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志木市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2,688万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.8億円。差し引きは 6.7億円のマイナス。

人口 7.6万人(令和8年1月1日)受入額 2,688万円(令和7年度)差し引き 6.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,688万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,242万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,688万円(1,340件)、その募集などにかかった費用は 1,242万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。

人口 7.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 353円、住民税控除額は 8,966円、差し引きは 8,776円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,688万円出た・残った 1,242万円受け入れた寄附2,688万円返礼品の調達636万円返礼品の送付163万円決済など35万円事務407万円手元に残る分1,446万円

令和7年度の費用の合計は 1,242万円で、受入額 2,688万円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,688万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,583万円58.9%
  • 教育・人づくり156万円5.8%
  • その他451円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」1,583万円、「教育・人づくり」156万円、「その他」451円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 64.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,210件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 196万円、令和7年度は 2,688万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 6,222万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 302億円、歳出総額は 282億円。人口 7.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税115億円38.2%
  • 譲与税・交付金26.8億円8.9%
  • 地方交付税33.4億円11.1%
  • 国庫支出金60.2億円20%
  • 都道府県支出金21.5億円7.1%
  • 使用料・手数料1.4億円0.5%
  • 財産収入2,453万円0.1%
  • 地方債13.7億円4.5%
  • 寄附金3,654万円0.1%
  • 繰入金5億円1.7%
  • 繰越金17.8億円5.9%
  • 諸収入3.5億円1.2%
  • その他2.7億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.6%
  • 総務費34.1億円12.1%
  • 民生費145億円51.3%
  • 衛生費18.1億円6.4%
  • 労働費2,053万円0.1%
  • 農林水産業費4,189万円0.1%
  • 商工費1.3億円0.4%
  • 土木費19.4億円6.9%
  • 消防費10.3億円3.6%
  • 教育費32.7億円11.6%
  • 災害復旧費1,635万円0.1%
  • 公債費19億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 115億円(38.2%)、国庫支出金 60.2億円(20%)、地方交付税 33.4億円(11.1%)。寄附金は 3,654万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 145億円(51.3%)、総務費 34.1億円(12.1%)、教育費 32.7億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 94.3億円、物件費 44.8億円、人件費 40.2億円、補助費等 33.6億円、繰出金 28.9億円。

財政力指数0.79
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.79(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 224億円、1人あたり 29.4万円。積立金基金)は 55億円、1人あたり 7.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
39,925
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
58億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 39,925人で 58億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.8億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 8,459人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,966円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。