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川北町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,393万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,497万円で、差し引きは 1,607万円のマイナス。

人口 6,071人(令和8年1月1日)受入額 1,393万円(令和7年度)差し引き 1,607万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,393万円
その募集などの費用(令和7年度)
502万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,497万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,393万円(438件)、その募集などにかかった費用は 502万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,497万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,607万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,498万円。

人口 6,071人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,294円、住民税控除額は 4,114円、差し引きは 2,646円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,393万円出た・残った 502万円受け入れた寄附1,393万円返礼品の調達321万円返礼品の送付40万円広報3万円決済など22万円事務116万円手元に残る分891万円

令和7年度の費用の合計は 502万円で、受入額 1,393万円の 36%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 438件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,393万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.2億円、歳出総額は 55.4億円。人口 6,071人で割ると、1人あたりの歳出は 91.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.1億円23.4%
  • 譲与税・交付金2.8億円5%
  • 地方交付税12.3億円21.9%
  • 国庫支出金9.7億円17.2%
  • 都道府県支出金2.2億円3.9%
  • 使用料・手数料1.3億円2.2%
  • 財産収入1,287万円0.2%
  • 地方債11.8億円21%
  • 寄附金1,231万円0.2%
  • 繰入金539万円0.1%
  • 繰越金9,541万円1.7%
  • 諸収入1.6億円2.9%
  • その他1,227万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,663万円1.2%
  • 総務費5.9億円10.7%
  • 民生費11.9億円21.5%
  • 衛生費5億円8.9%
  • 労働費640万円0.1%
  • 農林水産業費2億円3.7%
  • 商工費5,643万円1%
  • 土木費17.9億円32.4%
  • 消防費2.3億円4.1%
  • 教育費4.5億円8.1%
  • 公債費4.5億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 13.1億円(23.4%)、地方交付税 12.3億円(21.9%)、地方債 11.8億円(21%)。寄附金は 1,231万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 17.9億円(32.4%)、民生費 11.9億円(21.5%)、総務費 5.9億円(10.7%)。

性質別では、普通建設事業費 18.9億円、人件費 9.4億円、物件費 7.2億円、補助費等 6.9億円、扶助費 5億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率18.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高90.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 87.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 18.1%。

地方債(借入金)の現在高は 54.8億円、1人あたり 90.3万円。積立金基金)は 22億円、1人あたり 36.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,156
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,498万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,156人で 3.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,497万円、うち市町村民税分は 1,498万円、道府県民税分は 999万円。控除を受けたのは 500人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,114円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。