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小松市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円で、差し引きは 3.6億円のマイナス。

人口 10.5万人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 3.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(15,785件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.2億円。

人口 10.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,383円、住民税控除額は 5,149円、差し引きは 3,396円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達8,579万円返礼品の送付1,380万円広報309万円決済など501万円事務6,298万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円50.3%
  • 子ども・子育て8,502万円24%
  • 健康・医療・福祉2,975万円8.4%
  • まちづくり・市民活動2,121万円6%
  • 観光・交流・定住促進1,842万円5.2%
  • 教育・人づくり1,415万円4%
  • スポーツ・文化振興10万円0%
  • 安心・安全・防災5万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「子ども・子育て」8,502万円、「健康・医療・福祉」2,975万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,785件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 200万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 573億円、歳出総額は 563億円。人口 10.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税166億円29%
  • 譲与税・交付金49.6億円8.7%
  • 地方交付税94億円16.4%
  • 国庫支出金114億円19.9%
  • 都道府県支出金46.2億円8.1%
  • 使用料・手数料7.2億円1.3%
  • 財産収入1.7億円0.3%
  • 地方債46.6億円8.1%
  • 寄附金3.9億円0.7%
  • 繰入金20.9億円3.7%
  • 繰越金8.4億円1.5%
  • 諸収入13億円2.3%
  • その他9,969万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.6億円0.6%
  • 総務費49.9億円8.9%
  • 民生費202億円35.9%
  • 衛生費31.8億円5.7%
  • 労働費1,633万円0%
  • 農林水産業費13.8億円2.5%
  • 商工費28.1億円5%
  • 土木費59.9億円10.6%
  • 消防費18億円3.2%
  • 教育費88.8億円15.8%
  • 災害復旧費10.4億円1.8%
  • 公債費56.5億円10%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 166億円(29%)、国庫支出金 114億円(19.9%)、地方交付税 94億円(16.4%)。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 202億円(35.9%)、教育費 88.8億円(15.8%)、土木費 59.9億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 135億円、普通建設事業費 85.3億円、物件費 81.6億円、補助費等 72.3億円、人件費 63億円。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率98.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は 98.9%。

地方債(借入金)の現在高は 606億円、1人あたり 57.8万円。積立金基金)は 51.1億円、1人あたり 4.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
55,805
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
63.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 55,805人で 63.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.4億円、うち市町村民税分は 3.2億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,538人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,149円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。