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野々市市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.6億円で、差し引きは 3.1億円のマイナス。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,061万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(7,920件)、その募集などにかかった費用は 5,061万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,957円、住民税控除額は 6,592円、差し引きは 5,557円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,061万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,985万円返礼品の送付670万円広報8万円決済など100万円事務1,298万円手元に残る分5,683万円

令和7年度の費用の合計は 5,061万円で、受入額 1.1億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,253万円58.2%
  • 安心・安全・防災1,346万円12.5%
  • 子ども・子育て1,189万円11.1%
  • まちづくり・市民活動863万円8%
  • 教育・人づくり475万円4.4%
  • 地域・産業振興439万円4.1%
  • スポーツ・文化振興180万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,253万円、「安心・安全・防災」1,346万円、「子ども・子育て」1,189万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,244件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 250億円、歳出総額は 244億円。人口 5.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.8億円34.6%
  • 譲与税・交付金23.4億円9.3%
  • 地方交付税27.2億円10.8%
  • 国庫支出金47.8億円19.1%
  • 都道府県支出金18億円7.2%
  • 使用料・手数料2.2億円0.9%
  • 財産収入5,092万円0.2%
  • 地方債26.6億円10.6%
  • 寄附金1.3億円0.5%
  • 繰入金6億円2.4%
  • 繰越金4億円1.6%
  • 諸収入6.4億円2.5%
  • その他3,223万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費21.6億円8.8%
  • 民生費104億円42.4%
  • 衛生費14.1億円5.8%
  • 労働費3,387万円0.1%
  • 農林水産業費1.2億円0.5%
  • 商工費5.3億円2.2%
  • 土木費17.6億円7.2%
  • 消防費7.8億円3.2%
  • 教育費52.5億円21.5%
  • 公債費18.3億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.8億円(34.6%)、国庫支出金 47.8億円(19.1%)、地方交付税 27.2億円(10.8%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 104億円(42.4%)、教育費 52.5億円(21.5%)、総務費 21.6億円(8.8%)。

性質別では、扶助費 70億円、普通建設事業費 41億円、物件費 34.2億円、人件費 30億円、補助費等 28億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は 1.6%。

地方債(借入金)の現在高は 189億円、1人あたり 34.4万円。積立金基金)は 43.4億円、1人あたり 7.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,194
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,194人で 35.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.6億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,553人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,592円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。