トップ石川県 › 宝達志水町

宝達志水町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 19.4億円、募集などの費用は 8.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,777万円を引くと、差し引きは 10.8億円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 19.4億円(令和7年度)差し引き 10.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
19.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,777万円

令和7年度に受け入れた寄附は 19.4億円(47,975件)、その募集などにかかった費用は 8.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,777万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,666万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 16.7万円、住民税控除額は 2,387円、差し引きは 9.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 19.4億円出た・残った 8.3億円受け入れた寄附19.4億円返礼品の調達4.7億円返礼品の送付6,849万円広報3,237万円決済など53万円事務2.6億円手元に残る分11.1億円

令和7年度の費用の合計は 8.3億円で、受入額 19.4億円の 42.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 19.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.5億円28.4%
  • 教育・人づくり3.6億円18.7%
  • 子ども・子育て3.6億円18.7%
  • 安心・安全・防災1.8億円9.1%
  • 地域・産業振興1.6億円8.4%
  • まちづくり・市民活動1.3億円6.8%
  • 健康・医療・福祉8,044万円4.1%
  • スポーツ・文化振興3,064万円1.6%
  • 災害支援・復興1,147万円0.6%
  • その他1,963円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.5億円、「教育・人づくり」3.6億円、「子ども・子育て」3.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,785件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 196万円、令和7年度は 19.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 135億円、歳出総額は 122億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 104.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.6億円12.3%
  • 譲与税・交付金5.4億円4%
  • 地方交付税40.6億円30.1%
  • 国庫支出金15.3億円11.3%
  • 都道府県支出金6.8億円5.1%
  • 使用料・手数料9,276万円0.7%
  • 財産収入5,358万円0.4%
  • 地方債17.3億円12.8%
  • 寄附金18.4億円13.7%
  • 繰入金4,540万円0.3%
  • 繰越金10.2億円7.6%
  • 諸収入1.9億円1.4%
  • その他3,928万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,348万円0.8%
  • 総務費28.1億円23.1%
  • 民生費23.2億円19%
  • 衛生費18.9億円15.5%
  • 労働費977万円0.1%
  • 農林水産業費3.4億円2.8%
  • 商工費1.4億円1.2%
  • 土木費10.2億円8.4%
  • 消防費3億円2.5%
  • 教育費17.5億円14.4%
  • 災害復旧費3.7億円3.1%
  • 公債費11億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.6億円(30.1%)、寄附金 18.4億円(13.7%)、地方債 17.3億円(12.8%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 28.1億円(23.1%)、民生費 23.2億円(19%)、衛生費 18.9億円(15.5%)。

性質別では、物件費 27.5億円、補助費等 21.3億円、普通建設事業費 20.1億円、人件費 12.1億円、扶助費 12億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 88.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 69.6億円、1人あたり 59.8万円。積立金基金)は 32.2億円、1人あたり 27.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,785
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,666万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,785人で 5.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,777万円、うち市町村民税分は 1,666万円、道府県民税分は 1,111万円。控除を受けたのは 597人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,387円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。