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穴水町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 863万円減り、差し引きは 9,235万円のプラス。

人口 6,646人(令和8年1月1日)受入額 1.7億円(令和7年度)差し引き 9,235万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,975万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
863万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円(11,155件)、その募集などにかかった費用は 6,975万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 863万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,235万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 520万円。

人口 6,646人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,298円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.7億円出た・残った 6,975万円受け入れた寄附1.7億円返礼品の調達5,107万円返礼品の送付85万円広報82万円決済など178万円事務1,524万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 6,975万円で、受入額 1.7億円の 40.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.7億円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興7,693万円45.1%
  • 子ども・子育て3,447万円20.2%
  • 分野を指定しない3,348万円19.6%
  • まちづくり・市民活動1,334万円7.8%
  • 環境・衛生864万円5.1%
  • 教育・人づくり253万円1.5%
  • スポーツ・文化振興188万円1.1%

棒は 1.7億円までで、これを超えた 54万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」7,693万円、「子ども・子育て」3,447万円、「分野を指定しない」3,348万円。指定額の合計は受入額の 100.3%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,342件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 582万円、令和7年度は 1.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 319億円、歳出総額は 300億円。人口 6,646人で割ると、1人あたりの歳出は 451.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.2億円3.2%
  • 譲与税・交付金3.9億円1.2%
  • 地方交付税68億円21.3%
  • 国庫支出金98.8億円30.9%
  • 都道府県支出金20億円6.3%
  • 使用料・手数料4,844万円0.2%
  • 財産収入1,438万円0%
  • 地方債93.4億円29.2%
  • 寄附金5.7億円1.8%
  • 繰入金10.4億円3.2%
  • 繰越金2.6億円0.8%
  • 諸収入5.7億円1.8%
  • その他1,612万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,072万円0.2%
  • 総務費33.5億円11.2%
  • 民生費34.2億円11.4%
  • 衛生費181億円60.3%
  • 労働費1,107万円0%
  • 農林水産業費1.6億円0.5%
  • 商工費11.2億円3.7%
  • 土木費4.5億円1.5%
  • 消防費3億円1%
  • 教育費3.9億円1.3%
  • 災害復旧費18.6億円6.2%
  • 公債費8.1億円2.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 98.8億円(30.9%)、地方債 93.4億円(29.2%)、地方交付税 68億円(21.3%)。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 181億円(60.3%)、民生費 34.2億円(11.4%)、総務費 33.5億円(11.2%)。

性質別では、物件費 184億円、補助費等 34.9億円、積立金 22.9億円、災害復旧事業費 18.6億円、人件費 9.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 84.5億円から令和6年度の 300億円へ、3.6倍になりました。歳入総額は 319億円で、令和5年度の 3.6倍になりました。目的別では、衛生費は 12.3倍、民生費は 91.3%増、総務費は 55.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)98.5億円32.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)20億円6.6%
  • 借金(地方債)91.3億円30.4%
  • 自前の税など(一般財源等)68.2億円22.7%
  • その他22.3億円7.4%

令和6年度の歳出全体 300億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.5%、自前の税など(一般財源等)が 22.7%、借金(地方債)が 30.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,072万円歳出の0.2%・1人あたり 7,631円令和5年度より 4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,072万円100%

令和6年度の議会費 5,072万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費33.5億円歳出の11.2%・1人あたり 50.5万円令和5年度より 55.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費31.4億円93.5%47.2万円令和5年度より 55.5%増
徴税費1.4億円4.2%2.1万円令和5年度より 59.7%増
戸籍・住民基本台帳費5,592万円1.7%8,413円令和5年度の 2.3倍
選挙費901万円0.3%1,356円令和5年度より 36.6%減
統計調査費1,038万円0.3%1,562円令和5年度より 70.2%増
監査委員費43万円0%65円令和5年度より 10%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,481万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円16.8%
  • 借金(地方債)50万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)21.9億円65.2%
  • その他5.6億円16.6%

令和6年度の総務費 33.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

民生費34.2億円歳出の11.4%・1人あたり 51.4万円令和5年度より 91.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6億円17.5%9万円令和5年度より 0.6%増
老人福祉費8.3億円24.3%12.5万円令和5年度より 49.9%増
児童福祉費4.2億円12.4%6.4万円令和5年度より 11.3%減
災害救助費15.7億円45.8%23.6万円令和5年度の 9.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)5億円14.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.3億円33%
  • 借金(地方債)925万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円28.2%
  • その他8.2億円23.9%

令和6年度の民生費 34.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.6%、自前の税など(一般財源等)が 28.2%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.9%。

衛生費181億円歳出の60.3%・1人あたり 272.3万円令和5年度の 12.3倍
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.5億円4.7%12.8万円令和5年度より 3.8%減
清掃費172億円95.3%259.5万円令和5年度の 29.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)81.7億円45.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)69万円0%
  • 借金(地方債)85.2億円47.1%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円7.4%
  • その他6,378万円0.4%

令和6年度の衛生費 181億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.1%、自前の税など(一般財源等)が 7.4%、借金(地方債)が 47.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

労働費1,107万円歳出の0%・1人あたり 1,665円令和5年度より 19.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,107万円100%1,665円令和5年度より 19.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)190万円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)917万円82.8%

令和6年度の労働費 1,107万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%、自前の税など(一般財源等)が 82.8%。

農林水産業費1.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 14.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,816万円59.9%1.5万円令和5年度より 15.6%減
畜産業費11万円0.1%17円令和5年度と同じ
農地費2,395万円14.6%3,603円令和5年度より 0.2%減
林業費3,512万円21.4%5,284円令和5年度より 4.1%増
水産業費658万円4%991円令和5年度より 62.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)60万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,534万円33.8%
  • 借金(地方債)1,120万円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9,661万円58.9%
  • その他18万円0.1%

令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.1%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

商工費11.2億円歳出の3.7%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 85%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,088万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,211万円1.1%
  • 借金(地方債)2,460万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円43.6%
  • その他5.5億円49.5%

令和6年度の商工費 11.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 49.5%。

土木費4.5億円歳出の1.5%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 9.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費869万円1.9%1,307円令和5年度より 56%減
道路橋りょう費1.4億円32.2%2.2万円令和5年度より 49.9%減
河川費2,301万円5.1%3,462円令和5年度の 2.2倍
港湾費65万円0.1%98円令和5年度より 93.4%減
都市計画費(公園)58万円0.1%88円令和5年度より 99.4%減
都市計画費(区画整理等)1,155万円2.6%1,737円令和5年度の 20.1倍
住宅費2.6億円57.9%3.9万円令和5年度の 4.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,687万円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,829万円10.7%
  • 借金(地方債)1.4億円31.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円29.8%
  • その他9,873万円22%

令和6年度の土木費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%。ほかに借金(地方債)が 31.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22%。

消防費3億円歳出の1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 8.7%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,074万円3.5%
  • 借金(地方債)1,510万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円85.7%
  • その他1,771万円5.8%

令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 85.7%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

教育費3.9億円歳出の1.3%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 11.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1億円26.8%1.6万円令和5年度より 22.8%増
小学校費5,210万円13.4%7,839円令和5年度より 23.1%減
中学校費3,243万円8.3%4,880円令和5年度より 14.2%減
社会教育費1.1億円27.8%1.6万円令和5年度より 31%減
保健体育費(体育施設等)2,222万円5.7%3,344円令和5年度より 36%減
保健体育費(学校給食)6,975万円17.9%1万円令和5年度より 25.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)406万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)300万円0.8%
  • 借金(地方債)4,470万円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円81.3%
  • その他2,095万円5.4%

令和6年度の教育費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

災害復旧費18.6億円歳出の6.2%・1人あたり 28万円令和5年度の 20.6倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6.1億円32.9%9.2万円令和5年度の 96.2倍
公共土木施設7.4億円39.9%11.2万円令和5年度の 49.6倍
その他の施設5.1億円27.2%7.6万円令和5年度の 7.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円56.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円9.2%
  • 借金(地方債)3.7億円20%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円10%
  • その他7,450万円4%

令和6年度の災害復旧費 18.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 10%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 66.1%。ほかに借金(地方債)が 20%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

公債費8.1億円歳出の2.7%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 1.7%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,329万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.8億円95.8%
  • その他2,066万円2.5%

令和6年度の公債費 8.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 95.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,096万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)2.1億円20.7%
  • 法人市町村民税(均等割)2,572万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,554万円2.5%
  • 固定資産税6.3億円62.2%
  • 軽自動車税2,881万円2.8%
  • 市町村たばこ税7,223万円7.1%
  • 都市計画税1,144万円1.1%

令和6年度の市町村税は合計 10.2億円で、固定資産税が 6.3億円(62.2%)、個人市町村民税(所得割)が 2.1億円(20.7%)、市町村たばこ税が 7,223万円(7.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.5億円53.3%
  • 老人福祉費5,851万円7%
  • 児童福祉費2.4億円29.2%
  • 災害救助費8,633万円10.3%
  • 衛生費35万円0%
  • 教育費102万円0.1%

令和6年度の扶助費 8.4億円のうち、社会福祉費が 4.5億円(53.3%)、児童福祉費が 2.4億円(29.2%)、災害救助費が 8,633万円(10.3%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率69.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高280.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高116.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は 69.9%。

地方債(借入金)の現在高は 187億円、1人あたり 280.6万円。積立金(基金)は 77.3億円、1人あたり 116.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 67.4億円から令和6年度の 300億円へ、4.5倍になりました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.4億円 / 9.3億円412万円のマイナス
物件費
303億円 / 184億円119億円のマイナス
維持補修費
2,300万円 / 1.7億円1.5億円のプラス
扶助費
6.8億円 / 8.4億円1.6億円のプラス
補助費等
34.9億円 / 34.9億円296万円のプラス
普通建設事業費
8.1億円 / 7.4億円7,435万円のマイナス
災害復旧事業費
63.1億円 / 18.6億円44.5億円のマイナス
公債費
8.4億円 / 8.1億円2,360万円のマイナス
積立金
23億円 / 22.9億円134万円のマイナス
投資及び出資金
800万円 / 773万円27万円のマイナス
貸付金
600万円 / 1,381万円781万円のプラス
繰出金
4.7億円 / 4.9億円1,958万円のプラス
予備費
1億円 / ——
合計
462億円 / 300億円162億円のマイナス

令和6年度の決算は 300億円で、予算(性質別の合計)の 462億円より 162億円少ない額でした(予算の 64.9%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 303億円に対して決算は 184億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
451.8万円
95.6万円
68.7万円
民生費
51.4万円
21.6万円
21.4万円
教育費
5.9万円
9万円
7.3万円
土木費
6.8万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 451.8万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 51.4万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 5.9万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 6.8万円(同 8.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,700人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
520万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,700人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 863万円、うち市町村民税分は 520万円、道府県民税分は 343万円。控除を受けたのは 183人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,298円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。