加賀市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 11.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.3億円。差し引きは 3.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.9億円（33,583件）、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 6.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 3,722円、差し引きは 6,363円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 11.9億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 225万円、令和7年度は 11.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 388億円、歳出総額は 380億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 92.8億円（23.9%）、地方交付税 86.7億円（22.3%）、国庫支出金 75.6億円（19.5%）。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 2.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 134億円（35.1%）、土木費 64億円（16.8%）、総務費 40.1億円（10.5%）。
性質別?では、扶助費 80.8億円、物件費 58.6億円、普通建設事業費 58.1億円、人件費 56.7億円、補助費等 37.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 366億円から令和6年度の 380億円へ、4%増えました。歳入総額は 388億円で、令和5年度より 3.1%増えました。目的別では、民生費は 4%増、土木費は 20.2%増、総務費は 10.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 380億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23%、自前の税など（一般財源等?）が 62.7%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.7%・1人あたり 4,319円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費40.1億円歳出の10.5%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.3億円 | 83% | 5.5万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 徴税費 | 3.6億円 | 9% | 5,934円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 5.7% | 3,753円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 選挙費 | 5,789万円 | 1.4% | 951円 | 令和5年度より 58.1%増 | |
| 統計調査費 | 906万円 | 0.2% | 149円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,514万円 | 0.6% | 413円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の総務費 40.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等）が 70%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
民生費134億円歳出の35.1%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 41.6億円 | 31.2% | 6.8万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 老人福祉費 | 25.5億円 | 19.1% | 4.2万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 50.9億円 | 38.1% | 8.4万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 生活保護費 | 13.4億円 | 10% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 災害救助費 | 2.1億円 | 1.6% | 3,513円 | 令和5年度より 71.8%増 |
令和6年度の民生費 134億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費34.7億円歳出の9.1%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 10.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19.8億円 | 57% | 3.3万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 清掃費 | 15億円 | 43% | 2.5万円 | 令和5年度より 11.8%増 |
令和6年度の衛生費 34.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
労働費2,560万円歳出の0.1%・1人あたり 421円令和5年度の 3.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,560万円 | 100% | 421円 | 令和5年度の 3.2倍 |
令和6年度の労働費 2,560万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。残りの 57.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.6億円歳出の1.5%・1人あたり 9,140円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 28.6% | 2,614円 | 令和5年度より 37.7%増 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 47.3% | 4,322円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 21.8% | 1,988円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 水産業費 | 1,311万円 | 2.4% | 215円 | 令和5年度より 39.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
商工費9.2億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の商工費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
土木費64億円歳出の16.8%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 3% | 3,134円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 17億円 | 26.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 河川費 | 3,951万円 | 0.6% | 649円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 港湾費 | 984万円 | 0.2% | 162円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 1.7% | 1,839円 | 令和5年度より 56.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.3億円 | 6.7% | 7,015円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.2億円 | 14.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 26.6億円 | 41.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 40.2%増 | |
| 住宅費 | 3.5億円 | 5.4% | 5,713円 | 令和5年度の 3.9倍 |
令和6年度の土木費 64億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.3%、自前の税など（一般財源等）が 32.6%、借金（地方債）が 30.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
消防費13億円歳出の3.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 15.6%減
令和6年度の消防費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費37.9億円歳出の10%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 20.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.4億円 | 19.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 小学校費 | 8億円 | 21% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 中学校費 | 5.4億円 | 14.1% | 8,808円 | 令和5年度より 69.1%減 | |
| 社会教育費 | 7.1億円 | 18.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.6億円 | 12.2% | 7,577円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.5億円 | 14.4% | 8,998円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の教育費 37.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
災害復旧費4.7億円歳出の1.2%・1人あたり 7,714円令和5年度の 2.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,340万円 | 9.2% | 713円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 公共土木施設 | 3.2億円 | 69% | 5,320円 | 令和5年度より 99.8%増 | |
| その他の施設 | 1億円 | 21.8% | 1,681円 | 令和5年度の 5.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.3%、自前の税など（一般財源等）が 4%、借金（地方債）が 59.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費34.3億円歳出の9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の公債費 34.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 92.8億円のうち、固定資産税が 40.5億円（43.6%）、個人市町村民税（所得割）が 28.8億円（31%）、法人市町村民税（法人税割）が 6.2億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 80.8億円のうち、児童福祉費が 32.9億円（40.7%）、社会福祉費が 32.4億円（40.1%）、生活保護費が 12.6億円（15.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.2億円（56.8%）、生活扶助が 3.3億円（26%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 95.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は 104.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 392億円、1人あたり 64.4万円。積立金?（基金?）は 33億円、1人あたり 5.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 309億円から令和6年度の 380億円へ、23.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 421億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 380億円で、予算（性質別の合計）の 396億円より 15.5億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 49.4億円に対して決算は 58.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 62.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 18.7万円）で高いほう、教育費は 6.2万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 10.5万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 31,307人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 35.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 31,307人で 35.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,060万円。控除を受けたのは 3,453人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,722円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。