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珠洲市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円、募集などの費用は 1.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,146万円を引くと、差し引きは 4.2億円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 5.8億円(令和7年度)差し引き 4.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,146万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円(18,076件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,146万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,287万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 2,059円、差し引きは 4.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.8億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附5.8億円返礼品の調達7,366万円返礼品の送付1,359万円広報3万円決済など525万円事務4,336万円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 5.8億円の 23.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 101,666件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 414万円、令和7年度は 5.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 12.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 855億円、歳出総額は 815億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 782.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.4億円1.3%
  • 譲与税・交付金6.1億円0.7%
  • 地方交付税127億円14.9%
  • 国庫支出金300億円35.1%
  • 都道府県支出金45.4億円5.3%
  • 使用料・手数料1億円0.1%
  • 財産収入2,422万円0%
  • 地方債295億円34.5%
  • 寄附金19.1億円2.2%
  • 繰入金23.9億円2.8%
  • 繰越金15.5億円1.8%
  • 諸収入9.3億円1.1%
  • その他1,181万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.2%
  • 総務費78.5億円9.6%
  • 民生費62億円7.6%
  • 衛生費562億円69%
  • 労働費2,785万円0%
  • 農林水産業費6.2億円0.8%
  • 商工費8.7億円1.1%
  • 土木費10.6億円1.3%
  • 消防費5.6億円0.7%
  • 教育費8.3億円1%
  • 災害復旧費56.5億円6.9%
  • 公債費14.9億円1.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 300億円(35.1%)、地方債 295億円(34.5%)、地方交付税 127億円(14.9%)。寄附金は 19.1億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 562億円(69%)、総務費 78.5億円(9.6%)、民生費 62億円(7.6%)。

性質別では、物件費 580億円、災害復旧事業費 56.5億円、積立金 53.6億円、補助費等 52.6億円、人件費 19.4億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率16.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高419.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高129.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 99.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 16.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 437億円、1人あたり 419.2万円。積立金基金)は 135億円、1人あたり 129.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,041
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,287万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,041人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,146万円、うち市町村民税分は 1,287万円、道府県民税分は 858万円。控除を受けたのは 198人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,059円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。