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内灘町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,315万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.2億円。差し引きは 1.1億円のマイナス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 1,315万円(令和7年度)差し引き 1.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,315万円
その募集などの費用(令和7年度)
451万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,315万円(863件)、その募集などにかかった費用は 451万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,086万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 519円、住民税控除額は 4,661円、差し引きは 4,320円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,315万円出た・残った 451万円受け入れた寄附1,315万円返礼品の調達240万円返礼品の送付50万円決済など12万円事務150万円手元に残る分864万円

令和7年度の費用の合計は 451万円で、受入額 1,315万円の 34.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,429件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 1,315万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6,392万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 146億円、歳出総額は 143億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税25.6億円17.5%
  • 譲与税・交付金9.9億円6.8%
  • 地方交付税31.9億円21.8%
  • 国庫支出金34.5億円23.6%
  • 都道府県支出金16.2億円11%
  • 使用料・手数料1.1億円0.8%
  • 財産収入4,662万円0.3%
  • 地方債14.4億円9.8%
  • 寄附金8,032万円0.5%
  • 繰入金5.1億円3.5%
  • 繰越金1.3億円0.9%
  • 諸収入4.8億円3.2%
  • その他3,630万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費15.3億円10.6%
  • 民生費52.4億円36.5%
  • 衛生費22.8億円15.9%
  • 労働費1,094万円0.1%
  • 農林水産業費1.4億円0.9%
  • 商工費2.6億円1.8%
  • 土木費11億円7.7%
  • 消防費3.6億円2.5%
  • 教育費14.6億円10.2%
  • 災害復旧費7.7億円5.3%
  • 公債費10.8億円7.5%
  • 諸支出金876万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 34.5億円(23.6%)、地方交付税 31.9億円(21.8%)、地方税 25.6億円(17.5%)。寄附金は 8,032万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 52.4億円(36.5%)、衛生費 22.8億円(15.9%)、総務費 15.3億円(10.6%)。

性質別では、物件費 36.1億円、扶助費 31.8億円、人件費 20億円、補助費等 13.7億円、公債費 10.8億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率57.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は 57.1%。

地方債(借入金)の現在高は 126億円、1人あたり 49.8万円。積立金基金)は 23.5億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,937
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,086万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,937人で 14.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,086万円、道府県民税分は 4,725万円。控除を受けたのは 1,924人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,661円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。