津幡町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,854万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.7億円。差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,854万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 875万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,854万円（870件）、その募集などにかかった費用は 875万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。
人口 3.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 494円、住民税控除額は 4,613円、差し引きは 4,352円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 875万円で、受入額 1,854万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」633万円、「まちづくり・市民活動」383万円、「教育・人づくり」257万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 208万円、令和7年度は 1,854万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5,103万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 198億円、歳出総額は 191億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.6億円（22.5%）、地方税 43.8億円（22.1%）、国庫支出金 39億円（19.7%）。寄附金は 8,937万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.6億円（30.7%）、総務費 24.6億円（12.9%）、教育費 21.9億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 37.1億円、人件費 28.6億円、物件費 25.9億円、補助費等 21.7億円、普通建設事業費 20.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 191億円で、令和5年度より 13.5%増えました。歳入総額は 198億円で、14.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.7%増、21.1%増、14.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 191億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,855円令和5年度より 5.1%増
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費24.6億円歳出の12.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 21.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21億円 | 85.3% | 5.6万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 6.1% | 4,033円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 4.8% | 3,161円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 選挙費 | 2,659万円 | 1.1% | 708円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 統計調査費 | 4,661万円 | 1.9% | 1,242円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 1,922万円 | 0.8% | 512円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の総務費 24.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
民生費58.6億円歳出の30.7%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.5億円 | 31.6% | 4.9万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 老人福祉費 | 10.6億円 | 18.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 児童福祉費 | 28億円 | 47.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 災害救助費 | 1.5億円 | 2.5% | 3,966円 | 令和5年度より 21.8%減 |
令和6年度の民生費 58.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.3%、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費15.7億円歳出の8.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 37.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.6億円 | 60.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 清掃費 | 6.2億円 | 39.3% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の衛生費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
労働費2,011万円歳出の0.1%・1人あたり 536円令和5年度より 92.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,011万円 | 100% | 536円 | 令和5年度より 92.9%減 |
令和6年度の労働費 2,011万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.1億円歳出の3.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 25.9% | 4,882円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 農地費 | 4.3億円 | 60.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 林業費 | 9,681万円 | 13.7% | 2,579円 | 令和5年度より 19.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.4%、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
商工費3億円歳出の1.6%・1人あたり 8,115円令和5年度より 59.8%増
令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
土木費19.3億円歳出の10.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,265万円 | 0.7% | 337円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.8億円 | 45.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 河川費 | 4,068万円 | 2.1% | 1,084円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 都市計画費（街路） | 8,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 5,137万円 | 2.7% | 1,369円 | 令和5年度より 79%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 27% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.7億円 | 19.3% | 9,930円 | 令和5年度の 5.8倍 | |
| 住宅費 | 4,796万円 | 2.5% | 1,278円 | 令和5年度の 5.8倍 |
令和6年度の土木費 19.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%。ほかに借金（地方債）が 23.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
消防費5.2億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 6.7%減
令和6年度の消防費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 92.5%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費21.9億円歳出の11.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 22.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 小学校費 | 6.7億円 | 30.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 9.7% | 5,645円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 11.1% | 6,484円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 16.9% | 9,827円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 9.6% | 5,585円 | 令和5年度より 25.8%増 |
令和6年度の教育費 21.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%。ほかに借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
災害復旧費19億円歳出の9.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 48.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6.5億円 | 34.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 32.3%増 | |
| 公共土木施設 | 9.2億円 | 48.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 35.4%増 | |
| その他の施設 | 3.3億円 | 17.5% | 8,856円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の災害復旧費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51%、自前の税など（一般財源等）が 6.9%、借金（地方債）が 38.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
公債費15億円歳出の7.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の公債費 15億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 43.8億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 17.8億円（40.6%）、固定資産税が 17.8億円（40.5%）、市町村たばこ税が 2.1億円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 37.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 17.6億円（47.3%）、社会福祉費が 14.7億円（39.5%）、教育費が 2.6億円（7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.55（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率?は 89.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は 76.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 180億円、1人あたり 48万円。積立金?（基金?）は 28.8億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 191億円で、令和元年度の 140億円より 36.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 213億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 190億円、決算は 191億円。決算は予算より 6,436万円多く、予算の 100.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 27.7億円に対して決算は 21.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 50.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.6万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.1万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 19,686人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 20.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 19,686人で 20.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,926万円。控除を受けたのは 3,052人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,613円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。