円36.3%
  • 借金(地方債)799億円60.6%
  • 自前の税など(一般財源等)22.3億円1.7%
  • その他18.4億円1.4%

令和6年度の災害復旧費 1,318億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 36.3%、自前の税など(一般財源等)が 1.7%、借金(地方債)が 60.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.4%。

公債費805億円歳出の8%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 0.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)795億円98.8%
  • その他10億円1.2%

令和6年度の公債費 805億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 1.2%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等381億円歳出の3.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 6.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金8,136万円0.2%75円令和5年度より 35.4%増
配当割交付金11.4億円3%1,046円令和5年度より 33.8%増
株式等譲渡所得割交付金17.3億円4.5%1,590円令和5年度より 74%増
地方消費税交付金306億円80.3%2.8万円令和5年度より 3%増
ゴルフ場利用税交付金3.3億円0.9%300円令和5年度より 5.3%減
自動車税環境性能割交付金6.7億円1.8%618円令和5年度より 10.3%増
法人事業税交付金35.5億円9.3%3,256円令和5年度より 13.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)381億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 381億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)9.3億円0.5%
  • 個人県民税(所得割)386億円22%
  • 法人県民税(均等割)19.6億円1.1%
  • 法人県民税(法人税割)25.3億円1.4%
  • 個人事業税17.8億円1%
  • 法人事業税476億円27.1%
  • 地方消費税423億円24%
  • 不動産取得税32.5億円1.9%
  • 県たばこ税13.1億円0.7%
  • 軽油引取税106億円6%
  • 自動車税188億円10.7%
  • その他62.4億円3.5%

令和6年度の県税は合計 1,758億円で、法人事業税が 476億円(27.1%)、地方消費税が 423億円(24%)、個人県民税(所得割)が 386億円(22%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 110億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費18.8億円17.1%
  • 老人福祉費1,462万円0.1%
  • 児童福祉費56.4億円51.3%
  • 生活保護費7.8億円7.1%
  • 災害救助費2,748万円0.3%
  • 衛生費22.3億円20.3%
  • 教育費4.1億円3.8%

棒は生活保護費 7.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.7億円22%
  • 医療扶助3.8億円48.6%
  • 住宅扶助6,238万円8%
  • 介護扶助2,164万円2.8%
  • その他1.5億円18.6%

令和6年度の扶助費 110億円のうち、児童福祉費が 56.4億円(51.3%)、衛生費が 22.3億円(20.3%)、社会福祉費が 18.8億円(17.1%)。生活保護費 7.8億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.8億円(48.6%)、生活扶助が 1.7億円(22%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率92.2%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率12.3%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率182.0%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高113.5万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高24.6万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.50で、47都道府県のうち高いほうから 23番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 92.2%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 12.3%、将来負担比率は 182.0%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 12,365億円、1人あたり 113.5万円。積立金(基金)は 2,677億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 5番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 2番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 5,308億円から令和6年度の 10,123億円へ、90.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,334億円 / 1,326億円8.3億円のマイナス
物件費
1,496億円 / 1,453億円43.6億円のマイナス
維持補修費
64.4億円 / 73.4億円9億円のプラス
扶助費
114億円 / 110億円4億円のマイナス
補助費等
1,937億円 / 2,001億円63.6億円のプラス
普通建設事業費
1,154億円 / 1,083億円71.4億円のマイナス
災害復旧事業費
3,119億円 / 1,318億円1,801億円のマイナス
公債費
804億円 / 804億円156万円のマイナス
積立金
1,313億円 / 1,372億円58.8億円のプラス
投資及び出資金
81億円 / 81億円88万円のプラス
貸付金
443億円 / 441億円1.6億円のマイナス
繰出金
5.2億円 / 62億円56.8億円のプラス
予備費
2億円 / ——
合計
11,867億円 / 10,123億円1,744億円のマイナス

令和6年度の決算は 10,123億円で、予算(性質別の合計)の 11,867億円より 1,744億円少ない額でした(予算の 85.3%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 3,119億円に対して決算は 1,318億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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