羽咋市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,277万円減り、差し引きは 2.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,277万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7億円（28,747件）、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,277万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,766万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 3,249円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「まちづくり・市民活動」2.4億円、「スポーツ・文化振興」5,748万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 528万円、令和7年度は 7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 181億円、歳出総額は 176億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 91.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.2億円（28.9%）、地方債 27.7億円（15.3%）、国庫支出金 26.2億円（14.5%）。寄附金は 6.4億円で、歳入総額の 3.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.3億円（24.5%）、衛生費 31.1億円（17.6%）、総務費 30.8億円（17.5%）。
性質別?では、物件費 38.5億円、補助費等 34.7億円、扶助費 22.5億円、普通建設事業費 17.6億円、人件費 16.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 146億円から令和6年度の 176億円へ、21%増えました。歳入総額は 181億円で、令和5年度より 20.1%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 9.4%増、2.4倍、62.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 176億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%。ほかに借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 7,052円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費30.8億円歳出の17.5%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 62.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.9億円 | 80.8% | 12.9万円 | 令和5年度より 77.9%増 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 13.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 4% | 6,390円 | 令和5年度より 39.3%増 | |
| 選挙費 | 2,995万円 | 1% | 1,550円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 339万円 | 0.1% | 176円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 監査委員費 | 1,424万円 | 0.5% | 737円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の総務費 30.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.4%。
民生費43.3億円歳出の24.5%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.6億円 | 24.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 老人福祉費 | 10.3億円 | 23.8% | 5.3万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 児童福祉費 | 14.7億円 | 34% | 7.6万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 生活保護費 | 1.4億円 | 3.2% | 7,141円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 災害救助費 | 6.3億円 | 14.6% | 3.3万円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の民生費 43.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.3%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
衛生費31.1億円歳出の17.6%・1人あたり 16.1万円令和5年度の 2.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.8億円 | 21.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 24.5%減 | |
| 清掃費 | 24.4億円 | 78.3% | 12.6万円 | 令和5年度の 5.8倍 |
令和6年度の衛生費 31.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.1%。ほかに借金（地方債）が 43.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
労働費3,050万円歳出の0.2%・1人あたり 1,579円令和5年度より 47.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,050万円 | 100% | 1,579円 | 令和5年度より 47.6%増 |
令和6年度の労働費 3,050万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、借金（地方債）が 50.8%。
農林水産業費4.8億円歳出の2.7%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 64.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 畜産業費 | 12万円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.3億円 | 27.5% | 6,904円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 林業費 | 2,956万円 | 6.1% | 1,530円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 水産業費 | 945万円 | 1.9% | 489円 | 令和5年度より 38.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.5%、自前の税など（一般財源等）が 36.9%、借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
商工費4.6億円歳出の2.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 8.7%増
令和6年度の商工費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.6%。
土木費21.4億円歳出の12.1%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 30.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,342万円 | 0.6% | 695円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.9億円 | 32.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 河川費 | 1,853万円 | 0.9% | 959円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 港湾費 | 22万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 95.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3.1億円 | 14.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 75.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7,080万円 | 3.3% | 3,665円 | 令和5年度より 49.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.7億円 | 26.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 6.7% | 7,417円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 住宅費 | 3.3億円 | 15.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.1%減 |
令和6年度の土木費 21.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%。ほかに借金（地方債）が 24.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
消防費6.7億円歳出の3.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 30.7%増
令和6年度の消防費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
教育費12億円歳出の6.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 13.1% | 8,153円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 15.2% | 9,451円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 中学校費 | 7,881万円 | 6.6% | 4,079円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 幼稚園費 | 4,823万円 | 4% | 2,497円 | 令和5年度より 37.4%減 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 28.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 19.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 71.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 13.2% | 8,207円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の教育費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
災害復旧費6.2億円歳出の3.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度の 6.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2億円 | 32.4% | 1万円 | 令和5年度の 15.8倍 | |
| 公共土木施設 | 3.2億円 | 51.6% | 1.7万円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| その他の施設 | 9,884万円 | 15.9% | 5,116円 | 令和5年度の 4.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.9%。ほかに借金（地方債）が 44.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費13.7億円歳出の7.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 12%減
令和6年度の公債費 13.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 26.1億円で、固定資産税が 11.7億円（44.8%）、個人市町村民税（所得割）が 8.1億円（31.2%）、市町村たばこ税が 1.6億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 22.5億円のうち、児童福祉費が 10.3億円（45.7%）、社会福祉費が 8億円（35.5%）、災害救助費が 1.7億円（7.4%）。生活保護費 9,224万円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4,953万円（53.7%）、生活扶助が 1,914万円（20.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 91.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 141億円、1人あたり 72.7万円。積立金?（基金?）は 55.3億円、1人あたり 28.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 112億円から令和6年度の 176億円へ、56.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 176億円で、予算（性質別の合計）の 247億円より 70.3億円少ない額でした（予算の 71.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 72.7億円に対して決算は 38.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 91.3万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.4万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 6.2万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 11.1万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,493人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,766万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,493人で 9.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,277万円、うち市町村民税分は 3,766万円、道府県民税分は 2,511万円。控除を受けたのは 1,136人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,249円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。