金沢市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 17.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 32.2億円。差し引きは 23.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 17.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 32.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 17.1億円（40,644件）、その募集などにかかった費用は 8.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 32.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 23.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 19.3億円。
人口 44.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,866円、住民税控除額は 7,295円、差し引きは 5,315円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.3億円で、受入額 17.1億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「スポーツ・文化振興」8.5億円。指定額の合計は受入額の 50%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 17.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 17.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,174億円、歳出総額は 2,089億円。人口 44.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 859億円（39.5%）、国庫支出金 442億円（20.3%）、譲与税・交付金 200億円（9.2%）。寄附金は 17.9億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 844億円（40.4%）、教育費 323億円（15.5%）、土木費 226億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 602億円、物件費 329億円、普通建設事業費 262億円、人件費 253億円、補助費等 180億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 2,089億円、歳入総額は 2,174億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.2%増、歳入は 3.5%増。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 3.3%増、9.8%増、13.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,089億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8.8億円歳出の0.4%・1人あたり 1,999円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費182億円歳出の8.7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 23.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 149億円 | 81.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 徴税費 | 17.2億円 | 9.4% | 3,882円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 12.8億円 | 7% | 2,898円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 選挙費 | 1.8億円 | 1% | 408円 | 令和5年度より 42%減 | |
| 統計調査費 | 7,441万円 | 0.4% | 168円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 監査委員費 | 1億円 | 0.6% | 231円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の総務費 182億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
民生費844億円歳出の40.4%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 244億円 | 28.9% | 5.5万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 老人福祉費 | 158億円 | 18.7% | 3.6万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 児童福祉費 | 348億円 | 41.2% | 7.9万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 生活保護費 | 85.7億円 | 10.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 災害救助費 | 8.2億円 | 1% | 1,864円 | 令和5年度より 97%増 |
令和6年度の民生費 844億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.3%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費164億円歳出の7.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 83.5億円 | 50.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 結核対策費 | 4,493万円 | 0.3% | 102円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 保健所費 | 13.9億円 | 8.5% | 3,141円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 清掃費 | 66.3億円 | 40.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 17.9%増 |
令和6年度の衛生費 164億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
労働費3.1億円歳出の0.1%・1人あたり 706円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.1億円 | 100% | 706円 | 令和5年度より 6.7%減 |
令和6年度の労働費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。残りの 12.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費31.9億円歳出の1.5%・1人あたり 7,208円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.9億円 | 28% | 2,016円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 畜産業費 | 3.7億円 | 11.7% | 841円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 農地費 | 10.6億円 | 33.4% | 2,409円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 林業費 | 8.2億円 | 25.7% | 1,855円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 水産業費 | 3,858万円 | 1.2% | 87円 | 令和5年度より 61.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 31.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%。ほかに借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
商工費44.8億円歳出の2.1%・1人あたり 1万円令和5年度より 1%増
令和6年度の商工費 44.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 22.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費226億円歳出の10.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 13.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 11.4億円 | 5% | 2,577円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 67.7億円 | 29.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 河川費 | 11.9億円 | 5.3% | 2,690円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 港湾費 | 12.2億円 | 5.4% | 2,761円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 8.4億円 | 3.7% | 1,896円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 23.9億円 | 10.5% | 5,397円 | 令和5年度より 68.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 61.7億円 | 27.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.8億円 | 3.4% | 1,760円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 住宅費 | 21.3億円 | 9.4% | 4,816円 | 令和5年度より 58.1%増 |
令和6年度の土木費 226億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、借金（地方債）が 19%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
消防費52.4億円歳出の2.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 52.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費323億円歳出の15.5%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 26.3億円 | 8.1% | 5,946円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 小学校費 | 63.3億円 | 19.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 中学校費 | 21.6億円 | 6.7% | 4,893円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 高等学校費 | 9.2億円 | 2.9% | 2,085円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 幼稚園費 | 42.5億円 | 13.2% | 9,622円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 社会教育費 | 61.4億円 | 19% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 22.7億円 | 7% | 5,144円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 63.3億円 | 19.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 50.6%増 | |
| 大学費 | 12.8億円 | 4% | 2,906円 | 令和5年度より 45%減 |
令和6年度の教育費 323億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
災害復旧費31.9億円歳出の1.5%・1人あたり 7,220円令和5年度の 3.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6.3億円 | 19.6% | 1,417円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 公共土木施設 | 21.9億円 | 68.7% | 4,963円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| その他の施設 | 3.7億円 | 11.6% | 840円 | 令和5年度より 56.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 31.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.5%、自前の税など（一般財源等）が 4.4%、借金（地方債）が 44.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
公債費171億円歳出の8.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 11.9%減
令和6年度の公債費 171億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金5.7億円歳出の0.3%・1人あたり 1,285円令和5年度の 16.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 5.7億円 | 100% | 1,285円 | 令和5年度の 16.3倍 |
令和6年度の諸支出金 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 859億円で、固定資産税が 338億円（39.3%）、個人市町村民税（所得割）が 274億円（31.9%）、都市計画税が 69.1億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 602億円。目的で分けると、児童福祉費が 262億円（43.6%）、社会福祉費が 191億円（31.7%）、生活保護費が 80億円（13.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 43.1億円（54%）、生活扶助が 20.2億円（25.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.85（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 88.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.4%、将来負担比率?は 20.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 2,079億円、1人あたり 47万円。積立金?（基金?）は 468億円、1人あたり 10.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,774億円から 2,089億円へ、17.8%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 2,373億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 2,198億円、決算は 2,089億円。決算は予算より 109億円少なく、予算の 95%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 249億円に対して決算は 180億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.3万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.1万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.3万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 5.1万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 230,914人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 322億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 19.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 230,914人で 322億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 32.2億円、うち市町村民税分は 19.3億円、道府県民税分は 12.9億円。控除を受けたのは 43,231人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,295円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。