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中能登町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,601万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,736万円で、差し引きは 2,196万円のマイナス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 2,601万円(令和7年度)差し引き 2,196万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,601万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,061万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,736万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,601万円(1,826件)、その募集などにかかった費用は 1,061万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,736万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,196万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,242万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,600円、住民税控除額は 2,298円、差し引きは 1,351円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,601万円出た・残った 1,061万円受け入れた寄附2,601万円返礼品の調達603万円返礼品の送付90万円広報3万円決済など9万円事務352万円その他の費用4万円手元に残る分1,540万円

令和7年度の費用の合計は 1,061万円で、受入額 2,601万円の 40.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,601万円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興864万円33.2%
  • まちづくり・市民活動645万円24.8%
  • 分野を指定しない517万円19.9%
  • 子ども・子育て177万円6.8%
  • 健康・医療・福祉143万円5.5%
  • 教育・人づくり128万円4.9%
  • 地域・産業振興117万円4.5%
  • 安心・安全・防災9万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」864万円、「まちづくり・市民活動」645万円、「分野を指定しない」517万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,594件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 447万円、令和7年度は 2,601万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 171億円、歳出総額は 161億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 99.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.6億円9.7%
  • 譲与税・交付金6.8億円4%
  • 地方交付税52.5億円30.8%
  • 国庫支出金28.3億円16.6%
  • 都道府県支出金12.2億円7.1%
  • 使用料・手数料2.9億円1.7%
  • 財産収入1,217万円0.1%
  • 地方債24.8億円14.5%
  • 寄附金9,470万円0.6%
  • 繰入金18.9億円11.1%
  • 繰越金3.6億円2.1%
  • 諸収入2.7億円1.6%
  • その他4,156万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,832万円0.5%
  • 総務費16.9億円10.5%
  • 民生費79.8億円49.5%
  • 衛生費4.5億円2.8%
  • 労働費1,008万円0.1%
  • 農林水産業費6.5億円4%
  • 商工費1.3億円0.8%
  • 土木費17.2億円10.7%
  • 消防費3.9億円2.4%
  • 教育費10.5億円6.5%
  • 災害復旧費7.2億円4.4%
  • 公債費12.5億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.5億円(30.8%)、国庫支出金 28.3億円(16.6%)、地方債 24.8億円(14.5%)。寄附金は 9,470万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 79.8億円(49.5%)、土木費 17.2億円(10.7%)、総務費 16.9億円(10.5%)。

性質別では、物件費 53.7億円、補助費等 32.2億円、人件費 17.7億円、扶助費 14.3億円、公債費 12.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 161億円で、令和5年度より 47.2%増えました。歳入総額は 171億円で、43.3%増えました。目的別では、民生費は 2倍、土木費は 15.4%増、総務費は 22.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)25.4億円15.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)12億円7.5%
  • 借金(地方債)23.8億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)92.8億円57.6%
  • その他7.3億円4.5%

令和6年度の歳出全体 161億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.2%、自前の税など(一般財源等)が 57.6%、借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,832万円歳出の0.5%・1人あたり 5,432円令和5年度より 1.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,832万円100%

令和6年度の議会費 8,832万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費16.9億円歳出の10.5%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 22.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.7億円86.7%9万円令和5年度より 20.9%増
徴税費9,749万円5.8%5,996円令和5年度より 17.2%増
戸籍・住民基本台帳費8,058万円4.8%4,957円令和5年度より 16.9%増
選挙費3,004万円1.8%1,847円令和5年度の 5倍
統計調査費1,585万円0.9%975円令和5年度より 71.2%増
監査委員費62万円0%38円令和5年度より 13.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,814万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,503万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11.8億円69.9%
  • その他3.7億円21.6%

令和6年度の総務費 16.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.6%。

民生費79.8億円歳出の49.5%・1人あたり 49.1万円令和5年度の 2倍
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.2億円15.3%7.5万円令和5年度より 10.9%増
老人福祉費9.2億円11.5%5.6万円令和5年度より 3.4%増
児童福祉費13.6億円17%8.4万円令和5年度より 7.2%増
災害救助費44.8億円56.2%27.6万円令和5年度の 6.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)18億円22.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.3億円10.4%
  • 借金(地方債)18.9億円23.7%
  • 自前の税など(一般財源等)34億円42.6%
  • その他5,950万円0.7%

令和6年度の民生費 79.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.9%、自前の税など(一般財源等)が 42.6%、借金(地方債)が 23.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

衛生費4.5億円歳出の2.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.4億円54.3%1.5万円令和5年度より 8.4%減
清掃費2億円45.7%1.3万円令和5年度より 14.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)353万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)220万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円83%
  • その他7,060万円15.8%

令和6年度の衛生費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。残りの 15.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費1,008万円歳出の0.1%・1人あたり 620円令和5年度より 5.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,008万円100%620円令和5年度より 5.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)958万円95%
  • その他50万円5%

令和6年度の労働費 1,008万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.5億円歳出の4%・1人あたり 4万円令和5年度より 26.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円24.8%9,931円令和5年度より 43.8%増
畜産業費10万円0%6円令和5年度より 65%減
農地費4.5億円69.4%2.8万円令和5年度より 16.6%増
林業費3,785万円5.8%2,328円令和5年度の 2.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)70万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円34.3%
  • 借金(地方債)5,350万円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円50.3%
  • その他4,609万円7.1%

令和6年度の農林水産業費 6.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.4%、自前の税など(一般財源等)が 50.3%、借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

商工費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 8,141円令和5年度より 39.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)24万円0.2%
  • 借金(地方債)160万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円90.1%
  • その他1,129万円8.5%

令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

土木費17.2億円歳出の10.7%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 15.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,796万円3.9%4,180円令和5年度より 12.6%増
道路橋りょう費3.5億円20.2%2.1万円令和5年度より 20.5%増
河川費4,330万円2.5%2,663円令和5年度より 28.8%増
都市計画費(公園)5,723万円3.3%3,520円令和5年度の 2.6倍
都市計画費(下水道)8.4億円48.7%5.2万円令和5年度より 3.7%増
住宅費3.7億円21.3%2.3万円令和5年度より 32.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,829万円1.1%
  • 借金(地方債)1.1億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円70.7%
  • その他5,191万円3%

令和6年度の土木費 17.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

消防費3.9億円歳出の2.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 21.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)504万円1.3%
  • 借金(地方債)5,490万円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円84.3%
  • その他200万円0.5%

令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 84.3%、借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費10.5億円歳出の6.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 1.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.4億円32.9%2.1万円令和5年度より 26%増
小学校費8,164万円7.8%5,021円令和5年度より 0.5%減
中学校費5,719万円5.5%3,518円令和5年度より 38.4%減
社会教育費2.4億円22.8%1.5万円令和5年度より 16.9%減
保健体育費(体育施設等)8,294万円7.9%5,101円令和5年度より 0.1%減
保健体育費(学校給食)2.4億円23.1%1.5万円令和5年度より 11.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)642万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,180万円2.1%
  • 借金(地方債)570万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円86.7%
  • その他1.1億円10%

令和6年度の教育費 10.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 86.7%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

災害復旧費7.2億円歳出の4.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度の 4倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,626万円7.8%3,460円令和5年度より 63.6%増
公共土木施設5.2億円72.6%3.2万円令和5年度の 7.9倍
その他の施設1.4億円19.5%8,614円令和5年度より 72.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円45.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,776万円3.9%
  • 借金(地方債)2.6億円36.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円14.3%
  • その他95万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 7.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49%。ほかに借金(地方債)が 36.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

公債費12.5億円歳出の7.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 5.9%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,254万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.3億円98.1%
  • その他1,157万円0.9%

令和6年度の公債費 12.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。残りの 0.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,624万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)5.9億円35.4%
  • 法人市町村民税(均等割)4,121万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,593万円1.6%
  • 固定資産税8.2億円49.5%
  • 軽自動車税6,267万円3.8%
  • 市町村たばこ税9,429万円5.7%

令和6年度の市町村税は 16.6億円。大きいのは、固定資産税が 8.2億円(49.5%)、個人市町村民税(所得割)が 5.9億円(35.4%)、市町村たばこ税が 9,429万円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.3億円65.1%
  • 老人福祉費2,402万円1.7%
  • 児童福祉費4.6億円32.2%
  • 衛生費964万円0.7%
  • 教育費526万円0.4%

令和6年度の扶助費は 14.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.3億円(65.1%)、児童福祉費が 4.6億円(32.2%)、老人福祉費が 2,402万円(1.7%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高75.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.8%、将来負担比率は 38.9%。

地方債(借入金)の現在高は 122億円、1人あたり 75万円。積立金(基金)は 53.5億円、1人あたり 32.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 161億円で、令和元年度の 98.2億円より 64.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.9億円 / 17.7億円1.2億円のマイナス
物件費
71.6億円 / 53.7億円17.8億円のマイナス
維持補修費
2.6億円 / 2.6億円873万円のマイナス
扶助費
18.2億円 / 14.3億円3.9億円のマイナス
補助費等
36.7億円 / 32.2億円4.5億円のマイナス
普通建設事業費
6.9億円 / 9.3億円2.4億円のプラス
災害復旧事業費
12.1億円 / 7.2億円4.9億円のマイナス
公債費
12.6億円 / 12.5億円900万円のマイナス
積立金
4.6億円 / 3.1億円1.6億円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 70万円30万円のマイナス
繰出金
6.2億円 / 8.9億円2.8億円のプラス
予備費
300万円 / ——
合計
190億円 / 161億円29億円のマイナス

令和6年度の決算は 161億円で、予算(性質別の合計)の 190億円より 29億円少ない額でした(予算の 84.7%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 71.6億円に対して決算は 53.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
99.2万円
61.9万円
68.7万円
民生費
49.1万円
19.7万円
21.4万円
教育費
6.4万円
6.4万円
7.3万円
土木費
10.6万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 99.2万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 49.1万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 6.4万円(同 6.4万円)でほぼ同じ、土木費は 10.6万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,620人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,242万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,620人で 7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,736万円、うち市町村民税分は 2,242万円、道府県民税分は 1,494万円。控除を受けたのは 779人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,298円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。