内灘町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,315万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.2億円。差し引きは 1.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,315万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 451万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,315万円（863件）、その募集などにかかった費用は 451万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,086万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 519円、住民税控除額は 4,661円、差し引きは 4,320円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 451万円で、受入額 1,315万円の 34.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 1,315万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 6,392万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 146億円、歳出総額は 143億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 34.5億円（23.6%）、地方交付税 31.9億円（21.8%）、地方税 25.6億円（17.5%）。寄附金は 8,032万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 52.4億円（36.5%）、衛生費 22.8億円（15.9%）、総務費 15.3億円（10.6%）。
性質別?では、物件費 36.1億円、扶助費 31.8億円、人件費 20億円、補助費等 13.7億円、公債費 10.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 121億円から令和6年度の 143億円へ、18.6%増えました。歳入総額は 146億円で、令和5年度より 19.3%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 19.2%増、2.7倍、23.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 143億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.5%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,678円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費15.3億円歳出の10.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 23.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.7億円 | 76.5% | 4.6万円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 13.8% | 8,320円 | 令和5年度より 40.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 6.9% | 4,176円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 選挙費 | 2,858万円 | 1.9% | 1,128円 | 令和5年度より 30.1%増 | |
| 統計調査費 | 561万円 | 0.4% | 221円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 監査委員費 | 850万円 | 0.6% | 335円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の総務費 15.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
民生費52.4億円歳出の36.5%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 19.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.8億円 | 32.2% | 6.6万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 老人福祉費 | 9.3億円 | 17.8% | 3.7万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 19.2億円 | 36.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 災害救助費 | 7.1億円 | 13.5% | 2.8万円 | 令和5年度の 4.7倍 |
令和6年度の民生費 52.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
衛生費22.8億円歳出の15.9%・1人あたり 9万円令和5年度の 2.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.8億円 | 20.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 清掃費 | 18億円 | 79.1% | 7.1万円 | 令和5年度の 6.1倍 |
令和6年度の衛生費 22.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.6%、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
労働費1,094万円歳出の0.1%・1人あたり 432円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,094万円 | 100% | 432円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の労働費 1,094万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
農林水産業費1.4億円歳出の0.9%・1人あたり 5,374円令和5年度より 34.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,569万円 | 48.2% | 2,592円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 畜産業費 | 124万円 | 0.9% | 49円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 5,402万円 | 39.7% | 2,132円 | 令和5年度より 45.4%増 | |
| 林業費 | 1,363万円 | 10% | 538円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 水産業費 | 161万円 | 1.2% | 64円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%。残りの 21.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.6億円歳出の1.8%・1人あたり 1万円令和5年度より 9%増
令和6年度の商工費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 95%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
土木費11億円歳出の7.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 21.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 14.5% | 6,315円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 26.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 12.6% | 5,484円 | 令和5年度より 37.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.1億円 | 46% | 2万円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 491万円 | 0.4% | 194円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 住宅費 | 66万円 | 0.1% | 26円 | 令和5年度より 99.3%減 |
令和6年度の土木費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
消防費3.6億円歳出の2.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 19.4%増
令和6年度の消防費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
教育費14.6億円歳出の10.2%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.5億円 | 24.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 小学校費 | 3.8億円 | 25.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 中学校費 | 6,596万円 | 4.5% | 2,603円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 社会教育費 | 3億円 | 20.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 8.6% | 4,967円 | 令和5年度より 25.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 16.2% | 9,328円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の教育費 14.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
災害復旧費7.7億円歳出の5.3%・1人あたり 3万円令和5年度の 19.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.1億円 | 27.8% | 8,391円 | 令和5年度の 19.8倍 | |
| 公共土木施設 | 4.7億円 | 61.5% | 1.9万円 | 令和5年度の 18.5倍 | |
| その他の施設 | 8,234万円 | 10.8% | 3,249円 | 令和5年度の 25倍 |
令和6年度の災害復旧費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 7.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 87.1%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費10.8億円歳出の7.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の公債費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金876万円歳出の0.1%・1人あたり 345円令和5年度より 47.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 876万円 | 100% | 345円 | 令和5年度より 47.6%減 |
令和6年度の諸支出金 876万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 25.6億円で、個人市町村民税（所得割）が 12.8億円（49.9%）、固定資産税が 8.3億円（32.4%）、市町村たばこ税が 1.4億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 31.8億円のうち、児童福祉費が 15.3億円（48.2%）、社会福祉費が 12.9億円（40.6%）、教育費が 1.9億円（5.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は 57.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 126億円、1人あたり 49.8万円。積立金?（基金?）は 23.5億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 100億円から令和6年度の 143億円へ、42.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 172億円、決算は 143億円。決算は予算より 28.1億円少なく、予算の 83.6%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 32.9億円に対して決算は 7.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 56.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 5.7万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,937人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,086万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,937人で 14.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,086万円、道府県民税分は 4,725万円。控除を受けたのは 1,924人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,661円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。