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白山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.2億円で、差し引きは 3.1億円のマイナス。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(11,857件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,351円、住民税控除額は 4,634円、差し引きは 2,774円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付1,146万円広報176万円決済など420万円事務4,268万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.8億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉7,154万円19%
  • 子ども・子育て4,761万円12.7%
  • 観光・交流・定住促進4,056万円10.8%
  • まちづくり・市民活動1,075万円2.9%
  • 地域・産業振興887万円2.4%
  • 教育・人づくり803万円2.1%
  • 安心・安全・防災767万円2%
  • 環境・衛生87万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」7,154万円、「子ども・子育て」4,761万円、「観光・交流・定住促進」4,056万円。指定額の合計は受入額の 52.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,329件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 260万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 637億円、歳出総額は 618億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税190億円29.8%
  • 譲与税・交付金49.8億円7.8%
  • 地方交付税128億円20.1%
  • 国庫支出金108億円16.9%
  • 都道府県支出金48.4億円7.6%
  • 使用料・手数料4.8億円0.8%
  • 財産収入1.1億円0.2%
  • 地方債45.9億円7.2%
  • 寄附金5.5億円0.9%
  • 繰入金17.6億円2.8%
  • 繰越金15.3億円2.4%
  • 諸収入21.7億円3.4%
  • その他1.2億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.5%
  • 総務費84.9億円13.7%
  • 民生費218億円35.2%
  • 衛生費38.5億円6.2%
  • 労働費1,800万円0%
  • 農林水産業費12.9億円2.1%
  • 商工費17.6億円2.8%
  • 土木費72.6億円11.8%
  • 消防費17.2億円2.8%
  • 教育費65.8億円10.7%
  • 災害復旧費8億円1.3%
  • 公債費79.5億円12.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 190億円(29.8%)、地方交付税 128億円(20.1%)、国庫支出金 108億円(16.9%)。寄附金は 5.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 218億円(35.2%)、総務費 84.9億円(13.7%)、公債費 79.5億円(12.9%)。

性質別では、扶助費 144億円、物件費 85.4億円、普通建設事業費 83.7億円、補助費等 79.6億円、公債費 79.5億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率122.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.6%、将来負担比率は 122.3%。

地方債(借入金)の現在高は 822億円、1人あたり 73.3万円。積立金基金)は 91.6億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
58,340
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
64.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 58,340人で 64.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 8,876人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,634円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。