小松市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円で、差し引きは 3.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円（15,785件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.2億円。
人口 10.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,383円、住民税控除額は 5,149円、差し引きは 3,396円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「子ども・子育て」8,502万円、「健康・医療・福祉」2,975万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 200万円、令和7年度は 3.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 573億円、歳出総額は 563億円。人口 10.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 166億円（29%）、国庫支出金 114億円（19.9%）、地方交付税 94億円（16.4%）。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 202億円（35.9%）、教育費 88.8億円（15.8%）、土木費 59.9億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 135億円、普通建設事業費 85.3億円、物件費 81.6億円、補助費等 72.3億円、人件費 63億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 563億円で、令和5年度より 9.1%増えました。歳入総額は 573億円で、8.5%増えました。目的別では、民生費は 12.3%増、教育費は 7%増、土木費は 1.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 563億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%、自前の税など（一般財源等?）が 62.5%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,405円令和5年度より 4.5%増
令和6年度の議会費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費49.9億円歳出の8.9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 21.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 43億円 | 86.2% | 4.1万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 徴税費 | 3.2億円 | 6.5% | 3,076円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 4.2% | 2,001円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 2.2% | 1,028円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 統計調査費 | 1,427万円 | 0.3% | 136円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 監査委員費 | 3,424万円 | 0.7% | 327円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の総務費 49.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
民生費202億円歳出の35.9%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 56.1億円 | 27.8% | 5.4万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 老人福祉費 | 36.7億円 | 18.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 児童福祉費 | 99.6億円 | 49.3% | 9.5万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 生活保護費 | 7.8億円 | 3.8% | 7,404円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 災害救助費 | 1.9億円 | 1% | 1,846円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の民生費 202億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.1%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費31.8億円歳出の5.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18億円 | 56.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 結核対策費 | 828万円 | 0.3% | 79円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 清掃費 | 13.7億円 | 43.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 23.5%増 |
令和6年度の衛生費 31.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
労働費1,633万円歳出の0%・1人あたり 156円令和5年度より 34.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,633万円 | 100% | 156円 | 令和5年度より 34.9%減 |
令和6年度の労働費 1,633万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%。
農林水産業費13.8億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 32.5% | 4,279円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 農地費 | 6.1億円 | 44.5% | 5,859円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 林業費 | 3億円 | 21.8% | 2,871円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 水産業費 | 1,788万円 | 1.3% | 171円 | 令和5年度より 25.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
商工費28.1億円歳出の5%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 52.8%増
令和6年度の商工費 28.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.5%。
土木費59.9億円歳出の10.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 1.8% | 1,033円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 21億円 | 35% | 2万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 河川費 | 8,397万円 | 1.4% | 801円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 7,510万円 | 1.3% | 717円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.9億円 | 6.5% | 3,696円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 18.6億円 | 31.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.6億円 | 12.7% | 7,237円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 住宅費 | 3.7億円 | 6.2% | 3,522円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 空港費 | 2.5億円 | 4.2% | 2,374円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の土木費 59.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、借金（地方債）が 23.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
消防費18億円歳出の3.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の消防費 18億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費88.8億円歳出の15.8%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 23.6億円 | 26.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 小学校費 | 8.8億円 | 10% | 8,439円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 中学校費 | 6.6億円 | 7.5% | 6,343円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 高等学校費 | 4.9億円 | 5.5% | 4,686円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 社会教育費 | 9.6億円 | 10.8% | 9,129円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 12.1億円 | 13.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 55.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.6億円 | 10.8% | 9,127円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 大学費 | 13.5億円 | 15.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の教育費 88.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
災害復旧費10.4億円歳出の1.8%・1人あたり 9,916円令和5年度より 34.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5.7億円 | 54.9% | 5,442円 | 令和5年度より 90.1%増 | |
| 公共土木施設 | 3.8億円 | 36.5% | 3,617円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| その他の施設 | 8,977万円 | 8.6% | 857円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 7.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.1%。ほかに借金（地方債）が 38.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
公債費56.5億円歳出の10%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の公債費 56.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 166億円で、固定資産税が 70.4億円（42.3%）、個人市町村民税（所得割）が 55.7億円（33.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 14.6億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 135億円のうち、児童福祉費が 71.2億円（52.8%）、社会福祉費が 40.6億円（30.1%）、教育費が 12.8億円（9.5%）。生活保護費 7億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.5億円（50.6%）、生活扶助が 2億円（28.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.65（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率?は 93.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.8%、将来負担比率?は 98.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 606億円、1人あたり 57.8万円。積立金?（基金?）は 51.1億円、1人あたり 4.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 563億円で、令和元年度の 446億円より 26.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 590億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 563億円で、予算（性質別の合計）の 565億円より 1.6億円少ない額でした（予算の 99.7%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 4.9億円に対して決算は 10.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 53.7万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 18.9万円）でほぼ同じ、教育費は 8.5万円（同 6.2万円）で高いほう、土木費は 5.7万円（同 4.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 55,805人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 63.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 55,805人で 63.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.4億円、うち市町村民税分は 3.2億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,538人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,149円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。