志賀町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 5,851万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,321万円を引くと、差し引きは 4,576万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,851万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,321万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（3,975件）、その募集などにかかった費用は 5,851万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,321万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,576万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,993万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,021円、住民税控除額は 1,938円、差し引きは 2,670円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,851万円で、受入額 1.4億円の 42.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」3,993万円、「分野を指定しない」3,774万円、「地域・産業振興」2,166万円。指定額の合計は受入額の 98.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 320億円、歳出総額は 291億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 169.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 84.2億円（26.3%）、地方債 66.5億円（20.8%）、地方交付税 56.6億円（17.7%）。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 132億円（45.2%）、民生費 52.9億円（18.2%）、総務費 36.7億円（12.6%）。
性質別?では、物件費 131億円、補助費等 49.8億円、人件費 22.5億円、積立金 21.1億円、災害復旧事業費 17.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 145億円から令和6年度の 291億円へ、2倍になりました。歳入総額は 320億円で、令和5年度の 2.1倍になりました。金額の大きい衛生費・民生費・総務費は、それぞれ 5.7倍、42.1%増、65.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 291億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 42.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.9%。ほかに借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.4%・1人あたり 6,725円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費36.7億円歳出の12.6%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 65.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.2億円 | 90.6% | 19.4万円 | 令和5年度より 76.7%増 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 5.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,501万円 | 2.6% | 5,543円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 選挙費 | 1,508万円 | 0.4% | 880円 | 令和5年度より 67.7%減 | |
| 統計調査費 | 2,189万円 | 0.6% | 1,277円 | 令和5年度より 51%減 | |
| 監査委員費 | 69万円 | 0% | 40円 | 令和5年度より 9.8%増 |
令和6年度の総務費 36.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費52.9億円歳出の18.2%・1人あたり 30.9万円令和5年度より 42.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.7億円 | 27.8% | 8.6万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 老人福祉費 | 10億円 | 18.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 児童福祉費 | 10.8億円 | 20.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 災害救助費 | 17.4億円 | 32.9% | 10.2万円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の民生費 52.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.8%、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費132億円歳出の45.2%・1人あたり 76.9万円令和5年度の 5.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.1億円 | 10.7% | 8.2万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 結核対策費 | 124万円 | 0% | 72円 | 令和5年度より 49.7%増 | |
| 清掃費 | 118億円 | 89.3% | 68.7万円 | 令和5年度の 12.4倍 |
令和6年度の衛生費 132億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.2%。ほかに借金（地方債）が 44.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
労働費3,269万円歳出の0.1%・1人あたり 1,907円令和5年度より 16.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,269万円 | 100% | 1,907円 | 令和5年度より 16.1%減 |
令和6年度の労働費 3,269万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
農林水産業費5.5億円歳出の1.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 48.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 畜産業費 | 219万円 | 0.4% | 128円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 25.8% | 8,328円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 林業費 | 5,548万円 | 10% | 3,237円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 水産業費 | 8,525万円 | 15.4% | 4,974円 | 令和5年度より 38.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
商工費9.2億円歳出の3.2%・1人あたり 5.4万円令和5年度の 2.1倍
令和6年度の商工費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.1%。
土木費11.1億円歳出の3.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 15.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,668万円 | 4.2% | 2,724円 | 令和5年度より 47.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 33.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 28.6%減 | |
| 河川費 | 3,395万円 | 3.1% | 1,980円 | 令和5年度より 70.4%増 | |
| 港湾費 | 23万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 97.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 978万円 | 0.9% | 571円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 904万円 | 0.8% | 528円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.4億円 | 49.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,585万円 | 1.4% | 925円 | 令和5年度より 85.5%増 | |
| 住宅費 | 7,709万円 | 7% | 4,498円 | 令和5年度より 25.6%増 |
令和6年度の土木費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費4.3億円歳出の1.5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 8.4%減
令和6年度の消防費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 95.2%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費9.9億円歳出の3.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 31.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.7億円 | 27.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 小学校費 | 9,785万円 | 9.9% | 5,709円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 中学校費 | 9,076万円 | 9.2% | 5,295円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 20.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 11.9% | 6,859円 | 令和5年度より 80.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 21.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.7%増 |
令和6年度の教育費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
災害復旧費17.3億円歳出の5.9%・1人あたり 10.1万円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8.6億円 | 49.6% | 5万円 | 令和5年度の 19.9倍 | |
| 公共土木施設 | 3.1億円 | 17.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 41.4%減 | |
| その他の施設 | 5.6億円 | 32.6% | 3.3万円 | 令和5年度の 5.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 17.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.9%、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、借金（地方債）が 26.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
公債費11.2億円歳出の3.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 9.4%減
令和6年度の公債費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 99.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 39.4億円。大きいのは、固定資産税が 28.5億円（72.3%）、個人市町村民税（所得割）が 6.5億円（16.6%）、市町村たばこ税が 1.6億円（4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 16.5億円のうち、社会福祉費が 10.4億円（63.4%）、児童福祉費が 5.1億円（31.2%）、災害救助費が 5,800万円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 93.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 115億円、1人あたり 67万円。積立金?（基金?）は 95.3億円、1人あたり 55.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 140億円から令和6年度の 291億円へ、2.1倍になりました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 291億円で、予算（性質別の合計）の 372億円より 80.2億円少ない額でした（予算の 78.4%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 76.2億円に対して決算は 17.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 169.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.9万円（中央値 18.6万円）で高いほう、教育費は 5.8万円（同 7.7万円）で低いほう、土木費は 6.5万円（同 5.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,992人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,993万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,992人で 7.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,321万円、うち市町村民税分は 1,993万円、道府県民税分は 1,329万円。控除を受けたのは 694人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,938円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。