志木市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2,688万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.8億円。差し引きは 6.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,688万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,242万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,688万円（1,340件）、その募集などにかかった費用は 1,242万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。
人口 7.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 353円、住民税控除額は 8,966円、差し引きは 8,776円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,242万円で、受入額 2,688万円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」1,583万円、「教育・人づくり」156万円、「その他」451円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 64.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 196万円、令和7年度は 2,688万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 6,222万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 302億円、歳出総額は 282億円。人口 7.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 115億円（38.2%）、国庫支出金 60.2億円（20%）、地方交付税 33.4億円（11.1%）。寄附金は 3,654万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 145億円（51.3%）、総務費 34.1億円（12.1%）、教育費 32.7億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 94.3億円、物件費 44.8億円、人件費 40.2億円、補助費等 33.6億円、繰出金 28.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 282億円、歳入総額は 302億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.5%増、歳入は 1.9%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5%増、12.1%減、10.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 282億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 2,282円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費34.1億円歳出の12.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.7億円 | 78.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 徴税費 | 3.2億円 | 9.4% | 4,190円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.9億円 | 8.5% | 3,809円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 選挙費 | 9,173万円 | 2.7% | 1,204円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 統計調査費 | 773万円 | 0.2% | 101円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 監査委員費 | 2,894万円 | 0.8% | 380円 | 令和5年度より 18.3%増 |
令和6年度の総務費 34.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
民生費145億円歳出の51.3%・1人あたり 19万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 45.3億円 | 31.2% | 5.9万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 老人福祉費 | 22.2億円 | 15.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 児童福祉費 | 60.8億円 | 41.9% | 8万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 生活保護費 | 16.7億円 | 11.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 災害救助費 | 14万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 68.4%減 |
令和6年度の民生費 145億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費18.1億円歳出の6.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.3億円 | 45.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 結核対策費 | 72万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 清掃費 | 9.8億円 | 54.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の衛生費 18.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,053万円歳出の0.1%・1人あたり 269円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 70万円 | 3.4% | 9円 | 令和5年度と同じ | |
| 労働諸費 | 1,984万円 | 96.6% | 260円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の労働費 2,053万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%、自前の税など（一般財源等）が 89.3%。
農林水産業費4,189万円歳出の0.1%・1人あたり 550円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,165万円 | 99.4% | 547円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 畜産業費 | 10万円 | 0.2% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 13万円 | 0.3% | 2円 | — |
令和6年度の農林水産業費 4,189万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.3億円歳出の0.4%・1人あたり 1,656円令和5年度より 48.7%減
令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 7.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費19.4億円歳出の6.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 8.2% | 2,086円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.4億円 | 33.1% | 8,442円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 河川費 | 4.8億円 | 24.6% | 6,271円 | 令和5年度より 32.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2,565万円 | 1.3% | 337円 | 令和5年度より 53.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2億円 | 10.2% | 2,607円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 20% | 5,110円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,519万円 | 1.3% | 331円 | 令和5年度より 45.7%増 | |
| 住宅費 | 2,573万円 | 1.3% | 338円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の土木費 19.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 34.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費10.3億円歳出の3.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 11.8%増
令和6年度の消防費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費32.7億円歳出の11.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.5億円 | 13.8% | 5,915円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 小学校費 | 9億円 | 27.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 中学校費 | 3.2億円 | 9.7% | 4,148円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 幼稚園費 | 2.2億円 | 6.7% | 2,869円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 社会教育費 | 6.4億円 | 19.5% | 8,380円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 6.6% | 2,815円 | 令和5年度より 57.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.3億円 | 16.3% | 7,000円 | 令和5年度より 19.4%増 |
令和6年度の教育費 32.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
災害復旧費1,635万円歳出の0.1%・1人あたり 215円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 327万円 | 20% | 43円 | — | |
| その他の施設 | 1,308万円 | 80% | 172円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,635万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費19億円歳出の6.7%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 115億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 53.1億円（46.1%）、固定資産税が 44.4億円（38.6%）、都市計画税が 7.5億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 94.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 48.1億円（51%）、社会福祉費が 29.7億円（31.5%）、生活保護費が 15.9億円（16.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 7.4億円（46.7%）、生活扶助が 4.5億円（28.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.79（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 224億円、1人あたり 29.4万円。積立金?（基金?）は 55億円、1人あたり 7.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 240億円から 282億円へ、17.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 348億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 282億円で、予算（性質別の合計）の 297億円より 14.6億円少ない額でした（予算の 95.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 45.3億円に対して決算は 33.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 37.1万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.3万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 2.6万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 39,925人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 58億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 39,925人で 58億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.8億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 8,459人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,966円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。