かほく市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 4,812万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円（9,721件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,812万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,043万円。
人口 3.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,138円、差し引きは 1,321円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 3.9億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.6億円、「分野を指定しない」9,472万円、「災害支援・復興」6,451万円。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 258万円、令和7年度は 3.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 234億円、歳出総額は 227億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.9億円（27.3%）、地方税 43億円（18.3%）、国庫支出金 35.4億円（15.1%）。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 74億円（32.5%）、教育費 30.2億円（13.3%）、総務費 29.7億円（13%）。
性質別?では、物件費 39.4億円、人件費 39.2億円、補助費等 34.2億円、扶助費 33.7億円、公債費 26.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 227億円で、令和5年度より 12.1%増えました。歳入総額は 234億円で、11%増えました。目的別では、民生費は 4.3%増、教育費は 0.7%増、総務費は 27.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 227億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%、自前の税など（一般財源等?）が 61.3%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.6%・1人あたり 4,020円令和5年度より 6.9%減
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費29.7億円歳出の13%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 27.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.8億円 | 87% | 7.1万円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 6.1% | 4,979円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 4.5% | 3,690円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 選挙費 | 2,979万円 | 1% | 818円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 統計調査費 | 2,192万円 | 0.7% | 602円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 監査委員費 | 1,761万円 | 0.6% | 484円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 29.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.8%。
民生費74億円歳出の32.5%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.1億円 | 27.2% | 5.5万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 老人福祉費 | 13億円 | 17.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 児童福祉費 | 36.8億円 | 49.7% | 10.1万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 生活保護費 | 3.1億円 | 4.3% | 8,646円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 災害救助費 | 9,861万円 | 1.3% | 2,707円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の民生費 74億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.5%、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
衛生費19.8億円歳出の8.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 84.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.7億円 | 38.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 清掃費 | 12.2億円 | 61.3% | 3.3万円 | 令和5年度の 3.9倍 |
令和6年度の衛生費 19.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%。ほかに借金（地方債）が 32.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
労働費2,952万円歳出の0.1%・1人あたり 810円令和5年度より 17.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,952万円 | 100% | 810円 | 令和5年度より 17.4%減 |
令和6年度の労働費 2,952万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。残りの 8.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.5億円歳出の2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,671万円 | 21.5% | 2,655円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 畜産業費 | 10万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 3.1億円 | 68.8% | 8,507円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 林業費 | 4,187万円 | 9.3% | 1,150円 | 令和5年度より 61.5%増 | |
| 水産業費 | 149万円 | 0.3% | 41円 | 令和5年度より 19.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%、自前の税など（一般財源等）が 41.3%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
商工費5.5億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の商工費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 48%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51.6%。
土木費13.8億円歳出の6.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 20.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,720万円 | 3.4% | 1,296円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.9億円 | 35.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 35.1%減 | |
| 河川費 | 58万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 98.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8,424万円 | 6.1% | 2,313円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.7億円 | 48.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 15万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 52.7%減 | |
| 住宅費 | 9,395万円 | 6.8% | 2,580円 | 令和5年度より 56.7%増 |
令和6年度の土木費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%。ほかに借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費11.5億円歳出の5.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 82.4%増
令和6年度の消防費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
教育費30.2億円歳出の13.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 9.6% | 7,999円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 小学校費 | 5.2億円 | 17.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 中学校費 | 6.3億円 | 20.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 45.5%増 | |
| 社会教育費 | 4.1億円 | 13.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 30.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.8億円 | 25.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.9億円 | 12.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の教育費 30.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
災害復旧費9.8億円歳出の4.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 70.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.6億円 | 27% | 7,258円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 公共土木施設 | 4億円 | 41.2% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| その他の施設 | 3.1億円 | 31.8% | 8,553円 | 令和5年度の 5.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.3%、自前の税など（一般財源等）が 15.8%、借金（地方債）が 45.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
公債費26.7億円歳出の11.7%・1人あたり 7.3万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の公債費 26.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 43億円。大きいのは、固定資産税が 17.3億円（40.2%）、個人市町村民税（所得割）が 15.8億円（36.8%）、都市計画税が 3.4億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 33.7億円のうち、社会福祉費が 15億円（44.5%）、児童福祉費が 14.4億円（42.8%）、生活保護費が 2.6億円（7.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.4億円（55.3%）、生活扶助が 4,629万円（17.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.7%、将来負担比率?は 51.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 204億円、1人あたり 56万円。積立金?（基金?）は 67.8億円、1人あたり 18.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 227億円で、令和元年度の 174億円より 30.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 235億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 250億円、決算は 227億円。決算は予算より 23.2億円少なく、予算の 90.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 40.7億円に対して決算は 25.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 62.4万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.3万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 8.3万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 3.8万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,377人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,043万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,377人で 18.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,043万円、道府県民税分は 6,029万円。控除を受けたのは 2,743人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,138円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。