能美市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.7億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円。差し引きは 1.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,671万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円（5,035件）、その募集などにかかった費用は 8,671万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,498円、住民税控除額は 4,447円、差し引きは 2,694円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,671万円で、受入額 1.7億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,133万円、「子ども・子育て」5,533万円、「地域・産業振興」1,795万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 53万円、令和7年度は 1.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 304億円、歳出総額は 296億円。人口 5万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 90.5億円（29.7%）、地方交付税 55.9億円（18.4%）、国庫支出金 46.1億円（15.2%）。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 103億円（34.6%）、教育費 51.1億円（17.2%）、総務費 32.7億円（11%）。
性質別?では、普通建設事業費 58.7億円、人件費 54.2億円、扶助費 49.7億円、物件費 44.2億円、補助費等 34.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 296億円で、令和5年度より 13.8%増えました。歳入総額は 304億円で、13.3%増えました。目的別では、民生費は 10.1%増、教育費は 81.3%増、総務費は 3.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 296億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%、自前の税など（一般財源等?）が 60.5%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 3,703円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費32.7億円歳出の11%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.9億円 | 88.4% | 5.8万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 6.5% | 4,279円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.4% | 2,240円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 選挙費 | 3,110万円 | 1% | 626円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 統計調査費 | 400万円 | 0.1% | 80円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 監査委員費 | 1,815万円 | 0.6% | 365円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の総務費 32.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20%。
民生費103億円歳出の34.6%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 36.9億円 | 35.9% | 7.4万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 老人福祉費 | 12.2億円 | 11.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 児童福祉費 | 50.1億円 | 48.8% | 10.1万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 生活保護費 | 3億円 | 2.9% | 5,960円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 災害救助費 | 5,218万円 | 0.5% | 1,050円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の民生費 103億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.8%、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費20.9億円歳出の7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 13%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.9億円 | 66.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 清掃費 | 7億円 | 33.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の衛生費 20.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
労働費3,164万円歳出の0.1%・1人あたり 637円令和5年度より 5.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,164万円 | 100% | 637円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の労働費 3,164万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 13.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.1億円歳出の1.7%・1人あたり 1万円令和5年度より 21.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 53% | 5,409円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 畜産業費 | 12万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.2億円 | 23.3% | 2,378円 | 令和5年度より 53.6%増 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 23.6% | 2,404円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 水産業費 | 44万円 | 0.1% | 9円 | 令和5年度より 5.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
商工費10.8億円歳出の3.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 34%増
令和6年度の商工費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.5%。
土木費26.8億円歳出の9.1%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 4.8% | 2,614円 | 令和5年度より 47.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 13.3億円 | 49.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 4.3% | 2,324円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 897万円 | 0.3% | 180円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 6.8% | 3,676円 | 令和5年度より 45.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.2億円 | 23.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.5億円 | 5.6% | 3,032円 | 令和5年度より 35.3%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 5.2% | 2,833円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の土木費 26.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、借金（地方債）が 23.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
消防費13億円歳出の4.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 25.1%増
令和6年度の消防費 13億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
教育費51.1億円歳出の17.2%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 81.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 9.6% | 9,840円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 小学校費 | 4.5億円 | 8.8% | 9,072円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 5.4% | 5,541円 | 令和5年度より 71.5%増 | |
| 社会教育費 | 10.4億円 | 20.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.9億円 | 9.5% | 9,766円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 23.7億円 | 46.3% | 4.8万円 | 令和5年度の 7.1倍 |
令和6年度の教育費 51.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、借金（地方債）が 37%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
災害復旧費3億円歳出の1%・1人あたり 5,949円令和5年度より 41.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 567万円 | 1.9% | 114円 | — | |
| その他の施設 | 2.9億円 | 98.1% | 5,835円 | 令和5年度より 41.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 6.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 72.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
公債費28.3億円歳出の9.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の公債費 28.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 90.5億円のうち、固定資産税が 44.6億円（49.3%）、個人市町村民税（所得割）が 26.5億円（29.3%）、都市計画税が 6.4億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 49.7億円のうち、児童福祉費が 23.3億円（46.8%）、社会福祉費が 22.5億円（45.3%）、生活保護費が 2.4億円（4.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.2億円（51.6%）、生活扶助が 7,627万円（31.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 94.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.5%、将来負担比率?は 27.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 330億円、1人あたり 66.4万円。積立金?（基金?）は 70.5億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 296億円で、令和元年度の 229億円より 29.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 287億円、決算は 296億円。決算は予算より 9.2億円多く、予算の 103.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 40.8億円に対して決算は 58.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 59.7万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 10.3万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 5.4万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 25,859人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 30.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 25,859人で 30.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,843万円。控除を受けたのは 3,881人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,447円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。