七尾市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 5.9億円、募集などの費用 3億円。費用の割合は 50.8%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円（28,861件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,850万円。
人口 4.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,515円、差し引きは 3,874円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 5.9億円の 50.8%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」2.1億円、「分野を指定しない」1.8億円、「地域・産業振興」7,150万円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 284万円、令和7年度は 5.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 10.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 687億円、歳出総額は 625億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 137.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 156億円（22.7%）、国庫支出金 147億円（21.4%）、地方債 139億円（20.3%）。寄附金は 12.4億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 197億円（31.5%）、民生費 127億円（20.3%）、総務費 76.6億円（12.3%）。
性質別?では、物件費 215億円、補助費等 97.1億円、災害復旧事業費 61.5億円、扶助費 61.1億円、人件費 48億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 625億円、歳入総額は 687億円。令和5年度と比べると、歳出は 81.9%増、歳入は 81%増。目的別では、衛生費は 5.3倍、民生費は 30.1%増、総務費は 38.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 625億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.9%、自前の税など（一般財源等?）が 42%、借金（地方債）が 21%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.3億円歳出の0.4%・1人あたり 4,998円令和5年度より 3%減
令和6年度の議会費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費76.6億円歳出の12.3%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 38.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 68.2億円 | 89% | 15万円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 徴税費 | 5.6億円 | 7.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 76.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 2.3% | 3,924円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 選挙費 | 6,214万円 | 0.8% | 1,369円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 統計調査費 | 1,282万円 | 0.2% | 282円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 監査委員費 | 2,531万円 | 0.3% | 558円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の総務費 76.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.5%。
民生費127億円歳出の20.3%・1人あたり 27.9万円令和5年度より 30.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 32.6億円 | 25.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 老人福祉費 | 25.8億円 | 20.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 34億円 | 26.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 生活保護費 | 3.7億円 | 2.9% | 8,164円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 災害救助費 | 30.8億円 | 24.3% | 6.8万円 | 令和5年度の 6.4倍 |
令和6年度の民生費 127億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.1%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費197億円歳出の31.5%・1人あたり 43.4万円令和5年度の 5.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19.3億円 | 9.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 結核対策費 | 144万円 | 0% | 32円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 清掃費 | 178億円 | 90.2% | 39.2万円 | 令和5年度の 14.1倍 |
令和6年度の衛生費 197億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.6%。ほかに借金（地方債）が 42.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
労働費505万円歳出の0%・1人あたり 111円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 505万円 | 100% | 111円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の労働費 505万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費17.7億円歳出の2.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.3億円 | 35.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 畜産業費 | 303万円 | 0.2% | 67円 | 令和5年度より 59.4%減 | |
| 農地費 | 7.9億円 | 44.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 林業費 | 9,653万円 | 5.5% | 2,127円 | 令和5年度より 81.7%増 | |
| 水産業費 | 2.4億円 | 13.8% | 5,386円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 17.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.7%。ほかに借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
商工費15.7億円歳出の2.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 75.7%増
令和6年度の商工費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.7%。
土木費28.9億円歳出の4.6%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,410万円 | 3.3% | 2,073円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.5億円 | 26% | 1.7万円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 河川費 | 3,529万円 | 1.2% | 778円 | 令和5年度より 31%減 | |
| 港湾費 | 5,317万円 | 1.8% | 1,171円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.8億円 | 6.2% | 3,957円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,596万円 | 1.6% | 1,013円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.3億円 | 42.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,730万円 | 1.6% | 1,042円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 住宅費 | 4.5億円 | 15.6% | 9,901円 | 令和5年度の 4.3倍 |
令和6年度の土木費 28.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費25.1億円歳出の4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 89.6%増
令和6年度の消防費 25.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 40.8%、借金（地方債）が 45.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
教育費32.8億円歳出の5.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 7.3% | 5,241円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 小学校費 | 7.7億円 | 23.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 中学校費 | 3.4億円 | 10.3% | 7,407円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 幼稚園費 | 4.2億円 | 12.8% | 9,258円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 社会教育費 | 7.7億円 | 23.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.4億円 | 10.4% | 7,522円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4億円 | 12.3% | 8,893円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の教育費 32.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。ほかに借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
災害復旧費61.5億円歳出の9.8%・1人あたり 13.5万円令和5年度の 5.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 10.3億円 | 16.7% | 2.3万円 | 令和5年度の 12倍 | |
| 公共土木施設 | 28.7億円 | 46.7% | 6.3万円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| その他の施設 | 22.5億円 | 36.5% | 5万円 | 令和5年度の 12.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 61.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.1%。ほかに借金（地方債）が 38.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
公債費40.1億円歳出の6.4%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 40.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 77.2億円。大きいのは、固定資産税が 41.1億円（53.2%）、個人市町村民税（所得割）が 19.3億円（24.9%）、市町村たばこ税が 4.1億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 61.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 27億円（44.2%）、社会福祉費が 24.2億円（39.5%）、教育費が 3.4億円（5.5%）。生活保護費 3.2億円のうち、医療扶助が 1.3億円（39.9%）、その他が 9,322万円（29.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.2%、将来負担比率?は 49.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 488億円、1人あたり 107.5万円。積立金?（基金?）は 131億円、1人あたり 28.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 306億円から 625億円へ、2倍になりました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 625億円で、予算（性質別の合計）の 990億円より 366億円少ない額でした（予算の 63.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 436億円に対して決算は 215億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 137.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.9万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 7.2万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 6.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,678人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 21.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,850万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,678人で 21.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,850万円、道府県民税分は 4,567万円。控除を受けたのは 2,062人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,515円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。