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羽咋市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,277万円減り、差し引きは 2.9億円のプラス。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 7億円(令和7年度)差し引き 2.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,277万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円(28,747件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,277万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,766万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 3,249円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付3,609万円広報573万円決済など281万円事務9,489万円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.8億円40.2%
  • まちづくり・市民活動2.4億円33.9%
  • スポーツ・文化振興5,748万円8.2%
  • 教育・人づくり5,748万円8.2%
  • 健康・医療・福祉3,132万円4.5%
  • 子ども・子育て3,132万円4.5%
  • 災害支援・復興373万円0.5%
  • 環境・衛生23万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「まちづくり・市民活動」2.4億円、「スポーツ・文化振興」5,748万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,747件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 528万円、令和7年度は 7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 181億円、歳出総額は 176億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 91.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税26.1億円14.4%
  • 譲与税・交付金8.9億円4.9%
  • 地方交付税52.2億円28.9%
  • 国庫支出金26.2億円14.5%
  • 都道府県支出金16億円8.9%
  • 使用料・手数料1.1億円0.6%
  • 財産収入1.8億円1%
  • 地方債27.7億円15.3%
  • 寄附金6.4億円3.5%
  • 繰入金5.2億円2.9%
  • 繰越金4.9億円2.7%
  • 諸収入4.1億円2.3%
  • その他2,717万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.8%
  • 総務費30.8億円17.5%
  • 民生費43.3億円24.5%
  • 衛生費31.1億円17.6%
  • 労働費3,050万円0.2%
  • 農林水産業費4.8億円2.7%
  • 商工費4.6億円2.6%
  • 土木費21.4億円12.1%
  • 消防費6.7億円3.8%
  • 教育費12億円6.8%
  • 災害復旧費6.2億円3.5%
  • 公債費13.7億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.2億円(28.9%)、地方債 27.7億円(15.3%)、国庫支出金 26.2億円(14.5%)。寄附金は 6.4億円で、歳入総額の 3.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.3億円(24.5%)、衛生費 31.1億円(17.6%)、総務費 30.8億円(17.5%)。

性質別では、物件費 38.5億円、補助費等 34.7億円、扶助費 22.5億円、普通建設事業費 17.6億円、人件費 16.7億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 141億円、1人あたり 72.7万円。積立金基金)は 55.3億円、1人あたり 28.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,493
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,766万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,493人で 9.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,277万円、うち市町村民税分は 3,766万円、道府県民税分は 2,511万円。控除を受けたのは 1,136人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,249円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。