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かほく市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 4,812万円のプラス。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 4,812万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(9,721件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,812万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,043万円。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,138円、差し引きは 1,321円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 2億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付738万円広報48万円決済など605万円事務6,861万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 3.9億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.6億円39.9%
  • 分野を指定しない9,472万円24.1%
  • 災害支援・復興6,451万円16.4%
  • 教育・人づくり2,343万円6%
  • 健康・医療・福祉1,942万円4.9%
  • 地域・産業振興1,505万円3.8%
  • 環境・衛生723万円1.8%
  • スポーツ・文化振興515万円1.3%
  • その他179円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.6億円、「分野を指定しない」9,472万円、「災害支援・復興」6,451万円。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,721件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 258万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 234億円、歳出総額は 227億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税43億円18.3%
  • 譲与税・交付金14.8億円6.3%
  • 地方交付税63.9億円27.3%
  • 国庫支出金35.4億円15.1%
  • 都道府県支出金16億円6.8%
  • 使用料・手数料3.2億円1.4%
  • 財産収入7,871万円0.3%
  • 地方債24.2億円10.3%
  • 寄附金3.7億円1.6%
  • 繰入金17.6億円7.5%
  • 繰越金4.9億円2.1%
  • 諸収入6.2億円2.6%
  • その他7,047万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.6%
  • 総務費29.7億円13%
  • 民生費74億円32.5%
  • 衛生費19.8億円8.7%
  • 労働費2,952万円0.1%
  • 農林水産業費4.5億円2%
  • 商工費5.5億円2.4%
  • 土木費13.8億円6.1%
  • 消防費11.5億円5.1%
  • 教育費30.2億円13.3%
  • 災害復旧費9.8億円4.3%
  • 公債費26.7億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.9億円(27.3%)、地方税 43億円(18.3%)、国庫支出金 35.4億円(15.1%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 74億円(32.5%)、教育費 30.2億円(13.3%)、総務費 29.7億円(13%)。

性質別では、物件費 39.4億円、人件費 39.2億円、補助費等 34.2億円、扶助費 33.7億円、公債費 26.7億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.7%、将来負担比率は 51.4%。

地方債(借入金)の現在高は 204億円、1人あたり 56万円。積立金基金)は 67.8億円、1人あたり 18.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,377
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,043万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,377人で 18.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,043万円、道府県民税分は 6,029万円。控除を受けたのは 2,743人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,138円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。