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能登町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,099万円。差し引きは 2.8億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 5.6億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,099万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円(29,316件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,099万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,260万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.1万円、住民税控除額は 1,526円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.6億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.6億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付2,171万円広報2,581万円決済など967万円事務6,745万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.6億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.6億円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興4.1億円73.1%
  • 分野を指定しない9,270万円16.6%
  • 子ども・子育て2,834万円5.1%
  • 観光・交流・定住促進876万円1.6%
  • 地域・産業振興851万円1.5%
  • 教育・人づくり399万円0.7%
  • 環境・衛生322万円0.6%
  • 安心・安全・防災268万円0.5%
  • スポーツ・文化振興95万円0.2%
  • 健康・医療・福祉50万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」4.1億円、「分野を指定しない」9,270万円、「子ども・子育て」2,834万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 69,858件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 151万円、令和7年度は 5.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 11.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 424億円、歳出総額は 392億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 285.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.9億円3.5%
  • 譲与税・交付金7.5億円1.8%
  • 地方交付税129億円30.4%
  • 国庫支出金98.8億円23.3%
  • 都道府県支出金29.4億円6.9%
  • 使用料・手数料3.5億円0.8%
  • 財産収入3,315万円0.1%
  • 地方債115億円27%
  • 寄附金14.8億円3.5%
  • 繰入金5.2億円1.2%
  • 繰越金1.5億円0.4%
  • 諸収入4.1億円1%
  • その他5,054万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,649万円0.2%
  • 総務費52.3億円13.3%
  • 民生費52.5億円13.4%
  • 衛生費164億円41.8%
  • 労働費2,871万円0.1%
  • 農林水産業費11.9億円3%
  • 商工費5.1億円1.3%
  • 土木費13.6億円3.5%
  • 消防費5.7億円1.5%
  • 教育費11.9億円3%
  • 災害復旧費53.6億円13.6%
  • 公債費20.6億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 129億円(30.4%)、地方債 115億円(27%)、国庫支出金 98.8億円(23.3%)。寄附金は 14.8億円で、歳入総額の 3.5%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 164億円(41.8%)、災害復旧費 53.6億円(13.6%)、民生費 52.5億円(13.4%)。

性質別では、物件費 174億円、補助費等 58.9億円、災害復旧事業費 53.6億円、人件費 21.7億円、公債費 20.6億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率4.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高215.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 89.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.8%、将来負担比率は 4.2%。

地方債(借入金)の現在高は 296億円、1人あたり 215.1万円。積立金基金)は 69.8億円、1人あたり 50.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,324
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,260万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,324人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,099万円、うち市町村民税分は 1,260万円、道府県民税分は 840万円。控除を受けたのは 324人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,526円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。