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津幡町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,854万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.7億円。差し引きは 1.6億円のマイナス。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)受入額 1,854万円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,854万円
その募集などの費用(令和7年度)
875万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,854万円(870件)、その募集などにかかった費用は 875万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 494円、住民税控除額は 4,613円、差し引きは 4,352円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,854万円出た・残った 875万円受け入れた寄附1,854万円返礼品の調達456万円返礼品の送付64万円広報3万円決済など32万円事務320万円手元に残る分980万円

令和7年度の費用の合計は 875万円で、受入額 1,854万円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,854万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない633万円34.1%
  • まちづくり・市民活動383万円20.7%
  • 教育・人づくり257万円13.9%
  • 健康・医療・福祉134万円7.2%
  • 観光・交流・定住促進129万円7%
  • 災害支援・復興112万円6%
  • 地域・産業振興93万円5%
  • スポーツ・文化振興72万円3.9%
  • 安心・安全・防災41万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」633万円、「まちづくり・市民活動」383万円、「教育・人づくり」257万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,697件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 208万円、令和7年度は 1,854万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5,103万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 198億円、歳出総額は 191億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税43.8億円22.1%
  • 譲与税・交付金14.8億円7.5%
  • 地方交付税44.6億円22.5%
  • 国庫支出金39億円19.7%
  • 都道府県支出金20.1億円10.2%
  • 使用料・手数料1.6億円0.8%
  • 財産収入1,681万円0.1%
  • 地方債19.6億円9.9%
  • 寄附金8,937万円0.5%
  • 繰入金6.1億円3.1%
  • 繰越金3.4億円1.7%
  • 諸収入3.6億円1.8%
  • その他3,523万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.8%
  • 総務費24.6億円12.9%
  • 民生費58.6億円30.7%
  • 衛生費15.7億円8.2%
  • 労働費2,011万円0.1%
  • 農林水産業費7.1億円3.7%
  • 商工費3億円1.6%
  • 土木費19.3億円10.1%
  • 消防費5.2億円2.7%
  • 教育費21.9億円11.4%
  • 災害復旧費19億円9.9%
  • 公債費15億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.6億円(22.5%)、地方税 43.8億円(22.1%)、国庫支出金 39億円(19.7%)。寄附金は 8,937万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.6億円(30.7%)、総務費 24.6億円(12.9%)、教育費 21.9億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 37.1億円、人件費 28.6億円、物件費 25.9億円、補助費等 21.7億円、普通建設事業費 20.7億円。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率76.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 89.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 76.1%。

地方債(借入金)の現在高は 180億円、1人あたり 48万円。積立金基金)は 28.8億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,686
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,686人で 20.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,926万円。控除を受けたのは 3,052人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,613円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。