輪島市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円、募集などの費用は 2.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,044万円を引くと、差し引きは 5.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,044万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円（27,694件）、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,044万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,227万円。
人口 2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.3万円、住民税控除額は 1,042円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 8.4億円の 31.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」4.3億円、「スポーツ・文化振興」8,955万円、「分野を指定しない」3,763万円。指定額の合計は受入額の 75.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 966万円、令和7年度は 8.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 25.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,142億円、歳出総額は 1,096億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 558.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方債 351億円（30.7%）、国庫支出金 299億円（26.2%）、地方交付税 250億円（21.9%）。寄附金は 35.8億円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 580億円（52.9%）、総務費 189億円（17.2%）、民生費 100億円（9.2%）。
性質別?では、物件費 594億円、積立金 156億円、災害復旧事業費 97.5億円、補助費等 59.9億円、貸付金 40.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,096億円で、令和5年度の 4.1倍になりました。歳入総額は 1,142億円で、3.8倍になりました。金額の大きい衛生費・総務費・民生費は、それぞれ 15.5倍、5.1倍、69.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,096億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 27.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.8%。ほかに借金（地方債）が 30.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.2%・1人あたり 8,619円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費189億円歳出の17.2%・1人あたり 96.3万円令和5年度の 5.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 184億円 | 97.6% | 94万円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 1.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 0.8% | 7,236円 | 令和5年度より 44.5%増 | |
| 選挙費 | 1,610万円 | 0.1% | 821円 | 令和5年度より 56.6%減 | |
| 統計調査費 | 858万円 | 0% | 437円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 監査委員費 | 1,720万円 | 0.1% | 877円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 189億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.7%。
民生費100億円歳出の9.2%・1人あたり 51.2万円令和5年度より 69.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.9億円 | 21.8% | 11.2万円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 老人福祉費 | 17.2億円 | 17.2% | 8.8万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 児童福祉費 | 11.7億円 | 11.7% | 6万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 生活保護費 | 3.3億円 | 3.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 災害救助費 | 46.3億円 | 46% | 23.6万円 | 令和5年度の 4.3倍 |
令和6年度の民生費 100億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.2%、自前の税など（一般財源等）が 35.9%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費580億円歳出の52.9%・1人あたり 295.7万円令和5年度の 15.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 34.9億円 | 6% | 17.8万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 清掃費 | 545億円 | 94% | 277.9万円 | 令和5年度の 23.6倍 |
令和6年度の衛生費 580億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 7.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39%。ほかに借金（地方債）が 49.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
労働費4,365万円歳出の0%・1人あたり 2,225円令和5年度の 2.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,365万円 | 100% | 2,225円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の労働費 4,365万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 30.2%は借金（地方債）。
農林水産業費14.7億円歳出の1.3%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 59.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.8億円 | 53% | 4万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 畜産業費 | 52万円 | 0% | 26円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 農地費 | 4.5億円 | 30.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 38.3%増 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 8.7% | 6,562円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 水産業費 | 1.2億円 | 7.9% | 5,932円 | 令和5年度より 39.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.8%。ほかに借金（地方債）が 25.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
商工費23億円歳出の2.1%・1人あたり 11.7万円令和5年度の 3.5倍
令和6年度の商工費 23億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 76.5%。
土木費34億円歳出の3.1%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 9.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,151万円 | 1.5% | 2,626円 | 令和5年度より 97.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 8.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 61.4%減 | |
| 河川費 | 1億円 | 3.1% | 5,291円 | 令和5年度の 5.8倍 | |
| 港湾費 | 469万円 | 0.1% | 239円 | 令和5年度より 74%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,274万円 | 0.4% | 650円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 297万円 | 0.1% | 151円 | 令和5年度より 65.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 25.9億円 | 76.2% | 13.2万円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,693万円 | 2.6% | 4,432円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 住宅費 | 2.7億円 | 7.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 91.4%増 |
令和6年度の土木費 34億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 26.9%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 65.9%。
消防費8.2億円歳出の0.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 41.3%減
令和6年度の消防費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 87.1%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
教育費14.2億円歳出の1.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 14.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.7億円 | 19% | 1.4万円 | 令和5年度より 40.2%増 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 12.5% | 9,052円 | 令和5年度より 45.2%減 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 11.5% | 8,338円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 社会教育費 | 4.9億円 | 34.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.7億円 | 12.3% | 8,872円 | 令和5年度より 42.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 10.1% | 7,278円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の教育費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
災害復旧費97.5億円歳出の8.9%・1人あたり 49.7万円令和5年度の 10.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 21.3億円 | 21.8% | 10.8万円 | 令和5年度の 27.8倍 | |
| 公共土木施設 | 51.2億円 | 52.5% | 26.1万円 | 令和5年度の 6.8倍 | |
| その他の施設 | 25.1億円 | 25.7% | 12.8万円 | 令和5年度の 32.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 97.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.4%。ほかに借金（地方債）が 39.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費32.7億円歳出の3%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 9.8%減
令和6年度の公債費 32.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 20.5億円で、固定資産税が 10.4億円（50.7%）、個人市町村民税（所得割）が 5.2億円（25.1%）、市町村たばこ税が 1.5億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 33.6億円のうち、社会福祉費が 15.5億円（46.1%）、児童福祉費が 7.6億円（22.6%）、災害救助費が 4.4億円（13.2%）。生活保護費 2.8億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.7億円（61.9%）、その他が 4,670万円（16.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 96.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 15.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 603億円、1人あたり 307.3万円。積立金?（基金?）は 255億円、1人あたり 129.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,096億円で、令和元年度の 211億円の 5.2倍になりました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,096億円で、予算（性質別の合計）の 1,310億円より 214億円少ない額でした（予算の 83.6%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 205億円に対して決算は 97.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 558.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 51.2万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 7.2万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 17.3万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,190人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,227万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,190人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,044万円、うち市町村民税分は 1,227万円、道府県民税分は 818万円。控除を受けたのは 435人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,042円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。