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埼玉県のふるさと納税と税金

埼玉県の 63市区町村の合計です。人口は 737万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
143億円514,150件
募集に要した費用(令和7年度)
64.9億円受入額の45.4%
住民税控除額(令和8年度課税)
559億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
481億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
草加市22.8億円7.1億円のマイナス48.3%0.89
北本市13億円3.3億円のプラス46.5%0.72
加須市12.5億円2.4億円のプラス46.8%0.73
さいたま市9.5億円153億円のマイナス48%0.95
深谷市7.9億円1.9億円のマイナス45.7%0.71
川越市6.3億円20.6億円のマイナス47.1%0.94
戸田市6.1億円11.2億円のマイナス46.2%1.22
上尾市5.6億円13.7億円のマイナス46.7%0.85
羽生市4.6億円3,226万円のプラス49.4%0.76
東松山市4.3億円2.5億円のマイナス48.2%0.79
川口市3.3億円48.8億円のマイナス38.5%0.94
秩父市3億円24万円のプラス42.6%0.56
小鹿野町2.9億円1.4億円のプラス47.2%0.3
久喜市2.8億円7.3億円のマイナス40.8%0.8
坂戸市2.6億円4億円のマイナス49.8%0.78
幸手市2.6億円4,718万円のマイナス46.2%0.67
越谷市2.4億円25億円のマイナス36.1%0.86
鶴ヶ島市2億円3.1億円のマイナス45.6%0.79
嵐山町2億円4,756万円のプラス47%0.73
本庄市1.9億円2.8億円のマイナス38.6%0.72
所沢市1.8億円26.3億円のマイナス47.2%0.94
春日部市1.7億円10.9億円のマイナス47.5%0.71
狭山市1.6億円6.3億円のマイナス42.3%0.84
蕨市1.5億円5.2億円のマイナス1.8%0.81
日高市1.5億円1.5億円のマイナス44.3%0.8
飯能市1.4億円1.5億円のマイナス49.7%0.7
吉川市1.2億円4億円のマイナス13.7%0.78
吉見町9,846万円343万円のマイナス49.5%0.63
行田市9,098万円2.4億円のマイナス47.1%0.66
川島町7,985万円1,611万円のマイナス49.9%0.72
美里町7,912万円1,297万円のプラス47.9%0.62
鴻巣市7,559万円6.5億円のマイナス46.5%0.65
上里町7,270万円7,286万円のマイナス47.5%0.75
入間市6,339万円6.9億円のマイナス45%0.86
杉戸町6,333万円2.3億円のマイナス47.1%0.7
新座市5,947万円11.8億円のマイナス24.5%0.87
熊谷市5,587万円10.6億円のマイナス48.1%0.82
八潮市5,315万円7.1億円のマイナス42%1.03
ふじみ野市4,599万円9.1億円のマイナス16.6%0.76
毛呂山町4,575万円7,437万円のマイナス49.7%0.58
富士見市4,433万円8.6億円のマイナス39.5%0.78
蓮田市4,332万円3.7億円のマイナス43.7%0.71
三芳町4,231万円2.2億円のマイナス44.9%1.09
桶川市4,150万円4.4億円のマイナス23.6%0.73
滑川町3,985万円8,953万円のマイナス47.7%0.8
白岡市3,742万円4億円のマイナス38.3%0.76
小川町3,677万円6,317万円のマイナス49.2%0.59
伊奈町2,857万円2.6億円のマイナス46.7%0.8
志木市2,688万円6.7億円のマイナス46.2%0.79
長瀞町2,458万円180万円のマイナス49.9%0.36
横瀬町2,201万円1,115万円のマイナス49.1%0.47
ときがわ町2,181万円1,655万円のマイナス42.9%0.38
神川町1,649万円2,112万円のマイナス48.2%0.49
鳩山町1,529万円3,270万円のマイナス28.3%0.5
宮代町1,477万円1.6億円のマイナス48.5%0.59
皆野町1,215万円1,515万円のマイナス31%0.39
和光市1,212万円10.7億円のマイナス45.9%1.08
東秩父村1,150万円533万円のプラス13.1%0.18
寄居町1,085万円7,653万円のマイナス41.7%0.76
越生町703万円2,871万円のマイナス46.6%0.46
三郷市647万円9.4億円のマイナス27.7%0.9
松伏町520万円8,977万円のマイナス43.1%0.61
朝霞市519万円15.6億円のマイナス44.4%0.98

🏛️ 埼玉県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 21,679億円、歳出総額は 21,161億円。人口 737万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 28.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税10,848億円50%
  • 譲与税・交付金1,896億円8.7%
  • 地方交付税3,028億円14%
  • 国庫支出金1,995億円9.2%
  • 使用料・手数料335億円1.5%
  • 財産収入85.1億円0.4%
  • 地方債1,771億円8.2%
  • 寄附金2億円0%
  • 繰入金785億円3.6%
  • 繰越金429億円2%
  • 諸収入475億円2.2%
  • その他29.2億円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費31.2億円0.1%
  • 総務費1,680億円7.9%
  • 民生費4,516億円21.3%
  • 衛生費769億円3.6%
  • 労働費44.8億円0.2%
  • 農林水産業費241億円1.1%
  • 商工費273億円1.3%
  • 土木費1,737億円8.2%
  • 警察費1,575億円7.4%
  • 教育費5,005億円23.7%
  • 災害復旧費8.8億円0%
  • 公債費2,977億円14.1%
  • 市町村への交付金等2,302億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 10,848億円(50%)、地方交付税 3,028億円(14%)、国庫支出金 1,995億円(9.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 5,005億円(23.7%)、民生費 4,516億円(21.3%)、公債費 2,977億円(14.1%)。

性質別では、人件費 5,766億円、補助費等 5,059億円、公債費 2,967億円、普通建設事業費 1,992億円、積立金 872億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 20,594億円から令和6年度の 21,161億円へ、2.8%増えました。歳入総額は 21,679億円で、令和5年度より 3.1%増えました。金額の大きい教育費・民生費・公債費は、それぞれ 8.1%増、4.9%増、2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,901億円9%
  • 借金(地方債)1,523億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)16,939億円80%
  • その他799億円3.8%

令和6年度の歳出全体 21,161億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80%、国のお金(国庫支出金)が 9%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費31.2億円歳出の0.1%・1人あたり 423円令和5年度より 0.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)31.2億円100%

令和6年度の議会費 31.2億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費1,680億円歳出の7.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 6.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費1,158億円68.9%1.6万円令和5年度より 8.7%増
企画費95.9億円5.7%1,301円令和5年度より 46.1%増
徴税費224億円13.4%3,044円令和5年度より 8.7%増
市町村振興費93.9億円5.6%1,274円令和5年度より 39.6%減
選挙費33.5億円2%454円令和5年度より 3.6%減
防災費61.6億円3.7%836円令和5年度の 2倍
統計調査費7.5億円0.4%101円令和5年度より 11.6%減
人事委員会費2.9億円0.2%39円令和5年度より 3.6%増
監査委員費2.8億円0.2%38円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)46.4億円2.8%
  • 借金(地方債)125億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,402億円83.4%
  • その他107億円6.4%

令和6年度の総務費 1,680億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、国のお金(国庫支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.4%。

民生費4,516億円歳出の21.3%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 4.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1,314億円29.1%1.8万円令和5年度より 5.8%増
老人福祉費1,880億円41.6%2.6万円令和5年度より 1.3%減
児童福祉費1,194億円26.4%1.6万円令和5年度より 15.3%増
生活保護費126億円2.8%1,716円令和5年度より 3.3%増
災害救助費1.6億円0%22円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)303億円6.7%
  • 借金(地方債)48億円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,044億円89.5%
  • その他121億円2.7%

令和6年度の民生費 4,516億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 89.5%、借金(地方債)が 1.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.7%。

衛生費769億円歳出の3.6%・1人あたり 1万円令和5年度より 29.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費445億円57.9%6,039円令和5年度より 39.6%減
結核対策費1.4億円0.2%20円令和5年度より 0.5%減
精神衛生費13.2億円1.7%180円令和5年度より 0.4%減
環境衛生費162億円21.1%2,198円令和5年度より 2.9%増
保健所費39.8億円5.2%540円令和5年度より 0.6%増
医薬費107億円14%1,457円令和5年度より 28%減
  • 国のお金(国庫支出金)133億円17.3%
  • 借金(地方債)107億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)494億円64.3%
  • その他34.7億円4.5%

令和6年度の衛生費 769億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、国のお金(国庫支出金)が 17.3%。ほかに借金(地方債)が 13.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.5%。

労働費44.8億円歳出の0.2%・1人あたり 609円令和5年度より 0.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費17.2億円38.4%234円令和5年度より 1.6%減
職業訓練費26.1億円58.2%354円令和5年度より 1.4%増
労働委員会費1.6億円3.5%21円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)19億円42.3%
  • 借金(地方債)700万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)25.1億円56%
  • その他6,767万円1.5%

令和6年度の労働費 44.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56%、国のお金(国庫支出金)が 42.3%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.5%。

農林水産業費241億円歳出の1.1%・1人あたり 3,268円令和5年度より 5.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費81.5億円33.8%1,106円令和5年度より 6.6%増
畜産業費18.6億円7.7%252円令和5年度より 20.6%減
農地費90.5億円37.6%1,228円令和5年度より 7.6%増
林業費48.9億円20.3%664円令和5年度より 12.4%増
水産業費1.3億円0.6%18円令和5年度より 92.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)52.2億円21.7%
  • 借金(地方債)42.2億円17.5%
  • 自前の税など(一般財源等)121億円50.2%
  • その他25.3億円10.5%

令和6年度の農林水産業費 241億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 21.7%、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、借金(地方債)が 17.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.5%。

商工費273億円歳出の1.3%・1人あたり 3,705円令和5年度より 29.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費108億円39.7%1,469円令和5年度より 41%減
工鉱業費152億円55.8%2,068円令和5年度より 8.6%減
観光費12.3億円4.5%167円令和5年度より 66.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円0.4%
  • 借金(地方債)10.7億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)228億円83.6%
  • その他32.8億円12%

令和6年度の商工費 273億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.6%、国のお金(国庫支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 3.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12%。

土木費1,737億円歳出の8.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費78.4億円4.5%1,065円令和5年度より 17.9%増
道路橋りょう費662億円38.1%8,987円令和5年度より 0.5%増
河川海岸費541億円31.2%7,345円令和5年度より 2%減
都市計画費(街路)105億円6%1,419円令和5年度より 1.1%増
都市計画費(公園)136億円7.8%1,848円令和5年度より 3%増
都市計画費(下水道)60.3億円3.5%819円令和5年度より 2.8%減
都市計画費(区画整理等)45.1億円2.6%611円令和5年度より 10.8%増
住宅費109億円6.3%1,483円令和5年度より 3.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)271億円15.6%
  • 借金(地方債)971億円55.9%
  • 自前の税など(一般財源等)367億円21.1%
  • その他127億円7.3%

令和6年度の土木費 1,737億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 21.1%、国のお金(国庫支出金)が 15.6%。ほかに借金(地方債)が 55.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 7.3%。

警察費1,575億円歳出の7.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)20.1億円1.3%
  • 借金(地方債)82.4億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,387億円88%
  • その他85.9億円5.5%

令和6年度の警察費 1,575億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 88%、借金(地方債)が 5.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.5%。

教育費5,005億円歳出の23.7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 8.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費998億円19.9%1.4万円令和5年度より 26.1%増
小学校費1,471億円29.4%2万円令和5年度より 5%増
中学校費843億円16.8%1.1万円令和5年度より 4%増
高等学校費1,094億円21.9%1.5万円令和5年度より 5.2%増
特別支援学校費515億円10.3%6,990円令和5年度より 4.4%増
幼稚園費1.2億円0%16円令和5年度より 3%増
社会教育費45.8億円0.9%622円令和5年度より 21.6%減
保健体育費(体育施設等)11.7億円0.2%159円令和5年度より 4.4%増
保健体育費(学校給食)881万円0%1円令和5年度より 1.3%減
大学費25.2億円0.5%341円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,050億円21%
  • 借金(地方債)132億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3,656億円73%
  • その他168億円3.3%

令和6年度の教育費 5,005億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73%、国のお金(国庫支出金)が 21%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.3%。

災害復旧費8.8億円歳出の0%・1人あたり 119円令和5年度より 33.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,951万円5.6%7円令和5年度より 64.7%減
公共土木施設8.3億円94.4%112円令和5年度より 29.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円55.7%
  • 借金(地方債)3.4億円39.2%
  • 自前の税など(一般財源等)915万円1%
  • その他3,540万円4%

令和6年度の災害復旧費 8.8億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 55.7%、自前の税など(一般財源等)が 1%、借金(地方債)が 39.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4%。

公債費2,977億円歳出の14.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 2%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,881億円96.8%
  • その他95.4億円3.2%

令和6年度の公債費 2,977億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.2%。

市町村への交付金等2,302億円歳出の10.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 9.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金5.5億円0.2%74円令和5年度より 35.7%増
配当割交付金104億円4.5%1,415円令和5年度より 41.4%増
株式等譲渡所得割交付金150億円6.5%2,033円令和5年度より 74.6%増
分離課税所得割交付金3.5億円0.2%47円令和5年度より 1.7%増
地方消費税交付金1,775億円77.1%2.4万円令和5年度より 5.1%増
ゴルフ場利用税交付金15.6億円0.7%212円令和5年度より 0.7%増
自動車取得税交付金2万円0%0円令和5年度よりほぼ 100%減
軽油引取税交付金63.3億円2.8%860円令和5年度より 0.6%減
自動車税環境性能割交付金41.8億円1.8%568円令和5年度より 19.1%増
法人事業税交付金143億円6.2%1,947円令和5年度より 12.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,302億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 2,302億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)40.3億円0.5%
  • 個人県民税(所得割)2,724億円30.8%
  • 法人県民税(均等割)61.3億円0.7%
  • 法人県民税(法人税割)120億円1.4%
  • 個人事業税161億円1.8%
  • 法人事業税1,938億円21.9%
  • 地方消費税1,608億円18.2%
  • 不動産取得税209億円2.4%
  • 県たばこ税81.8億円0.9%
  • 軽油引取税515億円5.8%
  • 自動車税920億円10.4%
  • その他465億円5.3%

令和6年度の県税 8,844億円のうち、個人県民税(所得割)が 2,724億円(30.8%)、法人事業税が 1,938億円(21.9%)、地方消費税が 1,608億円(18.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 578億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費145億円25%
  • 児童福祉費187億円32.3%
  • 生活保護費98.5億円17%
  • 衛生費123億円21.3%
  • 教育費25億円4.3%

棒は生活保護費 98.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助27.8億円28.3%
  • 医療扶助49.9億円50.6%
  • 住宅扶助15.1億円15.3%
  • 介護扶助3.6億円3.7%
  • その他2億円2.1%

令和6年度の扶助費 578億円のうち、児童福祉費が 187億円(32.3%)、社会福祉費が 145億円(25%)、衛生費が 123億円(21.3%)。生活保護費 98.5億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 49.9億円(50.6%)、生活扶助が 27.8億円(28.3%)。

財政力指数0.74
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率94.7%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率146.9%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高49.6万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高4.1万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.74で、47都道府県のうち高いほうから 6番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 94.7%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は 146.9%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 36,567億円、1人あたり 49.6万円。積立金(基金)は 2,992億円、1人あたり 4.1万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 5番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 6番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

01兆円20,000億円30,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01兆円20,000億円30,000億円令元令3令5令6

民生費

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

教育費

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

土木費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

公債費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 17,463億円から令和6年度の 21,161億円へ、21.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 24,993億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
5,916億円 / 5,766億円150億円のマイナス
物件費
909億円 / 855億円54億円のマイナス
維持補修費
222億円 / 146億円75.6億円のマイナス
扶助費
621億円 / 578億円42.1億円のマイナス
補助費等
7,653億円 / 7,362億円291億円のマイナス
普通建設事業費
1,961億円 / 1,992億円31.2億円のプラス
災害復旧事業費
22.5億円 / 8.8億円13.7億円のマイナス
公債費
2,952億円 / 2,967億円14.8億円のプラス
積立金
873億円 / 872億円6,171万円のマイナス
投資及び出資金
114億円 / 95億円18.9億円のマイナス
貸付金
109億円 / 105億円4.4億円のマイナス
繰出金
421億円 / 414億円7億円のマイナス
予備費
20.1億円 / ——
合計
21,793億円 / 21,161億円632億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 21,793億円、決算は 21,161億円。決算は予算より 632億円少なく、予算の 97.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7,653億円に対して決算は 7,362億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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