能登町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,099万円。差し引きは 2.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,099万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円（29,316件）、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,099万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,260万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.1万円、住民税控除額は 1,526円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.6億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」4.1億円、「分野を指定しない」9,270万円、「子ども・子育て」2,834万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 151万円、令和7年度は 5.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 11.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 424億円、歳出総額は 392億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 285.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 129億円（30.4%）、地方債 115億円（27%）、国庫支出金 98.8億円（23.3%）。寄附金は 14.8億円で、歳入総額の 3.5%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 164億円（41.8%）、災害復旧費 53.6億円（13.6%）、民生費 52.5億円（13.4%）。
性質別?では、物件費 174億円、補助費等 58.9億円、災害復旧事業費 53.6億円、人件費 21.7億円、公債費 20.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 392億円、歳入総額は 424億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.4倍、歳入は 2.4倍。目的別では、衛生費は 8.1倍、災害復旧費は 10.3倍、民生費は 42.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 392億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%、自前の税など（一般財源等?）が 37.9%、借金（地方債）が 28.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,649万円歳出の0.2%・1人あたり 7,015円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 9,649万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費52.3億円歳出の13.3%・1人あたり 38万円令和5年度より 40.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 48.8億円 | 93.4% | 35.5万円 | 令和5年度より 41.2%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 3.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.2% | 8,349円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 選挙費 | 4,524万円 | 0.9% | 3,289円 | 令和5年度より 85.3%増 | |
| 統計調査費 | 683万円 | 0.1% | 497円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 監査委員費 | 909万円 | 0.2% | 661円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の総務費 52.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
民生費52.5億円歳出の13.4%・1人あたり 38.2万円令和5年度より 42.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.6億円 | 35.3% | 13.5万円 | 令和5年度より 51.3%増 | |
| 老人福祉費 | 11.6億円 | 22.1% | 8.4万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 児童福祉費 | 10.7億円 | 20.4% | 7.8万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 災害救助費 | 11.6億円 | 22.2% | 8.5万円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の民生費 52.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費164億円歳出の41.8%・1人あたり 119.2万円令和5年度の 8.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.5億円 | 8.9% | 10.6万円 | 令和5年度より 75.6%増 | |
| 結核対策費 | 45万円 | 0% | 32円 | 令和5年度より 36.1%減 | |
| 清掃費 | 149億円 | 91.1% | 108.6万円 | 令和5年度の 12.5倍 |
令和6年度の衛生費 164億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.1%、自前の税など（一般財源等）が 9.8%、借金（地方債）が 53.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
労働費2,871万円歳出の0.1%・1人あたり 2,087円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,871万円 | 100% | 2,087円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の労働費 2,871万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費11.9億円歳出の3%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.3億円 | 44.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 63.1%増 | |
| 畜産業費 | 2,043万円 | 1.7% | 1,485円 | 令和5年度より 54.6%減 | |
| 農地費 | 3.4億円 | 28.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 22.6%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 10.8% | 9,358円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 水産業費 | 1.7億円 | 14.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 61.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
商工費5.1億円歳出の1.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の商工費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 39.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
土木費13.6億円歳出の3.5%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,327万円 | 1.7% | 1,692円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.2億円 | 31% | 3.1万円 | 令和5年度より 39.5%減 | |
| 河川費 | 7,027万円 | 5.2% | 5,109円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 港湾費 | 911万円 | 0.7% | 662円 | 令和5年度より 64.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 61万円 | 0% | 44円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 76万円 | 0.1% | 55円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.6億円 | 48.2% | 4.8万円 | 令和5年度より 74.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,369万円 | 1% | 996円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 12.2% | 1.2万円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の土木費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。ほかに借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費5.7億円歳出の1.5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 21%減
令和6年度の消防費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費11.9億円歳出の3%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 16.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 29.6%減 | |
| 小学校費 | 4.3億円 | 36.3% | 3.1万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 11.9% | 1万円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 23.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,415万円 | 4.6% | 3,937円 | 令和5年度より 55.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,510万円 | 7.2% | 6,187円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の教育費 11.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、借金（地方債）が 26.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
災害復旧費53.6億円歳出の13.6%・1人あたり 38.9万円令和5年度の 10.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 10.8億円 | 20.2% | 7.9万円 | 令和5年度の 7.2倍 | |
| 公共土木施設 | 29億円 | 54.2% | 21.1万円 | 令和5年度の 11.7倍 | |
| その他の施設 | 13.7億円 | 25.6% | 10万円 | 令和5年度の 11.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 53.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 63.1%、自前の税など（一般財源等）が 11%、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
公債費20.6億円歳出の5.2%・1人あたり 15万円令和5年度より 10.2%増
令和6年度の公債費 20.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14.9億円のうち、固定資産税が 6.7億円（45.1%）、個人市町村民税（所得割）が 4.7億円（31.3%）、市町村たばこ税が 1.3億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 16億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.8億円（55.2%）、児童福祉費が 3.4億円（21.2%）、災害救助費が 1.8億円（11.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 89.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.8%、将来負担比率?は 4.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 296億円、1人あたり 215.1万円。積立金?（基金?）は 69.8億円、1人あたり 50.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 197億円から 392億円へ、99%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 392億円で、予算（性質別の合計）の 502億円より 110億円少ない額でした（予算の 78.2%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 149億円に対して決算は 53.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 285.2万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 38.2万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 8.6万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 9.9万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,324人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,260万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,324人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,099万円、うち市町村民税分は 1,260万円、道府県民税分は 840万円。控除を受けたのは 324人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,526円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。