珠洲市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円、募集などの費用は 1.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,146万円を引くと、差し引きは 4.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,146万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円（18,076件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,146万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,287万円。
人口 1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 2,059円、差し引きは 4.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 5.8億円の 23.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 414万円、令和7年度は 5.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 12.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 855億円、歳出総額は 815億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 782.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 300億円（35.1%）、地方債 295億円（34.5%）、地方交付税 127億円（14.9%）。寄附金は 19.1億円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 562億円（69%）、総務費 78.5億円（9.6%）、民生費 62億円（7.6%）。
性質別?では、物件費 580億円、災害復旧事業費 56.5億円、積立金 53.6億円、補助費等 52.6億円、人件費 19.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 815億円で、令和5年度の 4倍になりました。歳入総額は 855億円で、3.6倍になりました。目的別では、衛生費は 17.9倍、総務費は 0.9%増、民生費は 72.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 815億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.9%、自前の税など（一般財源等?）が 19.4%、借金（地方債）が 36%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費78.5億円歳出の9.6%・1人あたり 75.3万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 74.9億円 | 95.5% | 71.9万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 徴税費 | 2億円 | 2.6% | 1.9万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,788万円 | 1.2% | 9,393円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 選挙費 | 2,621万円 | 0.3% | 2,515円 | 令和5年度より 36.6%減 | |
| 統計調査費 | 212万円 | 0% | 203円 | 令和5年度より 75.8%減 | |
| 監査委員費 | 2,667万円 | 0.3% | 2,560円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の総務費 78.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
民生費62億円歳出の7.6%・1人あたり 59.5万円令和5年度より 72.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.6億円 | 15.5% | 9.2万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 老人福祉費 | 8.2億円 | 13.2% | 7.9万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 児童福祉費 | 4.5億円 | 7.3% | 4.3万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 生活保護費 | 1.3億円 | 2.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 災害救助費 | 38.4億円 | 62% | 36.9万円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の民生費 62億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.8%、自前の税など（一般財源等）が 42.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
衛生費562億円歳出の69%・1人あたり 539.4万円令和5年度の 17.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.1億円 | 2.3% | 12.6万円 | 令和5年度より 30.1%増 | |
| 結核対策費 | 33万円 | 0% | 31円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 清掃費 | 549億円 | 97.7% | 526.8万円 | 令和5年度の 25.8倍 |
令和6年度の衛生費 562億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.8%、自前の税など（一般財源等）が 3.1%、借金（地方債）が 49.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
労働費2,785万円歳出の0%・1人あたり 2,672円令和5年度より 16.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,785万円 | 100% | 2,672円 | 令和5年度より 16.8%増 |
令和6年度の労働費 2,785万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%。残りの 48.1%は借金（地方債）。
農林水産業費6.2億円歳出の0.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 65.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.8億円 | 61.4% | 3.7万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 畜産業費 | 629万円 | 1% | 604円 | 令和5年度より 57.8%減 | |
| 農地費 | 9,209万円 | 14.8% | 8,838円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 林業費 | 9,793万円 | 15.7% | 9,398円 | 令和5年度より 46.9%増 | |
| 水産業費 | 4,476万円 | 7.2% | 4,295円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.5%、自前の税など（一般財源等）が 42.5%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
商工費8.7億円歳出の1.1%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 59.1%増
令和6年度の商工費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.2%。
土木費10.6億円歳出の1.3%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,253万円 | 4.9% | 5,041円 | 令和5年度より 49.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 21.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 46.3%減 | |
| 河川費 | 1,556万円 | 1.5% | 1,493円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 港湾費 | 932万円 | 0.9% | 895円 | 令和5年度より 60.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 314万円 | 0.3% | 302円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,251万円 | 3.1% | 3,120円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6億円 | 56% | 5.7万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 11.9% | 1.2万円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の土木費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費5.6億円歳出の0.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 6.9%減
令和6年度の消防費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費8.3億円歳出の1%・1人あたり 8万円令和5年度より 28.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 19.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 18.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 13% | 1万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 高等学校費 | 26万円 | 0% | 25円 | 令和5年度より 61.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 16.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 19.3% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 12.8% | 1万円 | 令和5年度より 64.7%増 |
令和6年度の教育費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
災害復旧費56.5億円歳出の6.9%・1人あたり 54.2万円令和5年度の 7.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 14.7億円 | 26% | 14.1万円 | 令和5年度の 17倍 | |
| 公共土木施設 | 32.1億円 | 56.9% | 30.9万円 | 令和5年度の 7.3倍 | |
| その他の施設 | 9.6億円 | 17.1% | 9.3万円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 56.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.8%、自前の税など（一般財源等）が 28.7%、借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
公債費14.9億円歳出の1.8%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の公債費 14.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 99.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 11.4億円のうち、固定資産税が 5.4億円（46.9%）、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（27.1%）、市町村たばこ税が 9,798万円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 13.5億円。目的で分けると、災害救助費が 6.6億円（48.9%）、社会福祉費が 4.1億円（30.7%）、児童福祉費が 1.6億円（11.6%）。生活保護費 7,600万円のうち、医療扶助が 4,180万円（55%）、生活扶助が 3,264万円（42.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 99.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 16.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 437億円、1人あたり 419.2万円。積立金?（基金?）は 135億円、1人あたり 129.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 815億円で、令和元年度の 103億円の 7.9倍になりました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 815億円で、予算（性質別の合計）の 984億円より 169億円少ない額でした（予算の 82.8%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 192億円に対して決算は 56.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 782.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 59.5万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 8万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 10.2万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,041人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,287万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,041人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,146万円、うち市町村民税分は 1,287万円、道府県民税分は 858万円。控除を受けたのは 198人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,059円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。