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白山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.2億円で、差し引きは 3.1億円のマイナス。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(11,857件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,351円、住民税控除額は 4,634円、差し引きは 2,774円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付1,146万円広報176万円決済など420万円事務4,268万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.8億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉7,154万円19%
  • 子ども・子育て4,761万円12.7%
  • 観光・交流・定住促進4,056万円10.8%
  • まちづくり・市民活動1,075万円2.9%
  • 地域・産業振興887万円2.4%
  • 教育・人づくり803万円2.1%
  • 安心・安全・防災767万円2%
  • 環境・衛生87万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」7,154万円、「子ども・子育て」4,761万円、「観光・交流・定住促進」4,056万円。指定額の合計は受入額の 52.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,329件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 260万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 637億円、歳出総額は 618億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税190億円29.8%
  • 譲与税・交付金49.8億円7.8%
  • 地方交付税128億円20.1%
  • 国庫支出金108億円16.9%
  • 都道府県支出金48.4億円7.6%
  • 使用料・手数料4.8億円0.8%
  • 財産収入1.1億円0.2%
  • 地方債45.9億円7.2%
  • 寄附金5.5億円0.9%
  • 繰入金17.6億円2.8%
  • 繰越金15.3億円2.4%
  • 諸収入21.7億円3.4%
  • その他1.2億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費84.9億円13.7%
  • 民生費218億円35.2%
  • 衛生費38.5億円6.2%
  • 労働費1,800万円0%
  • 農林水産業費12.9億円2.1%
  • 商工費17.6億円2.8%
  • 土木費72.6億円11.8%
  • 消防費17.2億円2.8%
  • 教育費65.8億円10.7%
  • 災害復旧費8億円1.3%
  • 公債費79.5億円12.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 190億円(29.8%)、地方交付税 128億円(20.1%)、国庫支出金 108億円(16.9%)。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 218億円(35.2%)、総務費 84.9億円(13.7%)、公債費 79.5億円(12.9%)。

性質別では、扶助費 144億円、物件費 85.4億円、普通建設事業費 83.7億円、補助費等 79.6億円、公債費 79.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 629億円から令和6年度の 618億円へ、1.8%減りました。歳入総額は 637億円で、令和5年度より 1.1%減りました。目的別では、民生費は 6.9%増、総務費は 7.7%減、公債費は 4.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)92.5億円15%
  • 県のお金(都道府県支出金)46.4億円7.5%
  • 借金(地方債)44.5億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)396億円64.1%
  • その他38.3億円6.2%

令和6年度の歳出全体 618億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.5%、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,725円令和5年度より 0.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円99.8%
  • その他49万円0.2%

令和6年度の議会費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費84.9億円歳出の13.7%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 7.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費76.4億円90%6.8万円令和5年度より 9.3%減
徴税費3.1億円3.6%2,763円令和5年度より 10.2%減
戸籍・住民基本台帳費3.7億円4.4%3,339円令和5年度より 8.1%増
選挙費1.2億円1.4%1,098円令和5年度の 2.8倍
統計調査費584万円0.1%52円令和5年度より 9.1%増
監査委員費3,310万円0.4%295円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円3.2%
  • 借金(地方債)10.2億円12%
  • 自前の税など(一般財源等)50.9億円59.9%
  • その他19.3億円22.7%

令和6年度の総務費 84.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%。ほかに借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.7%。

民生費218億円歳出の35.2%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 6.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費69.9億円32.1%6.2万円令和5年度より 9.4%増
老人福祉費34.3億円15.8%3.1万円令和5年度より 4.1%減
児童福祉費108億円49.5%9.6万円令和5年度より 9.7%増
生活保護費4.8億円2.2%4,316円令和5年度より 2.3%増
災害救助費8,073万円0.4%720円令和5年度より 13%減
  • 国のお金(国庫支出金)66.4億円30.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)31.8億円14.6%
  • 借金(地方債)6.8億円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)108億円49.6%
  • その他4.5億円2.1%

令和6年度の民生費 218億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.1%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

衛生費38.5億円歳出の6.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 13.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費27.9億円72.4%2.5万円令和5年度より 16%減
結核対策費1,009万円0.3%90円令和5年度より 12%増
清掃費10.5億円27.4%9,401円令和5年度より 6.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,816万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,468万円0.9%
  • 借金(地方債)2億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)32億円83%
  • その他3.4億円8.9%

令和6年度の衛生費 38.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 83%、借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

労働費1,800万円歳出の0%・1人あたり 161円令和5年度より 71.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,800万円100%161円令和5年度より 71.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)720万円40%
  • 自前の税など(一般財源等)1,014万円56.3%
  • その他66万円3.7%

令和6年度の労働費 1,800万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40%。残りの 3.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費12.9億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.3億円25.3%2,900円令和5年度より 27.6%減
畜産業費93万円0.1%8円令和5年度より 0.7%減
農地費6.2億円47.9%5,489円令和5年度より 6.1%増
林業費3億円23.1%2,651円令和5年度より 29.8%増
水産業費4,658万円3.6%415円令和5年度より 19.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,331万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円26.4%
  • 借金(地方債)2.6億円19.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円48.7%
  • その他5,133万円4%

令和6年度の農林水産業費 12.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.4%、自前の税など(一般財源等)が 48.7%、借金(地方債)が 19.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

商工費17.6億円歳出の2.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 17.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,640万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)344万円0.2%
  • 借金(地方債)1.1億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)13.1億円74.5%
  • その他3.2億円18.3%

令和6年度の商工費 17.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 74.5%、借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.3%。

土木費72.6億円歳出の11.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,837万円0.8%521円令和5年度より 11.7%増
道路橋りょう費32.6億円44.9%2.9万円令和5年度より 19%増
河川費7,042万円1%628円令和5年度より 65.8%増
都市計画費(街路)12.9億円17.8%1.2万円令和5年度より 9.4%減
都市計画費(公園)4.2億円5.8%3,763円令和5年度より 3.2%減
都市計画費(下水道)17.8億円24.6%1.6万円令和5年度より 2%増
都市計画費(区画整理等)5,831万円0.8%520円令和5年度より 0.7%増
住宅費3.2億円4.4%2,820円令和5年度より 12.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.4億円21.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,692万円0.6%
  • 借金(地方債)14.3億円19.7%
  • 自前の税など(一般財源等)38.7億円53.3%
  • その他3.8億円5.2%

令和6年度の土木費 72.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.9%、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、借金(地方債)が 19.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

消防費17.2億円歳出の2.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 5.3%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)125万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)46万円0%
  • 借金(地方債)2,870万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)16.8億円97.4%
  • その他1,416万円0.8%

令和6年度の消防費 17.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費65.8億円歳出の10.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 25.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6億円9.1%5,365円令和5年度より 18.8%増
小学校費18.7億円28.4%1.7万円令和5年度より 17.5%減
中学校費8.9億円13.5%7,946円令和5年度より 5.6%減
幼稚園費10.3億円15.6%9,172円令和5年度より 1.3%増
社会教育費6.7億円10.2%5,959円令和5年度より 61.3%減
保健体育費(体育施設等)10.8億円16.4%9,648円令和5年度より 42.9%減
保健体育費(学校給食)4.4億円6.7%3,908円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)6.2億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円4.9%
  • 借金(地方債)6.2億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)47.8億円72.7%
  • その他2.3億円3.5%

令和6年度の教育費 65.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

災害復旧費8億円歳出の1.3%・1人あたり 7,158円令和5年度より 2.5%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6.7億円83.9%6,008円令和5年度より 11.8%増
公共土木施設1.1億円14.1%1,011円令和5年度より 30.1%減
その他の施設1,558万円1.9%139円令和5年度より 14.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,780万円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円50.1%
  • 借金(地方債)1億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円29.8%
  • その他996万円1.2%

令和6年度の災害復旧費 8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 56%。ほかに借金(地方債)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

公債費79.5億円歳出の12.9%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 4.7%増
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,747万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)77.1億円96.9%
  • その他1億円1.3%

令和6年度の公債費 79.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 96.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.9億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)54.3億円28.6%
  • 法人市町村民税(均等割)3.9億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)13.9億円7.3%
  • 固定資産税95.3億円50.2%
  • 軽自動車税4億円2.1%
  • 市町村たばこ税7.6億円4%
  • 都市計画税9億円4.7%
  • その他134万円0%

令和6年度の市町村税は合計 190億円で、固定資産税が 95.3億円(50.2%)、個人市町村民税(所得割)が 54.3億円(28.6%)、法人市町村民税(法人税割)が 13.9億円(7.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 144億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費53.3億円37%
  • 老人福祉費1.2億円0.8%
  • 児童福祉費69.7億円48.4%
  • 生活保護費3.5億円2.4%
  • 災害救助費3,275万円0.2%
  • 衛生費5.7億円3.9%
  • 教育費10.5億円7.3%

棒は生活保護費 3.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助9,100万円26.1%
  • 医療扶助1.7億円48.7%
  • 住宅扶助4,255万円12.2%
  • 介護扶助539万円1.5%
  • その他3,981万円11.4%

令和6年度の扶助費 144億円のうち、児童福祉費が 69.7億円(48.4%)、社会福祉費が 53.3億円(37%)、教育費が 10.5億円(7.3%)。生活保護費 3.5億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.7億円(48.7%)、生活扶助が 9,100万円(26.1%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率122.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.6%、将来負担比率は 122.3%。

地方債(借入金)の現在高は 822億円、1人あたり 73.3万円。積立金(基金)は 91.6億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 504億円から令和6年度の 618億円へ、22.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 673億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
78.2億円 / 73.7億円4.5億円のマイナス
物件費
81.7億円 / 85.4億円3.7億円のプラス
維持補修費
5.8億円 / 2億円3.9億円のマイナス
扶助費
149億円 / 144億円4.8億円のマイナス
補助費等
92.3億円 / 79.6億円12.6億円のマイナス
普通建設事業費
85.5億円 / 83.7億円1.7億円のマイナス
災害復旧事業費
5.7億円 / 8億円2.3億円のプラス
公債費
79.5億円 / 79.5億円32万円のマイナス
積立金
22.7億円 / 22.7億円73万円のプラス
貸付金
1.1億円 / 1.1億円31万円のプラス
繰出金
25.4億円 / 37.9億円12.6億円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
627億円 / 618億円9.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 627億円、決算は 618億円。決算は予算より 9.1億円少なく、予算の 98.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 92.3億円に対して決算は 79.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
55.1万円
51.7万円
68.7万円
民生費
19.4万円
18.9万円
21.4万円
教育費
5.9万円
6.2万円
7.3万円
土木費
6.5万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55.1万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.4万円(中央値 18.9万円)でほぼ同じ、教育費は 5.9万円(同 6.2万円)でほぼ同じ、土木費は 6.5万円(同 4.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
58,340人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
64.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 58,340人で 64.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 8,876人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,634円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。