川北町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,393万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,497万円で、差し引きは 1,607万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,393万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 502万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,497万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,393万円（438件）、その募集などにかかった費用は 502万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,497万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,607万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,498万円。
人口 6,071人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,294円、住民税控除額は 4,114円、差し引きは 2,646円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 502万円で、受入額 1,393万円の 36%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,393万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 56.2億円、歳出総額は 55.4億円。人口 6,071人で割ると、1人あたりの歳出は 91.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 13.1億円（23.4%）、地方交付税 12.3億円（21.9%）、地方債 11.8億円（21%）。寄附金は 1,231万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 17.9億円（32.4%）、民生費 11.9億円（21.5%）、総務費 5.9億円（10.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 18.9億円、人件費 9.4億円、物件費 7.2億円、補助費等 6.9億円、扶助費 5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 49.5億円から令和6年度の 55.4億円へ、11.9%増えました。歳入総額は 56.2億円で、令和5年度より 11.4%増えました。目的別では、土木費は 2.7倍、民生費は 9.3%増、総務費は 2.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 55.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%、自前の税など（一般財源等?）が 56.7%、借金（地方債）が 21.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,663万円歳出の1.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 6,663万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.9億円歳出の10.7%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.7億円 | 78.7% | 7.7万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 徴税費 | 8,045万円 | 13.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,941万円 | 6.6% | 6,492円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 選挙費 | 526万円 | 0.9% | 866円 | 令和5年度より 31.1%減 | |
| 統計調査費 | 84万円 | 0.1% | 138円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 監査委員費 | 59万円 | 0.1% | 96円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
民生費11.9億円歳出の21.5%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.9億円 | 32.8% | 6.4万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 老人福祉費 | 2.2億円 | 18.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 5.7億円 | 48.1% | 9.4万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 災害救助費 | 275万円 | 0.2% | 452円 | 令和5年度より 50.5%減 |
令和6年度の民生費 11.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
衛生費5億円歳出の8.9%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 36%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4億円 | 81.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 清掃費 | 9,214万円 | 18.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 77.5%減 |
令和6年度の衛生費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
労働費640万円歳出の0.1%・1人あたり 1,055円令和5年度より 17.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 640万円 | 100% | 1,055円 | 令和5年度より 17.7%減 |
令和6年度の労働費 640万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
農林水産業費2億円歳出の3.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 31.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,202万円 | 35.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 64.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 54.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費5,643万円歳出の1%・1人あたり 9,295円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の商工費 5,643万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
土木費17.9億円歳出の32.4%・1人あたり 29.5万円令和5年度の 2.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,918万円 | 1.6% | 4,807円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 17.6% | 5.2万円 | 令和5年度より 60.1%増 | |
| 河川費 | 101万円 | 0.1% | 167円 | 令和5年度より 51.3%増 | |
| 住宅費 | 14.5億円 | 80.7% | 23.9万円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の土木費 17.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 7.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.5%。ほかに借金（地方債）が 60.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
消防費2.3億円歳出の4.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 27.6%増
令和6年度の消防費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費4.5億円歳出の8.1%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 54.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 33.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 25% | 1.9万円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 中学校費 | 2,757万円 | 6.1% | 4,541円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 社会教育費 | 3,640万円 | 8.1% | 5,996円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,494万円 | 7.8% | 5,755円 | 令和5年度より 94.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,990万円 | 20% | 1.5万円 | 令和5年度より 50.8%増 |
令和6年度の教育費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
公債費4.5億円歳出の8.2%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 27.5%増
令和6年度の公債費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 10%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 13.1億円のうち、固定資産税が 8.4億円（63.8%）、個人市町村民税（所得割）が 3億円（22.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 5,869万円（4.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.3億円（46.3%）、児童福祉費が 1.8億円（36.9%）、衛生費が 7,214万円（14.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.51（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 87.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は 18.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 54.8億円、1人あたり 90.3万円。積立金?（基金?）は 22億円、1人あたり 36.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 35.6億円から令和6年度の 55.4億円へ、55.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 57.7億円、決算は 55.4億円。決算は予算より 2.3億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 8.7億円に対して決算は 6.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 91.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.4万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 29.5万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,156人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,498万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,156人で 3.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,497万円、うち市町村民税分は 1,498万円、道府県民税分は 999万円。控除を受けたのは 500人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,114円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。