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野々市市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.6億円で、差し引きは 3.1億円のマイナス。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,061万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(7,920件)、その募集などにかかった費用は 5,061万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,957円、住民税控除額は 6,592円、差し引きは 5,557円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,061万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,985万円返礼品の送付670万円広報8万円決済など100万円事務1,298万円手元に残る分5,683万円

令和7年度の費用の合計は 5,061万円で、受入額 1.1億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,253万円58.2%
  • 安心・安全・防災1,346万円12.5%
  • 子ども・子育て1,189万円11.1%
  • まちづくり・市民活動863万円8%
  • 教育・人づくり475万円4.4%
  • 地域・産業振興439万円4.1%
  • スポーツ・文化振興180万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,253万円、「安心・安全・防災」1,346万円、「子ども・子育て」1,189万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,244件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 250億円、歳出総額は 244億円。人口 5.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.8億円34.6%
  • 譲与税・交付金23.4億円9.3%
  • 地方交付税27.2億円10.8%
  • 国庫支出金47.8億円19.1%
  • 都道府県支出金18億円7.2%
  • 使用料・手数料2.2億円0.9%
  • 財産収入5,092万円0.2%
  • 地方債26.6億円10.6%
  • 寄附金1.3億円0.5%
  • 繰入金6億円2.4%
  • 繰越金4億円1.6%
  • 諸収入6.4億円2.5%
  • その他3,223万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費21.6億円8.8%
  • 民生費104億円42.4%
  • 衛生費14.1億円5.8%
  • 労働費3,387万円0.1%
  • 農林水産業費1.2億円0.5%
  • 商工費5.3億円2.2%
  • 土木費17.6億円7.2%
  • 消防費7.8億円3.2%
  • 教育費52.5億円21.5%
  • 公債費18.3億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.8億円(34.6%)、国庫支出金 47.8億円(19.1%)、地方交付税 27.2億円(10.8%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 104億円(42.4%)、教育費 52.5億円(21.5%)、総務費 21.6億円(8.8%)。

性質別では、扶助費 70億円、普通建設事業費 41億円、物件費 34.2億円、人件費 30億円、補助費等 28億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 244億円で、令和5年度より 14.1%増えました。歳入総額は 250億円で、13.6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.3%増、49.8%増、16.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)42.1億円17.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.5億円7.2%
  • 借金(地方債)26億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)149億円60.9%
  • その他9.9億円4%

令和6年度の歳出全体 244億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.4%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,173円令和5年度より 15.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費21.6億円歳出の8.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 16.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17.1億円79.4%3.1万円令和5年度より 19.3%増
徴税費2.4億円11.3%4,424円令和5年度より 0.7%減
戸籍・住民基本台帳費1.6億円7.2%2,836円令和5年度より 34%増
選挙費1,967万円0.9%358円令和5年度より 37.5%減
統計調査費143万円0.1%26円令和5年度より 59.5%減
監査委員費2,535万円1.2%462円令和5年度より 16.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,518万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円5.6%
  • 借金(地方債)1.5億円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)17.5億円81.1%
  • その他9,487万円4.4%

令和6年度の総務費 21.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%、自前の税など(一般財源等)が 81.1%、借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

民生費104億円歳出の42.4%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 4.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費26.9億円25.9%4.9万円令和5年度より 2.2%増
老人福祉費12.7億円12.3%2.3万円令和5年度より 6.8%増
児童福祉費54.5億円52.6%9.9万円令和5年度より 5.3%増
生活保護費8.9億円8.6%1.6万円令和5年度より 0.4%減
災害救助費5,990万円0.6%1,091円令和5年度より 35.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)34.6億円33.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.6億円14.1%
  • 借金(地方債)3.2億円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)49.7億円47.9%
  • その他1.6億円1.6%

令和6年度の民生費 104億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.4%、自前の税など(一般財源等)が 47.9%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費14.1億円歳出の5.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.3億円66%1.7万円令和5年度より 8.9%減
清掃費4.8億円34%8,771円令和5年度より 6.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,558万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,622万円1.1%
  • 借金(地方債)90万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.8億円90.4%
  • その他7,267万円5.1%

令和6年度の衛生費 14.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

労働費3,387万円歳出の0.1%・1人あたり 617円令和5年度より 74.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,387万円100%617円令和5年度より 74.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,245万円36.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1,982万円58.5%
  • その他160万円4.7%

令和6年度の労働費 3,387万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.8%。残りの 4.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,097円令和5年度より 24.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,857万円33.5%702円令和5年度より 15.5%増
農地費7,658万円66.5%1,395円令和5年度より 29.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)920万円8%
  • 借金(地方債)5,840万円50.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4,254万円36.9%
  • その他501万円4.3%

令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%、自前の税など(一般財源等)が 36.9%、借金(地方債)が 50.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

商工費5.3億円歳出の2.2%・1人あたり 9,614円令和5年度の 3倍
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)307万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円73.1%
  • その他1.4億円26.4%

令和6年度の商工費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 26.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費17.6億円歳出の7.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 24.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,043万円2.3%736円令和5年度より 28.3%増
道路橋りょう費6.1億円34.7%1.1万円令和5年度より 17.1%増
河川費5,728万円3.2%1,043円令和5年度より 7.4%増
都市計画費(街路)3.2億円18.2%5,838円令和5年度より 75.1%増
都市計画費(公園)3億円16.8%5,385円令和5年度より 68.8%増
都市計画費(下水道)2.9億円16.4%5,283円令和5年度より 4.4%減
都市計画費(区画整理等)6,068万円3.4%1,105円令和5年度より 4.5%増
住宅費8,735万円5%1,591円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円17.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)167万円0.1%
  • 借金(地方債)3.9億円22.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円59.1%
  • その他916万円0.5%

令和6年度の土木費 17.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%。ほかに借金(地方債)が 22.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

消防費7.8億円歳出の3.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)55万円0.1%
  • 借金(地方債)1,740万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円97.4%
  • その他267万円0.3%

令和6年度の消防費 7.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費52.5億円歳出の21.5%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 49.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.1億円13.5%1.3万円令和5年度より 11%増
小学校費7億円13.2%1.3万円令和5年度より 28.1%増
中学校費8.1億円15.4%1.5万円令和5年度より 43%増
社会教育費15.4億円29.4%2.8万円令和5年度より 73.3%増
保健体育費(体育施設等)2.6億円4.9%4,653円令和5年度より 1.2%増
保健体育費(学校給食)12.5億円23.7%2.3万円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円2.4%
  • 借金(地方債)16.6億円31.6%
  • 自前の税など(一般財源等)26.4億円50.3%
  • その他4.8億円9.2%

令和6年度の教育費 52.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%。ほかに借金(地方債)が 31.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

公債費18.3億円歳出の7.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)18.2億円99.2%
  • その他1,532万円0.8%

令和6年度の公債費 18.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,214万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)31.1億円35.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.9億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)3億円3.4%
  • 固定資産税37.6億円43.3%
  • 軽自動車税1.8億円2%
  • 市町村たばこ税5億円5.7%
  • 都市計画税5.5億円6.3%

令和6年度の市町村税は 86.8億円。大きいのは、固定資産税が 37.6億円(43.3%)、個人市町村民税(所得割)が 31.1億円(35.9%)、都市計画税が 5.5億円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 70億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費21.6億円30.8%
  • 老人福祉費1,659万円0.2%
  • 児童福祉費35.2億円50.3%
  • 生活保護費8.1億円11.6%
  • 災害救助費3,087万円0.4%
  • 衛生費6,195万円0.9%
  • 教育費4億円5.7%

棒は生活保護費 8.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.8億円22.7%
  • 医療扶助4.6億円56.2%
  • 住宅扶助9,355万円11.5%
  • 介護扶助3,103万円3.8%
  • その他4,602万円5.7%

令和6年度の扶助費は 70億円。目的で分けると、児童福祉費が 35.2億円(50.3%)、社会福祉費が 21.6億円(30.8%)、生活保護費が 8.1億円(11.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.6億円(56.2%)、生活扶助が 1.8億円(22.7%)。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は 1.6%。

地方債(借入金)の現在高は 189億円、1人あたり 34.4万円。積立金(基金)は 43.4億円、1人あたり 7.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 244億円で、令和元年度の 177億円より 38%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 252億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
32.5億円 / 30億円2.6億円のマイナス
物件費
36億円 / 34.2億円1.8億円のマイナス
維持補修費
2.7億円 / 3.4億円6,942万円のプラス
扶助費
67.1億円 / 70億円2.9億円のプラス
補助費等
34.7億円 / 28億円6.7億円のマイナス
普通建設事業費
38.5億円 / 41億円2.4億円のプラス
公債費
18.3億円 / 18.3億円246万円のマイナス
積立金
4.9億円 / 4.9億円32万円のマイナス
貸付金
0円 / 30万円30万円のプラス
繰出金
14.8億円 / 14.4億円3,896万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
250億円 / 244億円5.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 244億円で、予算(性質別の合計)の 250億円より 5.6億円少ない額でした(予算の 97.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 34.7億円に対して決算は 28億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
44.5万円
45.8万円
68.7万円
民生費
18.9万円
19.7万円
21.4万円
教育費
9.6万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.5万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.9万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 9.6万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 3.2万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,194人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,194人で 35.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.6億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,553人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,592円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。