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輪島市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円、募集などの費用は 2.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,044万円を引くと、差し引きは 5.5億円のプラス。

人口 2万人(令和8年1月1日)受入額 8.4億円(令和7年度)差し引き 5.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,044万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円(27,694件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,044万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,227万円。

人口 2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.3万円、住民税控除額は 1,042円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.4億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附8.4億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付2,365万円広報965万円決済など754万円事務8,621万円その他の費用119万円手元に残る分5.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 8.4億円の 31.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.4億円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興4.3億円51.8%
  • スポーツ・文化振興8,955万円10.7%
  • 分野を指定しない3,763万円4.5%
  • 教育・人づくり3,468万円4.1%
  • 健康・医療・福祉2,312万円2.8%
  • 環境・衛生1,265万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」4.3億円、「スポーツ・文化振興」8,955万円、「分野を指定しない」3,763万円。指定額の合計は受入額の 75.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 140,267件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 966万円、令和7年度は 8.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 25.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,142億円、歳出総額は 1,096億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 558.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.5億円1.8%
  • 譲与税・交付金11.6億円1%
  • 地方交付税250億円21.9%
  • 国庫支出金299億円26.2%
  • 都道府県支出金72.4億円6.3%
  • 使用料・手数料2.1億円0.2%
  • 財産収入4,145万円0%
  • 地方債351億円30.7%
  • 寄附金35.8億円3.1%
  • 繰入金3.2億円0.3%
  • 繰越金21.2億円1.9%
  • 諸収入73.3億円6.4%
  • その他1.4億円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.2%
  • 総務費189億円17.2%
  • 民生費100億円9.2%
  • 衛生費580億円52.9%
  • 労働費4,365万円0%
  • 農林水産業費14.7億円1.3%
  • 商工費23億円2.1%
  • 土木費34億円3.1%
  • 消防費8.2億円0.8%
  • 教育費14.2億円1.3%
  • 災害復旧費97.5億円8.9%
  • 公債費32.7億円3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方債 351億円(30.7%)、国庫支出金 299億円(26.2%)、地方交付税 250億円(21.9%)。寄附金は 35.8億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 580億円(52.9%)、総務費 189億円(17.2%)、民生費 100億円(9.2%)。

性質別では、物件費 594億円、積立金 156億円、災害復旧事業費 97.5億円、補助費等 59.9億円、貸付金 40.9億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高307.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高129.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 603億円、1人あたり 307.3万円。積立金基金)は 255億円、1人あたり 129.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,190
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,227万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,190人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,044万円、うち市町村民税分は 1,227万円、道府県民税分は 818万円。控除を受けたのは 435人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,042円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。